＜緊急＞お前の顔を見たくないから辞めろ”辞めるから早く通してくれ！”というべきではないのか！

アクセスに

深く感謝いたしております。

さて

この言い分あり得ません！

怒ってます。

************「毎日新聞」****************************
菅首相：「顔見るのいやなら法案通して」

大勢の参加者を前に再生可能エネルギーについて熱弁をふるう菅直人首相＝衆院第１議員会館で２０１１年６月１５日午後７時９分、藤井太郎撮影
 
　「国会の中に『菅の顔だけはもう見たくない』という人が結構いる。本当に見たくないなら、早くこの法案を通した方がいい」。菅直人首相は１５日、再生可能エネルギーの利用を促進するため、電力会社に固定価格での買い取りを義務づける法案の成立を退陣の条件とする考えを示した。同日夜、今国会での法案成立を求める超党派の国会議員らが国会内で開いた会合で語った。
 
　同法案は東日本大震災当日の３月１１日午前に閣議決定されたが、国会審議は始まっていない。民主党執行部は特例公債法案と第２次補正予算案の成立を「退陣の花道」とするシナリオを描いているが、首相は「この法律を通さねば政治家としての責任を果たしたことにならないので頑張り抜く」と強調した。【中井正裕】

毎日新聞　2011年6月15日　21時47分（最終更新　6月16日　0時50分）
****************************************

開き直ってこういうことをいうから駄目なんだ！

それを言うなら

辞めるから早く通してくれ！

だろうが！

自民の戦略が

参院の問責から入り

衆議院で内閣解散を要求すべきだったのに

自民の執行部の戦略ミスである。

所詮

谷垣や大島・石破・石原の選挙ボケ連中の責任だと思うが。

 

それにしても

なんとなめられた発言だ！

********************「毎日新聞」*************************
復興債：償還財源は所得・法人増税で…消費税は対象外

　政府・民主党は１５日、東日本大震災の復興財源として発行する復興債の償還に充てるため、所得税と法人税を一定期間引き上げる方針を固めた。所得税・法人税を１割程度引き上げることで年間１兆数千億～２兆円程度を確保し、１０年かけて償還する案を軸に調整する見通し。消費税は社会保障財源として段階的に１０％へ引き上げる案が検討されていることに加え、民主党内に反対論が根強いことから、復興増税の対象からは外す方向だ。
 
　民主党の岡田克也幹事長は１５日の自民、公明両党幹事長との会談で、「二重ローン」対策などを盛り込んだ２兆円規模の１１年度第２次補正予算案を、７月中旬に国会に提出する方針を伝えた。財源には１０年度決算剰余金などを充てる。８月以降に本格的な復興経費を計上する第３次補正予算案を編成し、十数兆円以上と想定される復興財源は、復興債の発行で賄う方針だ。
 
　参院で審議中の復興基本法案では、復興債はほかの国債と区分して「償還の道筋を明らかにする」と定めており、３次補正までに償還方法を確定させる必要がある。政府の復興構想会議が１１日に公表した第１次提言の骨子は、復興財源について「今を生きている世代で確保」するとして、基幹税（所得税、法人税、消費税）の増税を検討するとした。
 
　政府は１１年度当初予算ベースで、所得税収を約１３・４兆円、法人税収を約７・７兆円と見込んでいる。
 
　仙谷由人官房副長官は所得税・法人税を１割増しにする定率増税を提唱しており、所得税だけで約１・３兆円の増収になる。
 
　政府は法人税の実効税率を５％引き下げる方針だったが、すでに見送りが確定。法人税減税とセットで予定されていた課税範囲の拡大を実施すれば約０・８兆円、課税範囲を拡大せず１割の定率増税を実施してもほぼ同額の増収が見込まれる。
 
　政府高官は１５日「復興債の償還期間を１０年とすると、年間１兆数千億円。所得税と法人税で十分対応できる」と語った。
 
　消費税率を１％引き上げれば約２・５兆円の増収効果があるが、枝野幸男官房長官は「被災地の皆さんにも同じようにかかる問題点がある」と、消費税増税には否定的な見解を示している。【宮城征彦、小倉祥徳】
毎日新聞　2011年6月16日　2時30分
 ********************************************

財政が大切なのは分かるが

やる前から増税では

消費がしぼむために

役人の常時算出数字は使えないのに

消費と企業活動が現状を分析している。

景気は下方なのは見え見えであるのに。

別に３、１１で景気が悪くなったのではない。

この国債は無利子特別債として

発行し財源は原発関連予算の停止による物や

昨年度予算残額の利用を年度改訂して

いくらでも兆単位で出てきます。

もっと言えば

仕事していない国会議員の

政党助成金凍結でも

まかなえます。

こういった

絞り出しをしないで

すべて国民に被せるやり方が間違っています。