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アホノミクスの核心は 秋に消費税増税を決定することだ 参議院選挙から阿鼻叫喚の3年間へ

2013-07-07 19:39:03 | 政治
アホノミクスの核心は

  秋に消費税増税を決定することだ

参議院選挙から阿鼻叫喚の3年間へ



画像、支離滅裂ですが、何か?ブログさんより
blogs.yahoo.co.jp/honjyofag

兵頭に訊こうブログより

  アホノミクスの核心は、

秋に消費税増税を決定することだ

  長期的なわが国の景気浮揚ではない。

世界の金融マフィアにとっては

  異次元の金融緩和などは、

日本国民からの富収奪のチャンスだったのであり、

  それで株高を演出したのである。

今年の4-6月の、

  経済指標を一時的でもかさ上げし、

秋に消費税増税を決定することだ。


安倍政権の罠と危機‥‥ アルマゲドン アベノリス 国債暴落 大増税 人権 原発事故恐怖‥‥




  これまでの日本の株高を演出したのは

米国を中心とする世界の金融マフィアである。

  その何よりの証拠は、日本の円安(ドル高)に

オバマ政権が反対しなかったことである。

アホノミクス相場は終わるだろう。

夏の参議院選挙が終われば、

  次の衆議院選挙まで空白の3年間が訪れる。





この時期に、「自・公・維新・みんな」によって、

  TPP参加、消費税増税、憲法改悪、

農業への株式会社参入、

経済特区の創設、法人税減税、混合診療の拡大、

  解雇ルールの 緩和などが行われる。

国民にとって阿鼻叫喚の3年間になろう。

  この国の権力構造の最上位に位置する

ネイティブは、官僚なのだ。

参議院選挙後に何よりも決定的なことは、

TPP参加によってわが国が、最終的に

  米国の植民地にされることである。

植民地で推進される政策や法は、

  宗主国のための政策であり、法である。

空白の3年間に、消費税増税に

  よって自殺者の激増が訪れる。






兵頭に訊こブログより
…………………………………

現在の政治はコーポラティズム
(Corporatism)のもとにグローバル化している。

端的にいうと、これまでの日本の株高を演出したのは
米国を中心とする世界の金融マフィアである。

その何よりの証拠は、日本の円安(ドル高)に
オバマ政権が反対しなかったことである。

安倍晋三の金融政策、財政政策などは、
最初から東京都議会選挙(6月14日告示、 6月 23日開票)と
参議院選挙(7月4日公示、 7月21日開票)の勝利 、

それに消費税増税の大義名分づくりのために、
世界の金融マフィアと組んで演出されたものである。

アホノミクスの核心は、長期的なわが国の景気浮揚ではない。
今年の4-6月の、経済 指標を一時的でもかさ上げし、
秋に消費税増税を決定することだ。

アホノミクス3本目の矢の成長政策など、
株高に関わった世界の金融マフィアにとっては、
まったく関心のないことだ。

かれらに関心があるのは、
保有している株を売り浴びせるタイミングだけである。

政策とも実体経済とも関係なく、
金融マフィアたちの合意で株が乱高下する。

どんな経 済理論も株の指南書も意味をなさないのであって、
その意味では実に恐ろしい政治相場が展開している。

こんな相場につきあっていると
1000万や2000万の退職金はすぐに消える。

金融マフィ アから売り買いのタイミングを教えてもらいさえしたら、
誰でも大儲けでき、その情報 がなかったら誰もが地獄に突き落とされる。
こんな相場には付き合わないことだ。

だいたい消費税増税を実施したら、
消費が冷え込むのだから経済浮揚などはありえな い。

骨太の方針や成長戦略をいくら唱えても、消費税増税が帳消しにする。

円安、株高、長期金利の低下を、
異次元の金融緩和によって一時的にも作ったように喧 伝されている。

しかし、世界の金融マフィアにとっては異次元の金融緩和などは、

日本国民からの富収奪のチャンスだったのであり、
それで株高を演出したのである。

すでに長期金利は上昇の兆しを見せ、株は下落し、円高に振れている。

金融緩和によっては景気は浮揚しないことを証明して
アホノミクス相場は終わるだろう。

夏の参議院選挙が終われば、次の衆議院選挙まで空白の3年間が訪れる。

この時期に、「自・公・維新・みんな」によって、
TPP参加、消費税増税、憲法改悪、 農業への株式会社参入、
経済特区の創設、法人税減税、混合診療の拡大、
解雇ルールの 緩和などが行われる。

国民にとって阿鼻叫喚の3年間になろう。

さて、参議院選挙後にわが国に訪れる4つの事件について述べておく。

1 参議院選挙後に何よりも決定的なことは、

TPP参加によってわが国が
最終的に米国の植民地にされることである。

植民地で推進される政策や法は、
宗主国のための政策であり、法である。

空白の3年間に実施される政策のほとんどは、
植民地の国会から生まれたものではな い。

すでに「対日改革要望書」、「日米経済調和対話」、
「日本経団連政党評価表」 、「ジャパン・ハンドラーズ」や

ヘリテージ財団などの宗主国のシンクタンクから発表 されており、
宗主国の指南と指示に基づいて、わが国の官僚が作成したものである。

つまり、この国の権力構造の最上位に位置するネイティブは、官僚なのだ。

その理由は 明確である。官僚には、政治家と違って、選挙がなく、売国奴のミッションを揺るぎな く果たせるからである。

民主党が政権をとろうが、
自民党時代と革命的に変わった政治をやれないのは、

ネイティブの支配の実態が官僚にあるからである。
政治主導が退けられた根拠がここにあ る。

宗主国と官僚の支配に隷属し、指示を忠実に実行した
吉田茂、池田勇人、中曽根康弘、 小泉純一郎といった
政治家は長期政権を保障された。

そのことを今ではどんな馬鹿面の 新人政治家でも知っており、
対米隷属を優れた政治の証であるかのように勘違いしてい る。

宗主国が警戒を緩めないのは、植民地から選挙で選ばれてきた政治家である。

宗主国の指示よりも、主権在民の本来の民主主義に生きる可能性があるからだ。

小沢一郎はまさしくそうだったのであり、

米国は民主党内の菅直人や岡田克也
(民主党 のA級戦犯、野田・岡田・前原・枝野・玄葉
・安住・菅らは自民党の補完勢力であ る)、司法官僚(東京地検) 、

マスメディア(すでに実態は宗主国の御用メディアで ある)を
総動員することで小沢総理を阻止した。

民主党をダメにして、自民党時代に戻す。
これが米国や官僚、財界、マスメディアの戦略だった。

菅や野田、それに前原、岡田、玄葉、枝野らが、
あまりに愚かで、その通りになった。

この者たちが愚劣なのは、
民主党壊滅の最大の防壁だった小沢を、
自民党のいいなりに なって排除したことである。

残念なのは、この間に見られた日本政治のお粗末である。

共産党、社民党のような権力 の攻撃にシビアな政党までが、

小沢一郎への、
世界史上類例を見ない権力からの
個人攻撃に対して、冷淡であった。

明日はわが身という想像力がなかった。

共産党、社民党とも、まだ小党だから攻撃も少ないのだ。

しかし、将来のある時期に政権が近付いたら、
東京地検とマスメディアを動員した同じ攻撃が降りかかるだろう。
党利党略の発想は間違っていた。

もっともお粗末だったのは民主党である。

民主党には、嘘つきの他に、
もうひとつ忌まわしい党文化がある。
それは無責任という文化だ。

小沢が無罪になっても、現在に至るも岡田は知らぬ顔である。

おそらくこれま でも人に謝罪することなく生きてこられたのだろう。
どんな親かと思う。

不可解なの は、責任を取れ、という大きな声が党内から起きなかったことだ。

民主党には、民主党壊滅のA級戦犯、
菅・岡田・野田・前原・枝野・安住・玄葉らが無 傷のまま残っている。

小沢一郎が14日のTBSラジオ番組で、夏の参議院選挙後には、
「野党は最終的にひとつの政党になるのがいい。

民主党は参院選で惨敗しても衆参で国会議員が100人ぐらいいるから、

中心になって新しい器を作る努力をしてほしい」と述 べている。
民主党中心に野党結集が必要との、大きな絵を描いて見せた。

現実的にはそれしかないと思う一方、
わたしはこのような小沢の政治に触れるたびに、
小沢一郎はつくづく東北の人であると思わざるを得ない。

わたしが危惧するのは、まとまるためなら、
そして政権交代を果たすためなら、
小沢がいつでも身を引く人であるからだ。

万が一、民主党が再び政権の座につけば、
民主党内のA級戦犯たちが再び政権の表に顔を出す。

以前にも増して国民無視、少数野党無視、
民主主義無視の悪政を再開することは明らかだ。

最低限度、民主党を分党に持って行き、

A級戦犯たちを切り離した後の大同団結ならわ たしは賛成である。

2 空白の3年間に、消費税増税によって自殺者の激増が訪れる。

貧困率が、2006年データによると、
我が国は15.6%である。西欧諸国の大半の貧困率 が10%以下である。

日本は凄まじい超格差社会になっている。

しかも、警察発表でも 自殺率は英国の3倍、米国の2倍。
西側先進国でぶっちぎりの1位だ。

それに加えて、年収300万円世帯で27万3000円増、
500万円世帯で33万8000円増の消 費税増税の実施である。

この数字は民主党野田内閣のときに、
内閣官房の社会保障改革 担当室が、
消費増税が国会で決まった後に、
試算をまとめたものだから、大甘の試算だろう。

もっと深刻な試算を、国会で可決される前に出していて、
裁決に影響を与えると いけないので、発表を後にしたのだろう。

年収200万円もおそらく試算したのである。
しかし食べてゆける額にはならなかったので、発表しなかったのだろう。

このわたしの洞察は、現実によって必ず証明される。


この続きは、 有料メルマガ『兵頭正俊の優しさ出前』 でご覧いただけます。

兵頭に訊こうブログより
http://m-hyodo.com/political-situation-45/

『アベノリスク』とは 日本にもたらされる 7つの大きな災厄である。


恐怖政治は既に、始まっております。 自民党!!



画像、支離滅裂ですが、何か?ブログさんより
blogs.yahoo.co.jp/honjyofag

原発・新基準の怪・・ 「旧基準」と「新基準」の間に なんら実質的な差が無い!? 武田邦彦

2013-07-07 17:53:01 | 武田邦彦
原発・新基準の怪・・

  「旧基準」と「新基準」の間に

なんら実質的な差が無い!? 武田邦彦

  原発がもったいないから運転するでは

あまりにも技術者として情けない。


原発の償却は4兆5000億程度で、

  これは年間予算と対策費で

数年で終わ ることができる。

  日本経済にとっては原発を中断して

火力発電所にした方がずっと発展性が高い。

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画像、支離滅裂ですが、何か?ブログさんより
blogs.yahoo.co.jp/honjyofag

武田邦彦ブログより

原発・新基準の怪・・・日本社会の形式性

「gshinkijyuntdyno.294-(7:23).mp3」をダウンロード

福島原発事故を受けて「原発の安全新基準」というのができた。

この安全基準が少なくとも福島原発事故の原因と
考えられることを直接的に防ぐことが できるようになっているのか、

また福島原発事故によって
「不十分だった基準」がどのように補われたのか、
まったく報道されていない。

ただ「新基準」ということだけが強調されている。


つまり極端に言えば

  「旧基準」と「新基準」の間に

なんら実質的な差が無くても、

  「新」と言えば、それで良しとする

旧来の田舎政治の域を出ていない。


最低でもクリアーしなければいけないこと、

1)原発立地が地方に限定されていることと安全性(居住制限など)、

2)核廃棄物をどうするか決めないでの運転、

3)固有安全性の証明が無い場合の事故が起きたときの措置、

4)多重防御が成立しなかった原因と新基準、

5)耐震性、地震に伴う諸条件の判断基準、

6)耐テロ防衛の基準、

7)事故時の付近住民の避難と防御、
などは最低限必要であるが、ほとんど何も新基準に入っていない。


 ただ、原発がもったいないから運転するでは

あまりにも技術者として情けない。

 原発の償却は4兆5000億程度で、

これは年間予算と対策費で数年で終わることができる。

 日本経済にとっては原発を中断して

火力発電所にした方がずっと発展性が高い。


(平成25年7月1日)

武田邦彦

(C)武田邦彦 (中部大学) 引用はご自由にどうぞ
より 音声もコチラ↓↓
http://takedanet.com/2013/07/post_1027.html

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画像、支離滅裂ですが、何か?ブログさんより
blogs.yahoo.co.jp/honjyofag

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恐怖政治は既に、始まっております。 自民党!!

2013-07-07 13:35:36 | 政治
恐怖政治は既に、始まっております。 自民党!!


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是非、動画をご覧下さい。
↓↓
7月5日 - YouTube

日々物語 - Yahoo!ブログより
http://blogs.yahoo.co.jp/koiuta48/9390059.html


無責任極まりない自民党!! 理念なき再稼働は危うい 核廃棄物も増え続けるばかり 放射能国家

2013-07-07 09:53:29 | 脱原発
無責任極まりない自民党!!

  理念なき再稼働は危うい

核廃棄物も増え続けるばかり 放射能国家

核廃棄物の最終処分方法については、

  何の進展もない。


河北新報 社説

再稼働が進めば使用済み核燃料は増え続け、

  今後の処分がさらにやっかいになっていく 。

解決策の手掛かりも示さないまま

  運転を認めるのは、無責任でしかない。

再稼働を認める事は

  福島第1原発事故はなかったに等しくなる。

そんなことが許されるわけがない。


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河北新報 社説

’13参院選 原子力政策/理念なき再稼働は危うい

原子力発電は一体、どこへ向かおうとしているのか。

将来像についての議論は不在のま ま参院選に突入した。

8日から原発の新たな規制基準が適用され、
北海道、関西、四国、九州の4電力が早速 、
再稼働に備えて計5原発10基の安全審査を申請するとみられる。

参院選のさなか、停止していた原発の再稼働を目指す動きが本格化する。

東京電力も柏崎刈羽原発6、7号機(新潟県)の
安全審査申請を検討しているというから、驚くばかりだ。

福島第1原発事故で放射能汚染を引き起こし、
これから何十年も廃炉作業に取り組まな ければならない企業が、

その一方で別の原発を運転するというのは理解に苦しむ。

再稼働に対し、自民党政権は原子力規制委員会によって
安全性が確認されれば認めるという立場だが、

原子力を取り巻く閉塞(へいそく)状況に変わりはない。

核廃棄物の最終 処分方法については、何の進展もない。

再稼働が進めば使用済み核燃料は増え続け、
今後の処分がさらにやっかいになっていく 。

解決策の手掛かりも示さないまま運転を認めるのは、無責任でしかない。

原子力の安全性に対する根本的な疑問も拭い去られたとは思えない。

福島第1原発事故 によって、
炉心溶融(メルトダウン)という極めて深刻な事故が現実になった。

大量の放射性物質をばらまいて福島県などを汚染し、
いつになったら戻れるのか見通しが立たない地域がいまだにある。

福島第1原発事故ではっきりしたのは、絶対的な安全性はあり得ないということだ。

各党の参院選の公約では、自民党を除けば濃淡はあるにせよ、
おおむね「脱原発」を志 向している。

自民党と連立を組む公明党も「速やかに原発ゼロを目指す」という内容だ。

原子力の当面の課題は、再稼働を認めるかどうか。

実現までの道筋ははっきりしないが 、
規制委が技術的な安全性を認めたならば、
国と地方の双方で政治レベルの判断が求めら れるとみられる。

目先にとらわれず、将来の電源構成や
核廃棄物の処分などを総合的に考え合わせて、判 断すべきだ。

長期プランがないままやみくもに決めてしまうのは、
さまざまな問題の先送 りにしかならない。

仮に新基準を満たしたとしても、
決して重大事故に至らないなどということは誰も保証 できないだろう。

目を向けるべきは、事故は起きると仮定して、
その影響がどこまで深刻 化し、いつまで続くかではないか。

福島第1原発事故という判断材料が現にある。

広い意味の安全性であり、
原子力発電技術を採用していくのかどうかは、
事故の影響度 も大切な尺度になるはずだ。

その視点がもし欠けていたならば、
福島第1原発事故はなかったに等しくなる。

そんな ことが許されるわけがない。



河北新報 社説2013年07月07日日曜日
http://www.kahoku.co.jp/shasetsu/2013/07/20130707s01.htm

日本は核のゴミ屋敷に 核廃棄物

  行き場なく、無責任体制。

地震列島に原発も

  核廃棄物も、時限核兵器






◆地震列島に、原発も核廃棄物も、時限核兵器。日本中に時限核爆弾、増強中。。

◆放射性核廃棄物、行き場もなく。ここにも原発ムラの無責任体制。

■地震・火山国である日本で、万年単位の超長期にわたって安定した地層を確認することは、現在の科学的知識と技術的能力では限界があると指摘。
「いったん白紙に戻す覚悟で見直す必要がある」
とする報告書を先月、原子力委員会に提出した。

■現在の科学では、将来地震を引き起こす可能性がある活断層の全容や、
地震に伴う地下水の変動などを把握するのは難しい。

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核のごみ処分/抜本的な議論を始める時だ(河北新報 社説)

 原発で核燃料を使用すれば、高レベル放射性廃棄物という「核のごみ」が出る。
放射線量は極めて高く、自然界と同じレベルに下がるまで10万年かかる。

 この廃棄物をどこに、どんな方法で最終処分するかは、
原発に取り組んできた各国にとって最大の課題の一つだ。

 日本の現行政策では、地下300メートルより深い地層に埋めて処分する方針。
この考え方に、政府への政策提言などを行う日本学術会議が異を唱えた。

 地震・火山国である日本で、
万年単位の超長期にわたって安定した地層を確認することは、
現在の科学的知識と技術的能力では限界があると指摘。

「いったん白紙に戻す覚悟で見直す必要がある」とする報告書を先月、
原子力委員会に提出した。

 現行政策が行き詰まっている理由として、国民的合意がないまま、
最終処分地の選定という個別課題を先行して進めたことがあるとも述べている。

 学術会議は、廃棄物の「暫定保管」と「総量管理」の二つを柱に、
政策の枠組みを再構築することが不可欠だとも提言。
国民レベルでの合意形成への期待を表明した。

 高レベル放射性廃棄物の処分は、重要かつ緊急を要する問題にもかかわらず、
国も関係者も正面から向かい合ってこなかったことは否定できない。

 これ以上の先送りは許されない。処分の在り方に関しては、
住民、電力会社、自治体、専門家などが一丸となって、
解決の道を探る必要がある。

今こそ抜本的な議論を始める時だ。

 学術会議の言う高レベル放射性廃棄物とは、
使用済み核燃料を再処理した後に排出される廃棄物だけではない。
再処理せずに直接処分することになった場合の使用済み核燃料も含む。

 提言の柱である暫定保管は、
取り出し可能な地表や浅い地下に数十年から数百年間保管。

その間に、地層の安定性や保管法、
廃棄物の減量化などの研究開発を進めることを目指す。

 現在の科学では、将来地震を引き起こす可能性がある活断層の全容や、
地震に伴う地下水の変動などを把握するのは難しい。
安全性を確認するすべがないなら、猶予期間を設けて検討することは大いに有効だ。

 総量管理の考え方は、議論を進める上での出発点となろう。

 再処理の過程で出る高レベル放射性廃棄物はガラスで固め、
ステンレス製の容器に入れて保管する。

日本は昨年末時点で、再処理を委託した英国から返還される分も含め、
この「ガラス固化体」を2652本(1本当たり約500キロ)を保有する。

 ほかに再処理をすれば2万4700本分に相当する使用済み核燃料が、
全国の原発と青森県六ケ所村の再処理工場にある。

いずれは最終処分が求められる中、
廃棄物が増加の一途をたどらないよう努めるのは当然だ。

 原発存廃論議は本来、こうした視点からも進めなくてはならない。

最終的に問われるのは、将来世代が強いられる危険性の負担をどこまで軽減できるかだ。


河北新報 【社説】 2012-10-09より引用
http://www.kahoku.co.jp/shasetsu/2012/10/20121009s01.htm



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