kimekime25

敬称は省略させていただきます。
引用が不可能になり、ブログの時間もとれない。時間があるときUPします。

受益者負担という電力料金値上げと原発の有無

2011-05-15 23:39:02 | 原発大反対!

アクセスに

深く感謝申し上げます。

さて

電気代の値上げが当然のように言われ

消費税のUPが福祉から復興に名目を代えて

既成事実のように世論形成されている。

そんなんで本当にいいのか?

何か論の中心がずれていると思うのだが。

****************「毎日新聞」********************
 東日本大震災:どうなる、東電料金値上げ 燃料費など全面転嫁なら2割


  ◇福島の賠償分は認められず
 東京電力福島第1原発事故で、東電の損害賠償に対する政府の支援枠組みが決まった。賠償負担や原発から火力発電への切り替えに伴う燃料費増加がどこまで電気料金に転嫁されるのか。Q&Aで探った。【山本明彦】

 Q 電気料金はどうやって決まるのか。

 A 一般家庭向けなどの電気料金は、電気事業法に基づき、発電に必要な燃料費や人件費などのコストを原価とし、一定の利益を上乗せして決める。これまでは原油価格の上昇など燃料費の変動分を料金に機械的に反映させる「燃料費調整制度」による価格改定が続いてきた。ところが、福島原発事故で賠償負担や火力への切り替えを迫られ、その分のコスト増をまかなうためには、「燃料費調整制度」とは別の値上げが必要になる。

 Q コストはどのくらい増えるのか。

 A 東電は福島第1、第2原発の全10基が運転を停止し、発電能力約900万キロワットを失った。コストの安い原発を火力に切り替えると、液化天然ガス(LNG)などの燃料費が年1兆円増える可能性がある。こうした燃料費の増加分を機械的に転嫁すると、料金が現行より16%上昇すると政府は試算している。

 Q 賠償負担は?

 A 原発事故の賠償を支援するため、官民が「原発賠償機構(仮称)」を設立し、原子力事業者(原発を持たない沖縄電力を除く電力大手9社と日本原子力発電)が機構に負担金を拠出する。負担金は全体で年4000億円程度と想定されている。内訳は、各社が発電量に比例して拠出する負担金(総額で年3000億円程度、東電は年1000億円程度)と東電だけが拠出する特別負担金(年1000億円程度)だ。

 Q これも料金に転嫁されるのか。

 A 各社の負担金は将来の事故に備えたもので、政府は「事業コスト」と位置付け、原価とみなして転嫁を認める考えだ。だが、東電の「特別負担金」は、福島原発事故の賠償財源を確保するため機構から借りる資金の返済分。電気事業法に基づく省令は、これを原価と定めておらず、政府は転嫁は認めない方針だ。

 Q 値上げ幅は?

 A 東電の場合、火力への切り替えによる燃料費増加分と負担金を機械的に全面転嫁すると、合計で料金が2割近く上昇し、東電管内の家庭の平均料金は月6390円(5月)から7500円程度にはね上がる計算だ。東電以外の電力会社も数%の値上げとなる。

 Q 原発事故は東電の責任が大きいはず。

 A 値上げは経済産業相の認可が必要。世論の反発も強いため、電力会社が値上げ申請した場合、政府は経営努力を審査する。海江田万里経産相は14日のテレビ番組で「値上げしないよう、ぎりぎりまで(リストラの徹底などで)頑張る」と述べた。ただ、東電は燃料費の増加分が膨大。年2000億円程度の経費削減などに取り組むが、リストラをさらに進めてもコスト増をすべてカバーするのは難しく、最終的に少なくとも数百円の値上げは避けられないだろう
毎日新聞 2011年5月15日 東京朝刊
**********************************

あらゆる出費を抑える算段があって

それが無理なら合意せざるを得ないが

まだ

徹底した内部努力に

すべて余力がありすぎると思う。

もっとそぎ取る必要性を感じる段階での

安易な妥協はできない。

 

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トップが思いつきなので

この政権のいい加減さは

大筋も細部も関係なく

調整というものがなく

思いつきでも言えば良いと勘違いしている。

そこがこいつらの

限界なのではないか?!

 ************「朝日新聞」*************************
 東電融資行に債権放棄求める?求めない? 政権内乱れ
 2011年5月15日18時58分
   
 東京電力に融資している金融機関に枝野幸男官房長官が債権放棄を求めたことについて、菅政権内の足並みの乱れが露呈した。国家戦略相でもある民主党の玄葉光一郎政調会長は15日、枝野氏の発言を批判したが、岡田克也幹事長は理解を示した。

 枝野氏は13日の記者会見で、東電福島第一原発の事故に伴う損害賠償を支援する枠組みに税金を投入することをめぐり、「金融機関にも当然協力いただけるものと思っている」と語り、事実上、債権放棄を求めた。

 しかし、玄葉氏は15日のテレビ朝日の番組で「ちょっと枝野さんは言い過ぎた」と発言。「銀行が債権放棄すれば東電は次の融資が受けられない」と述べ、金融機関には金利減免や返済猶予などで協力を求めるべきだとの考えを示した。

 一方、岡田氏は同日、青森市内で記者団に「国民負担が出ることになれば、民間にも責任がある。金融機関を含めて分担することは不思議なことではない」と語り、債権放棄もあり得るとの考えを示した。
**********************************

だから

人によって発言が変わるし

その場しのぎの

内容でしかなく

現場は大混乱するだけなのではないか?!

 

根本的な

原発のこれからはどうするのか?

そういう問題においても

きちんとした世論が形成されないのは

マスコミに よる

原発容認の姿勢が見え見えになっていて

現実的な問題が横たわるからだと思う。

将来的には

脱原発の方向性は

ほとんどの方は考えているはずである。

毎日世論調査:原発政策巡り、揺れる民意

 

しかし

今度の件で

もう一度きちんと理解しなければならないのは

万一の場合の対策など

こと原発には不可能であると言うことではないのか!

お茶の葉から規制値超えセシウム なぜ今ごろ300キロ離れた神奈川で

数日前のため

他の記事がもう削除されたために

上記記事をリンクさせたが

これから先

こういうことが多々発生すると思う。

そうしたことが

現実的に起こっているのに

子どもと赤chan対策がおざなりになっているのではないのか?

東電の犬のような学者の発言や

東電の発表が

まだ真実を隠しているようで

信じられない。

メディア自体が

不感症状況なのではないか?

報道する側に

真実追究の姿勢がなく

単純垂れ流しで

広告料を電力会社から得るための

報道姿勢なら

最初から某グループのように

TVの前だけで偽善的に報道しても

見ている側は分かっているからいいが

そこに気がついていない

”つまりグループ全体が原発推進メディアということを”

視聴者に

世論誘導を最終的に

編成された方向でされていることを

本当は

ネットなど見ていない方に

情報としてきちんと与える術を

何とか告知したいが

そこがもどかしさである。

いっそ

壁新聞でも作った方がいいのだろうか・・・。

昔 ビラを作って配布したとき(反石原)もあったが

それ自体の効果はあまりなかった。

※ 15日の県内の主な放射線量

 

先日

MISIA の「記憶」 を

紹介しましたが削除されました。

下がりが遅くとも良いなら

ここ にもあります。

ではこのエントリィは

ここでピリオド。

  (YAMACHAN)様

   (scotti)様

コメントありがとうございます!

そして

最後まで読んでくれた

読者の方に

心から感謝いたします。

 



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