消費税増税、家計直撃！給料の１ヶ月分！
安倍政権の『庶民イジメ』負担増フルコース。
日刊ゲンダイより2013・12・27
悲惨なのは子育て真っ盛りの
３０代、４０代のサラリーマン家庭でしょうね。
昨年、子ども手当が廃止され、
さらに１５歳までが対象の
年少扶養控除が廃止されたままなので、
年収７００万円の専業主婦世帯だと
約１０万円の実質増税になっています。
そこに年金・医療・介護保険料の引き上げと
消費増税が重なると、
年４０万円近い負担増になる計算です（アナリスト）
ほぼ給料１カ月分が消えるということだ。
前出の荻原博子氏が言う。
消費税増税後の地獄 【年収300万円世帯は年40万～60万円の負担増】 医療制度改革など含め。
消費税増税にたかるシロアリ官僚は『非常に子供を粗末』にし、 天下り・渡り利権を確保する。
森永卓郎氏 来年4月の増税は橋本増税の二の舞演じると警鐘【年収500万円、年間33万8000円の負担】
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安倍晋三、安倍政権を、未だに支持する
国民が多い事が、この国の不幸なのでしょう。
もういい加減、安倍晋三の正体がわかったでしょう。
おとなしく黙ったままではダメだ！！
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日刊ゲンダイより
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家計直撃！ 安倍政権の『庶民イジメ』
負担増フルコース
年収７００万円世帯は年４０万円も…
庶民の気持ちは分からない／（Ｃ）日刊ゲンダイ
２４日政府が２０１４年度予算案を閣議決定した。その中身を見て、お人よしの国民も、安倍首相の庶民イジメにカンカンになったはずだ。家計に痛みを強いる増税メニューがズラリなのだ。
「来年度予算案を見て、“安倍政権の正体見たり”と思いました。歳出総額を９６兆円規模と過去最大にしたのは、財政バラマキをしなければ、景気の底が抜けると危惧したからでしょう。これでアベノミクスの限界がハッキリしました。たまらないのは、負担を押し付けられる国民です」（経済ジャーナリスト・荻原博子氏）
来年４月に消費税率が８％に引き上げられると、６兆円の家計負担となる。世帯平均８万５０００円の負担増だ。しかし、「安倍予算」が家計に与えるダメージはこんなものじゃない。
日本医師会の要望通り診療報酬０．１％増を認めたことで、来年度から患者が窓口で払う医療費は増える。新たに７０代になる人の医療費負担も１割から２割にアップだ。
さらに復興特別税として来年６月から住民税が上積みされ、２０２４年まで１０年間続く。好評だった高校無償化も、年収９１０万円以上の世帯は対象から外される。
『庶民の足』軽自動車の税金（地方税）も、１５年４月から、現行の１．５倍となる１万８００円にアップだからたまらない。開始時期がバラバラだから、痛みに鈍くなりがちだが、徐々に生活が苦しくなり、気づいた時には家計が火の車になっているのは確実だ。
「悲惨なのは子育て真っ盛りの３０代、４０代のサラリーマン家庭でしょうね。昨年、子ども手当が廃止され、さらに１５歳までが対象の年少扶養控除が廃止されたままなので、年収７００万円の専業主婦世帯だと約１０万円の実質増税になっています。そこに年金・医療・介護保険料の引き上げと消費増税が重なると、年４０万円近い負担増になる計算です」（アナリスト）
ほぼ給料１カ月分が消えるということだ。前出の荻原博子氏が言う。
「厚労省の毎月勤労統計調査を見ると、サラリーマンの給与が減り続けていることは明らかです。それなのに、負担ばかり強いれば家計は疲弊し、ますますみんなお金を使わなくなり、景気はさらに悪化してしまいます」
国民もおとなしく黙ったままではダメだ。
日刊ゲンダイより2013・12・27
http://gendai.net/articles/view/news/146860
安倍政権の『庶民イジメ』負担増フルコース。
日刊ゲンダイより2013・12・27
悲惨なのは子育て真っ盛りの
３０代、４０代のサラリーマン家庭でしょうね。
昨年、子ども手当が廃止され、
さらに１５歳までが対象の
年少扶養控除が廃止されたままなので、
年収７００万円の専業主婦世帯だと
約１０万円の実質増税になっています。
そこに年金・医療・介護保険料の引き上げと
消費増税が重なると、
年４０万円近い負担増になる計算です（アナリスト）
ほぼ給料１カ月分が消えるということだ。
前出の荻原博子氏が言う。
消費税増税後の地獄 【年収300万円世帯は年40万～60万円の負担増】 医療制度改革など含め。
消費税増税にたかるシロアリ官僚は『非常に子供を粗末』にし、 天下り・渡り利権を確保する。
森永卓郎氏 来年4月の増税は橋本増税の二の舞演じると警鐘【年収500万円、年間33万8000円の負担】
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安倍晋三、安倍政権を、未だに支持する
国民が多い事が、この国の不幸なのでしょう。
もういい加減、安倍晋三の正体がわかったでしょう。
おとなしく黙ったままではダメだ！！
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日刊ゲンダイより
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家計直撃！ 安倍政権の『庶民イジメ』
負担増フルコース
年収７００万円世帯は年４０万円も…
庶民の気持ちは分からない／（Ｃ）日刊ゲンダイ
２４日政府が２０１４年度予算案を閣議決定した。その中身を見て、お人よしの国民も、安倍首相の庶民イジメにカンカンになったはずだ。家計に痛みを強いる増税メニューがズラリなのだ。
「来年度予算案を見て、“安倍政権の正体見たり”と思いました。歳出総額を９６兆円規模と過去最大にしたのは、財政バラマキをしなければ、景気の底が抜けると危惧したからでしょう。これでアベノミクスの限界がハッキリしました。たまらないのは、負担を押し付けられる国民です」（経済ジャーナリスト・荻原博子氏）
来年４月に消費税率が８％に引き上げられると、６兆円の家計負担となる。世帯平均８万５０００円の負担増だ。しかし、「安倍予算」が家計に与えるダメージはこんなものじゃない。
日本医師会の要望通り診療報酬０．１％増を認めたことで、来年度から患者が窓口で払う医療費は増える。新たに７０代になる人の医療費負担も１割から２割にアップだ。
さらに復興特別税として来年６月から住民税が上積みされ、２０２４年まで１０年間続く。好評だった高校無償化も、年収９１０万円以上の世帯は対象から外される。
『庶民の足』軽自動車の税金（地方税）も、１５年４月から、現行の１．５倍となる１万８００円にアップだからたまらない。開始時期がバラバラだから、痛みに鈍くなりがちだが、徐々に生活が苦しくなり、気づいた時には家計が火の車になっているのは確実だ。
「悲惨なのは子育て真っ盛りの３０代、４０代のサラリーマン家庭でしょうね。昨年、子ども手当が廃止され、さらに１５歳までが対象の年少扶養控除が廃止されたままなので、年収７００万円の専業主婦世帯だと約１０万円の実質増税になっています。そこに年金・医療・介護保険料の引き上げと消費増税が重なると、年４０万円近い負担増になる計算です」（アナリスト）
ほぼ給料１カ月分が消えるということだ。前出の荻原博子氏が言う。
「厚労省の毎月勤労統計調査を見ると、サラリーマンの給与が減り続けていることは明らかです。それなのに、負担ばかり強いれば家計は疲弊し、ますますみんなお金を使わなくなり、景気はさらに悪化してしまいます」
国民もおとなしく黙ったままではダメだ。
日刊ゲンダイより2013・12・27
http://gendai.net/articles/view/news/146860
