無責任極まりない自民党！！
理念なき再稼働は危うい
核廃棄物も増え続けるばかり 放射能国家
核廃棄物の最終処分方法については、
何の進展もない。
河北新報 社説
再稼働が進めば使用済み核燃料は増え続け、
今後の処分がさらにやっかいになっていく 。
解決策の手掛かりも示さないまま
運転を認めるのは、無責任でしかない。
再稼働を認める事は
福島第１原発事故はなかったに等しくなる。
そんなことが許されるわけがない。
河北新報 社説
’１３参院選 原子力政策／理念なき再稼働は危うい
原子力発電は一体、どこへ向かおうとしているのか。
将来像についての議論は不在のま ま参院選に突入した。
８日から原発の新たな規制基準が適用され、
北海道、関西、四国、九州の４電力が早速 、
再稼働に備えて計５原発１０基の安全審査を申請するとみられる。
参院選のさなか、停止していた原発の再稼働を目指す動きが本格化する。
東京電力も柏崎刈羽原発６、７号機（新潟県）の
安全審査申請を検討しているというから、驚くばかりだ。
福島第１原発事故で放射能汚染を引き起こし、
これから何十年も廃炉作業に取り組まな ければならない企業が、
その一方で別の原発を運転するというのは理解に苦しむ。
再稼働に対し、自民党政権は原子力規制委員会によって
安全性が確認されれば認めるという立場だが、
原子力を取り巻く閉塞（へいそく）状況に変わりはない。
核廃棄物の最終 処分方法については、何の進展もない。
再稼働が進めば使用済み核燃料は増え続け、
今後の処分がさらにやっかいになっていく 。
解決策の手掛かりも示さないまま運転を認めるのは、無責任でしかない。
原子力の安全性に対する根本的な疑問も拭い去られたとは思えない。
福島第１原発事故 によって、
炉心溶融（メルトダウン）という極めて深刻な事故が現実になった。
大量の放射性物質をばらまいて福島県などを汚染し、
いつになったら戻れるのか見通しが立たない地域がいまだにある。
福島第１原発事故ではっきりしたのは、絶対的な安全性はあり得ないということだ。
各党の参院選の公約では、自民党を除けば濃淡はあるにせよ、
おおむね「脱原発」を志 向している。
自民党と連立を組む公明党も「速やかに原発ゼロを目指す」という内容だ。
原子力の当面の課題は、再稼働を認めるかどうか。
実現までの道筋ははっきりしないが 、
規制委が技術的な安全性を認めたならば、
国と地方の双方で政治レベルの判断が求めら れるとみられる。
目先にとらわれず、将来の電源構成や
核廃棄物の処分などを総合的に考え合わせて、判 断すべきだ。
長期プランがないままやみくもに決めてしまうのは、
さまざまな問題の先送 りにしかならない。
仮に新基準を満たしたとしても、
決して重大事故に至らないなどということは誰も保証 できないだろう。
目を向けるべきは、事故は起きると仮定して、
その影響がどこまで深刻 化し、いつまで続くかではないか。
福島第１原発事故という判断材料が現にある。
広い意味の安全性であり、
原子力発電技術を採用していくのかどうかは、
事故の影響度 も大切な尺度になるはずだ。
その視点がもし欠けていたならば、
福島第１原発事故はなかったに等しくなる。
そんな ことが許されるわけがない。
河北新報 社説2013年07月07日日曜日
http://www.kahoku.co.jp/shasetsu/2013/07/20130707s01.htm
日本は核のゴミ屋敷に 核廃棄物
行き場なく、無責任体制。
地震列島に原発も
核廃棄物も、時限核兵器
◆地震列島に、原発も核廃棄物も、時限核兵器。日本中に時限核爆弾、増強中。。
◆放射性核廃棄物、行き場もなく。ここにも原発ムラの無責任体制。
■地震・火山国である日本で、万年単位の超長期にわたって安定した地層を確認することは、現在の科学的知識と技術的能力では限界があると指摘。
「いったん白紙に戻す覚悟で見直す必要がある」
とする報告書を先月、原子力委員会に提出した。
■現在の科学では、将来地震を引き起こす可能性がある活断層の全容や、
地震に伴う地下水の変動などを把握するのは難しい。
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核のごみ処分／抜本的な議論を始める時だ（河北新報 社説）
原発で核燃料を使用すれば、高レベル放射性廃棄物という「核のごみ」が出る。
放射線量は極めて高く、自然界と同じレベルに下がるまで１０万年かかる。
この廃棄物をどこに、どんな方法で最終処分するかは、
原発に取り組んできた各国にとって最大の課題の一つだ。
日本の現行政策では、地下３００メートルより深い地層に埋めて処分する方針。
この考え方に、政府への政策提言などを行う日本学術会議が異を唱えた。
地震・火山国である日本で、
万年単位の超長期にわたって安定した地層を確認することは、
現在の科学的知識と技術的能力では限界があると指摘。
「いったん白紙に戻す覚悟で見直す必要がある」とする報告書を先月、
原子力委員会に提出した。
現行政策が行き詰まっている理由として、国民的合意がないまま、
最終処分地の選定という個別課題を先行して進めたことがあるとも述べている。
学術会議は、廃棄物の「暫定保管」と「総量管理」の二つを柱に、
政策の枠組みを再構築することが不可欠だとも提言。
国民レベルでの合意形成への期待を表明した。
高レベル放射性廃棄物の処分は、重要かつ緊急を要する問題にもかかわらず、
国も関係者も正面から向かい合ってこなかったことは否定できない。
これ以上の先送りは許されない。処分の在り方に関しては、
住民、電力会社、自治体、専門家などが一丸となって、
解決の道を探る必要がある。
今こそ抜本的な議論を始める時だ。
学術会議の言う高レベル放射性廃棄物とは、
使用済み核燃料を再処理した後に排出される廃棄物だけではない。
再処理せずに直接処分することになった場合の使用済み核燃料も含む。
提言の柱である暫定保管は、
取り出し可能な地表や浅い地下に数十年から数百年間保管。
その間に、地層の安定性や保管法、
廃棄物の減量化などの研究開発を進めることを目指す。
現在の科学では、将来地震を引き起こす可能性がある活断層の全容や、
地震に伴う地下水の変動などを把握するのは難しい。
安全性を確認するすべがないなら、猶予期間を設けて検討することは大いに有効だ。
総量管理の考え方は、議論を進める上での出発点となろう。
再処理の過程で出る高レベル放射性廃棄物はガラスで固め、
ステンレス製の容器に入れて保管する。
日本は昨年末時点で、再処理を委託した英国から返還される分も含め、
この「ガラス固化体」を２６５２本（１本当たり約５００キロ）を保有する。
ほかに再処理をすれば２万４７００本分に相当する使用済み核燃料が、
全国の原発と青森県六ケ所村の再処理工場にある。
いずれは最終処分が求められる中、
廃棄物が増加の一途をたどらないよう努めるのは当然だ。
原発存廃論議は本来、こうした視点からも進めなくてはならない。
最終的に問われるのは、将来世代が強いられる危険性の負担をどこまで軽減できるかだ。
河北新報 【社説】 2012-10-09より引用
http://www.kahoku.co.jp/shasetsu/2012/10/20121009s01.htm
理念なき再稼働は危うい
核廃棄物も増え続けるばかり 放射能国家
核廃棄物の最終処分方法については、
何の進展もない。
河北新報 社説
再稼働が進めば使用済み核燃料は増え続け、
今後の処分がさらにやっかいになっていく 。
解決策の手掛かりも示さないまま
運転を認めるのは、無責任でしかない。
再稼働を認める事は
福島第１原発事故はなかったに等しくなる。
そんなことが許されるわけがない。
河北新報 社説
’１３参院選 原子力政策／理念なき再稼働は危うい
原子力発電は一体、どこへ向かおうとしているのか。
将来像についての議論は不在のま ま参院選に突入した。
８日から原発の新たな規制基準が適用され、
北海道、関西、四国、九州の４電力が早速 、
再稼働に備えて計５原発１０基の安全審査を申請するとみられる。
参院選のさなか、停止していた原発の再稼働を目指す動きが本格化する。
東京電力も柏崎刈羽原発６、７号機（新潟県）の
安全審査申請を検討しているというから、驚くばかりだ。
福島第１原発事故で放射能汚染を引き起こし、
これから何十年も廃炉作業に取り組まな ければならない企業が、
その一方で別の原発を運転するというのは理解に苦しむ。
再稼働に対し、自民党政権は原子力規制委員会によって
安全性が確認されれば認めるという立場だが、
原子力を取り巻く閉塞（へいそく）状況に変わりはない。
核廃棄物の最終 処分方法については、何の進展もない。
再稼働が進めば使用済み核燃料は増え続け、
今後の処分がさらにやっかいになっていく 。
解決策の手掛かりも示さないまま運転を認めるのは、無責任でしかない。
原子力の安全性に対する根本的な疑問も拭い去られたとは思えない。
福島第１原発事故 によって、
炉心溶融（メルトダウン）という極めて深刻な事故が現実になった。
大量の放射性物質をばらまいて福島県などを汚染し、
いつになったら戻れるのか見通しが立たない地域がいまだにある。
福島第１原発事故ではっきりしたのは、絶対的な安全性はあり得ないということだ。
各党の参院選の公約では、自民党を除けば濃淡はあるにせよ、
おおむね「脱原発」を志 向している。
自民党と連立を組む公明党も「速やかに原発ゼロを目指す」という内容だ。
原子力の当面の課題は、再稼働を認めるかどうか。
実現までの道筋ははっきりしないが 、
規制委が技術的な安全性を認めたならば、
国と地方の双方で政治レベルの判断が求めら れるとみられる。
目先にとらわれず、将来の電源構成や
核廃棄物の処分などを総合的に考え合わせて、判 断すべきだ。
長期プランがないままやみくもに決めてしまうのは、
さまざまな問題の先送 りにしかならない。
仮に新基準を満たしたとしても、
決して重大事故に至らないなどということは誰も保証 できないだろう。
目を向けるべきは、事故は起きると仮定して、
その影響がどこまで深刻 化し、いつまで続くかではないか。
福島第１原発事故という判断材料が現にある。
広い意味の安全性であり、
原子力発電技術を採用していくのかどうかは、
事故の影響度 も大切な尺度になるはずだ。
その視点がもし欠けていたならば、
福島第１原発事故はなかったに等しくなる。
そんな ことが許されるわけがない。
河北新報 社説2013年07月07日日曜日
http://www.kahoku.co.jp/shasetsu/2013/07/20130707s01.htm
日本は核のゴミ屋敷に 核廃棄物
行き場なく、無責任体制。
地震列島に原発も
核廃棄物も、時限核兵器
◆地震列島に、原発も核廃棄物も、時限核兵器。日本中に時限核爆弾、増強中。。
◆放射性核廃棄物、行き場もなく。ここにも原発ムラの無責任体制。
■地震・火山国である日本で、万年単位の超長期にわたって安定した地層を確認することは、現在の科学的知識と技術的能力では限界があると指摘。
「いったん白紙に戻す覚悟で見直す必要がある」
とする報告書を先月、原子力委員会に提出した。
■現在の科学では、将来地震を引き起こす可能性がある活断層の全容や、
地震に伴う地下水の変動などを把握するのは難しい。
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核のごみ処分／抜本的な議論を始める時だ（河北新報 社説）
原発で核燃料を使用すれば、高レベル放射性廃棄物という「核のごみ」が出る。
放射線量は極めて高く、自然界と同じレベルに下がるまで１０万年かかる。
この廃棄物をどこに、どんな方法で最終処分するかは、
原発に取り組んできた各国にとって最大の課題の一つだ。
日本の現行政策では、地下３００メートルより深い地層に埋めて処分する方針。
この考え方に、政府への政策提言などを行う日本学術会議が異を唱えた。
地震・火山国である日本で、
万年単位の超長期にわたって安定した地層を確認することは、
現在の科学的知識と技術的能力では限界があると指摘。
「いったん白紙に戻す覚悟で見直す必要がある」とする報告書を先月、
原子力委員会に提出した。
現行政策が行き詰まっている理由として、国民的合意がないまま、
最終処分地の選定という個別課題を先行して進めたことがあるとも述べている。
学術会議は、廃棄物の「暫定保管」と「総量管理」の二つを柱に、
政策の枠組みを再構築することが不可欠だとも提言。
国民レベルでの合意形成への期待を表明した。
高レベル放射性廃棄物の処分は、重要かつ緊急を要する問題にもかかわらず、
国も関係者も正面から向かい合ってこなかったことは否定できない。
これ以上の先送りは許されない。処分の在り方に関しては、
住民、電力会社、自治体、専門家などが一丸となって、
解決の道を探る必要がある。
今こそ抜本的な議論を始める時だ。
学術会議の言う高レベル放射性廃棄物とは、
使用済み核燃料を再処理した後に排出される廃棄物だけではない。
再処理せずに直接処分することになった場合の使用済み核燃料も含む。
提言の柱である暫定保管は、
取り出し可能な地表や浅い地下に数十年から数百年間保管。
その間に、地層の安定性や保管法、
廃棄物の減量化などの研究開発を進めることを目指す。
現在の科学では、将来地震を引き起こす可能性がある活断層の全容や、
地震に伴う地下水の変動などを把握するのは難しい。
安全性を確認するすべがないなら、猶予期間を設けて検討することは大いに有効だ。
総量管理の考え方は、議論を進める上での出発点となろう。
再処理の過程で出る高レベル放射性廃棄物はガラスで固め、
ステンレス製の容器に入れて保管する。
日本は昨年末時点で、再処理を委託した英国から返還される分も含め、
この「ガラス固化体」を２６５２本（１本当たり約５００キロ）を保有する。
ほかに再処理をすれば２万４７００本分に相当する使用済み核燃料が、
全国の原発と青森県六ケ所村の再処理工場にある。
いずれは最終処分が求められる中、
廃棄物が増加の一途をたどらないよう努めるのは当然だ。
原発存廃論議は本来、こうした視点からも進めなくてはならない。
最終的に問われるのは、将来世代が強いられる危険性の負担をどこまで軽減できるかだ。
河北新報 【社説】 2012-10-09より引用
http://www.kahoku.co.jp/shasetsu/2012/10/20121009s01.htm
