kimekime25

敬称は省略させていただきます。
引用が不可能になり、ブログの時間もとれない。時間があるときUPします。

頑張れなでしこ! 菅の脱原発の嘘

2011-07-18 02:42:15 | 原発大反対!

アクセスに深く

感謝いたします。

 

さて

後数時間

いや二時間弱でキックオフ!

頑張れ!

ランク一位に苦しい戦いなのは分かるが

頑張るんだ!

 

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さて菅の脱原発

これは段階的なことを言っているだけで

すぐ止めると言ったわけでは無い!

この辺が亜奴のいい加減さで有り

煮え切らないで

単純な延命のためでしか無いことろだ。

 ************「ニッカンゲンダイ」*****************************
ダマされちゃいけない 菅首相の脱原発は真っ赤なウソだ!
2011年7月14日 掲載

卑しさ丸出し 噴飯会見!
●姑息な言い回しのオンパレード
  案の定、くだらない会見だった。菅の緊急記者会見である。震災以降、メディアの取材から逃げ回っている菅は、自分が何か言いたい時にだけ出てくる。で、13日はもちろん、脱原発のアピール。しかし、これが噴飯モノで、姑息な言い回しばかりが目立ったのだ。脱原発は結構だが、この男にだけは言わせたくない。
 
 例によって「復旧は着実に進んでいる」と自画自賛から始まった13日夜の首相会見。菅は原子力政策、エネルギー政策の転換を表明した。「計画的、段階的に原発依存度を下げ、将来は原発がなくてもやっていける社会を実現する」というのだ。
  エネルギー政策の転換は、国のあり方を根幹から変える大きな問題。退陣する首相が思いつきで持ち出すような話ではない。しかも、「脱原発」ではなく「脱原発依存」とか言い出したのが姑息である。
 「原発を全廃する『脱原発』は、クロかシロで廃止法案1本を出せばいい。それに対し、段階的に依存度を下げていく『脱原発依存』は時間がかかる。それこそが菅首相の狙い。信念で脱原発を進めようというわけではない」と民主党の国会議員は解説していたが、確かにそうだ。
  13日の会見でも、菅は在任中に停止中の原発の再稼働を認めることは「十分あり得る」とか言っていた。全廃を宣言して財界や霞が関を完全に敵に回すまでの度胸はないが、脱原発は国民受けするテーマなので、いいところ取りをする。こんな卑しい魂胆がミエミエの会見だったのだ。
  さらに、質疑応答で「退陣、辞任という言葉を使ってその時期を示すのはいつごろになるか」と聞かれた菅は、「原子力政策、震災の復旧・復興に全力を挙げていく」とはぐらかし、具体的な退陣時期については、ついぞ明言しなかった。
 「会見に先立って、民主党の吉良州司衆院議員、長島昭久衆院議員らが、菅首相の即時退陣を要求する文書を持って官邸に乗り込みました。文書は中堅・若手11人の連名です。しかし、菅首相は面会に応じなかった。それで仙谷官房副長官に渡したところ、『気持ちは分かる。首相に渡す』と言っていたそうです」(民主党関係者)
  もう異様な政局だが、そんな文書を渡したところで、あの権力亡者が「はい、そうですか」と辞めるワケがない。民主党議員たちは、意味のないパフォーマンスをしている場合なのか。本気で退陣させたいなら、西岡参院議長が言うように、もう一度、不信任案提出でも何でもやるべきだ。

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全廃までの根性は無い!

自然老朽化でピリオドを打たせようとしただけだ。

ドイツと同じ方法になるのだろう。

これを姑息に明日にも全部止めるように推測させているところが

こいつの嫌らしいところだ。

やめて困るのは

補助金に頼っているところだけ。

でも

そこがやられたら

補助金をもらっていない国民が苦しむことは

汚染された干し草を食べた肉牛の件で分かっただろう!

野菜など悲惨な状況に陥っている。

たまたま牛には個体識別があるから判明しているわけで

子牛の段階でドナドナされた牛は

もっと複雑になる!

 

補償の霞ヶ関による姑息な作戦は50年前にさかのぼる。

**************「ダイアモンド」*******************
 菅首相“豹変”の陰に「ある人物」の存在 

 
 13日の記者会見で、菅首相は明確に脱原発へ舵を切った。これによって、国策として進められてきた原子力政策は転換を迫られることになる。

 いや、ことはそう単純ではないだろう。

 自民、民主の族議員、また「族」でなくとも、電事連や電力総連などに選挙で世話になっている多くの国会議員、あるいはまた原子力に依存している産業界、そしてなんと言っても原子力政策推進の旗振り役であるマスコミなどのアンシャンレジーム(旧体制)が、自らの利権構造をつぶそうとするこのひとりの首相を放ってはおかないはずだ。

アンシャンレジームの
トラの尾を踏んだ菅首相
 日本は、現在、全電力量の29%を占める原子力発電を、20年後の2030年には53%にという国策を掲げている。菅首相が記者会見で表明した「脱原発宣言」は、その政策にストップをかけるだけではなく、さらに逆行させようというものだ。それはアンシャンレジームにとって絶対に許しがたい行為であり、彼らのトラの尾を踏んだといっても言い過ぎではないだろう。

 その象徴ともいうべき原発推進新聞のひとつ日本経済新聞は、会見の翌日(7月14日)の朝刊で、菅批判の見出しを次々と打った。

〈場当たり政策で国は衰退〉(一面論説)
〈首相会見、具体策言及なし〉(一面トップ)
〈菅首相の「脱原発依存」発言は無責任だ〉(二面社説)
〈首相延命「8月後」にじます 退陣時期示さず〉(二面)
〈退陣表明後に新政策続々 歴代首相でも異例〉(二面)
〈「脱原発」難問ばかり〉(三面)
〈原発輸出にも逆風〉(三面)

 客観中立を標榜しているはずの日本の新聞だが、自分たち、もしくは最大のクライアント(電力会社)の利権が絡むと、こうも見苦しくなってしまうものなのだ。

  それにしても、この旧体制の右往左往振りを世に広めるきっかけとなった菅首相の見事な豹変振りにはある意味、感心してしまうばかりだ。

 それにしてもなぜ、菅首相はここまで態度を変えるにいたったのか。実は、菅首相の豹変の陰にはある人物の存在がある。

窮地に陥った菅首相が
すがった“蜘蛛の糸”の先には――
 5月14日、浜岡原発の全面停止をうたった菅首相だが、それに対するアンシャンレジームからの抵抗は想像以上のものだった。原子力政策に急ブレーキをかける浜岡原発の停止は、首相の意向といえども、絶対に許されない。それが日本社会の現実だ。

 6月2日、内閣不信任案決議提出によって、早速、追い詰められた菅首相は、即時退陣を回避するため、「一定のめど」退陣をほのめかした。

 その結果、菅内閣はレームダック状態になり、マスコミは「新聞辞令」によってすぐに後継者報道を始めた。さらに、脱原発政策でもブレーキがかかりはじめ、6月18日には、海江田万里経済産業大臣が停止中の原発再稼動の要請を行い、事実上、脱原発の動きはストップしたかにみえた。

 ところが、追い込まれた形となった菅首相は、奇跡の延命打開策を見つけていたのだ。それは、6月15日、ソフトバンクの孫正義社長からもたらされていた「エネルギーシフト構想」である。

 すでに5月、首相官邸で会談していた二人は、この日の勉強会の席上で改めて固い握手を交わすことで、「脱原発」で共闘することを確認したのだった。

 6月28日には、菅首相はさらに態度を明らかにさせ、「次期総選挙ではエネルギー政策が最大の争点」とアジェンダセッティングまでしてみせる。

 そして、7月になると、さらに菅首相は「脱原発」の方針を旗幟鮮明にし、九州電力の玄海原発のやらせメール問題発覚を機に、ストレステストの実施を発表し、原発政策にブレーキをかけた。
 さらにそれに呼応するように、孫社長が自然エネルギー協議会の総会を開き、全国35の道府県が参加し、脱原発の動きを決定付けた。

 そして、側近の多くも反対する中、菅首相は記者会見を開き、脱原発を正式に表明したのだった。

孫構想がそのまま
菅首相の「脱原発」政策の骨子に
 きっかけは孫正義氏の一連の動きになる。本コラムでは何度も書いたとおり、脱原発は窮地の菅首相にとって「蜘蛛の糸」であった。その糸をたらしたのが孫社長である。

 4月22日、自由報道協会でエネルギーシフトの可能性について記者会見した孫氏の構想の内容がそのまま、菅首相の「脱原発」政策の骨子になっている。

 当時、孫氏は次のように説明している。

 「世界的な原発の廃炉の年数は平均22年。また国際ルールでは、40年で原子炉を廃炉にしなければならない。つまり、今後、新規に原発を造らなければ、2030年、遅くとも2050年までには脱原発を達成できる」

 その代替エネルギーが自然再生エネルギーなのである。

 菅首相は孫氏から垂らされた「蜘蛛の糸」に捉まり、最後の賭けにでた。その結果、原発推進のアンシャンレジームから総攻撃を受けている。

 果たして原発利権に汚染された日本の社会構造の大変革は達成できるのだろうか。菅首相と孫社長という不思議な組み合わせによる「夏の陣」はいま始まったばかりだ。
***************************************

原発総動員は昨日のエントリィで乗せた

広告代理店や産経への金の流れで明らかである。

<参考>

しんぶん赤旗による

 

フジテレビが本社前で何とか合衆国とかいう

例年のイベントを始めた。

使用電力は太陽光パネルだと盛んに言っている。

それよりやらない方が節電になるんでないかい!

自分とこは使い放題で

視聴者には節電!

頭腐っているよ!

 

TOY'S FACTORYから曲の紹介が来たが

ショートヴァージョンなので割愛!

代わりに

エーベックスですが

季節商品と言うことで

あくまでも季節商品と言うことで

 

最後迄あんがとさんです!

 

がんばれ!なでしこ!!!!

 

後一時間だずら!!!


大マスコミは真実を報道しろ!

2011-07-17 02:19:11 | 原発大反対!

アクセスに

深く感謝いたします。

あほ!石原が

またオリンピックとかほざいた!

東北をだしにして・・・。

一部液状化した豊洲を

やっぱり開発したいようだ!

目の上のたんこぶを

どうしても築地を

売り払いたいようだ!

その前に

誘致失敗の何十億もの金を

個人資産で返してもらいたい物だ。

 

赤字経営のしんぶん赤旗から

今日のエントリィは始めましょう!

******************「しんぶん赤旗」***********************
 追跡 原発利益共同体
毎年税金60億円
電通・博報堂・産経新聞社など事業請け負い
「安全神話」刷り込み

 原子力発電を推進するために税金から出されている原子力広報・教育予算は毎年、60億円規模にのぼります。シンポジウムの開催や説明会、新聞や雑誌の広告など多種多様な取り組みを行っています。事業を請け負っているのは、日本原子力文化振興財団などに加え、大手広告代理店の電通、博報堂や産経新聞社などです。税金を使った原発「安全神話」の刷り込みです。(清水渡)

エネ庁と共催の小学生原発見学 記事を見開きで特集

参加費無料の訪問イベント
 「電気はどこで作られて、どう使われているの?」―。2010年10月30日付「産経新聞」(東日本版)は見開き2ページ全部を使って、このような見出しの「事業特集」を掲載しました。記事では原発立地と首都圏の小学生が相互の生活地域を訪問・交流し、原子力発電や環境問題について学んだというイベントが紹介されています。

 「わくわくエネルギー学校 子どもエネルギー探検隊」と題したこのイベントを主催したのは資源エネルギー庁と産経新聞、福島テレビ、新潟総合テレビです。その実態は「電力生産地・消費地交流事業」という資源エネルギー庁の委託事業です。

 募集要項によると、参加対象は小学校4~6年生で、「電力消費地」である首都圏の子ども60人と大阪市周辺の子ども30人を集めて、「電力生産地探検」(1泊2日)と「電力消費地探検」(同)をそれぞれ行います。4日間の参加費は無料です。

 10年は、「電力生産地」として東京電力福島第1原子力発電所などを見学。「首都圏で使う電気の約4分の1は福島県内にある原子力発電所で作っている」「地震に強い建物を建てるためにしっかりした地盤が必要である」などと教えています。

事業獲得社に大綱メンバー
 電力生産地・消費地交流事業は、08~10年度の3年連続で産経新聞社が委託を受けています。10年度の委託費は、7400万円です。その財源は電気料金に上乗せされている電源開発促進税です。

 電力生産地・消費地交流事業は、05年に閣議決定された原子力政策大綱に基づいた事業です。

 この原子力大綱を策定した「新策定会議」のメンバーには産経新聞の千野境子論説委員長(当時)も入っていました。

 “自作自演”で事業を獲得したのでしょうか。資源エネルギー庁の担当者は「(千野論説委員長が)策定会議に参加する中で他の事業者に先んじて事業を知った可能性がないわけではないが、一般競争入札で競争性は確保されている」と述べています。

機内誌にまでエネ庁の広告
 「原子力発電所と伝統の醸造技術が共存する町に住んでいることをあらためて確認するとともに誇りにも感じた」。全日空の機内誌『翼の王国』の10年1月号には、新潟県・柏崎市の酒造会社の社長と杜氏(とうじ)の言葉が紹介されています。

 「原子力発電所のある街で、大きな笑顔、見~つけた」と題するこの記事は、資源エネルギー庁の広告です。広告は「原子力発電所では、地震など万一のことを想定した安全対策をとっています」と強調します。

 この広告を作成したのは電通です。電通は09年度に、機内誌のほか、週刊誌や子育て情報誌など雑誌への広告を4300万円で委託されています。

中学生向けの雑誌無料配布
 工場や発電所などの立地をすすめている日本立地センターという財団法人があります。会長は東芝前会長の岡村正氏です。

 同センターが資源エネルギー庁から委託を受けているのは、中学生向けのエネルギー情報誌『Dreamer』などの発行。A4サイズでフルカラー、12ページの雑誌で、約4万8000部を年間4回発行しています。原発立地地域の中学生に無料配布しています。

 内容は中学生による原発見学や放射線教室などを紹介するというもの。読者から募集しているエネルギー・イラストには「原子力発電は発電時にCO2を発生させないんだって。今、地球温暖化が問題になっているからこういう発電方法を増やしていきたいね」などの声を紹介しています。

 「エネルギー豆知識」のコーナーでは原発と自然エネルギーの発電量を比較しています。原発1基に対して、風力3482基、太陽光1万9343基も必要だと述べます。発電量をわざわざ施設の数に換算して、原発の“優位性”を強調。子どもの視線を自然エネルギーから遠ざけるものになっています。

 3月29日に成立した11年度予算にも資源エネルギー庁の管轄だけで約29億円もの原子力関連広報が盛り込まれています。資源エネルギー庁の担当者は「予算は付いているが事業を行うかどうかは検討中」としています。


 

税金で原発を推進してきた主な事業と委託団体
 原子力発電を推進するために税金から出されている広報予算は、シンポジウムの開催や説明会、新聞や雑誌の広告など多種多様な取り組みに使われています。そのほとんどは政府が直接行うのではなく、業務委託などの形で一般企業や財団法人などが受注しています。

 委託されてきた企業の中には、電通や博報堂など大手広告代理店や、産経新聞社などメディアも含まれます。原子力広報予算が使われてきた主な事業と委託先を一覧表にしました。


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フジ・サンケイグループが

原発推進なのはこれでも分かる。

文科省の小中生用配布冊子なんてとんでもない金額だと思うが・・・・。

 

電力各社が

独自やグループでCMを発注しているから

マスコミは笑いが止まらないはず。

結局金の前にひれ伏すマス・メディア!

 

そういえば

数日前に

この記事を帰宅時の電車の中で読んだ。


**************「ニッカンゲンダイ」**************************
なんと原発50基分!埋蔵電力活用で「脱原発」できる
2011年7月9日 掲載
大マスコミは「電力不足」と煽っているが…

●「火力」と「水力」だけでも十分に賄える
  54基すべての原発がストップする――。大マスコミが大騒ぎだ。
  13カ月ごとの定期検査を義務付けられている原発は、現在35基が停止し、稼働しているのは19基だけ。経産省は、九州電力の「玄海原発」を突破口に、四国電力の「伊方原発」など定期検査を終える原発を次々に再稼働させる方針だった。
  ところが、九州電力が「玄海原発」の再稼働容認を撤回。四国電力も「伊方原発」の運転再開を断念したと発表した。
  このままでは稼働中の19基も次々に定期検査に入り、来年春にはすべての原発が止まる。その結果、深刻な「電力不足」に陥ると大手メディアが騒いでいるわけだ。
  しかし、原発が止まったら本当に電力は足りなくなるのか。「脱原発」は不可能なのか。
  ガ然、注目されているのが「みんなの党」の渡辺喜美代表が国会で指摘した「埋蔵電力」の活用だ。日本中の企業の自家発電設備をフル活用すれば電力不足を補えるという。
 「企業の自家発電能力は、約6000万キロワットもあります。東電の供給能力約6000万キロワット、原発40~50基に匹敵する規模です。そこで自家発電の余剰分である『埋蔵電力』を活用すべきだと国会で提案したのです。ただ、政府は余剰分がどのくらいか把握していないという答えです」(渡辺事務所)
  自家発電した電力を、それなりの値段で買ってもらえるとなれば、企業は積極的に売電するはずだ。新規参入する企業も出てくるだろう。
  そもそも、原発がストップしても電力不足に陥らないことは専門家の常識だ。東京電力は03年に、原発事故や不祥事で全17基を停止しているが、停電は起きていない。
  元慶大助教授の藤田祐幸氏の調査結果によれば、1965年以降、その年の最大電力であっても、「火力」と「水力」の発電能力だけで十分に賄え、発電能力を超えた需要は一度もない。原発を必要としないことが分かっている。
  さらに京大原子炉実験所助教の小出裕章氏も4月に行った講演でこんな資料を公開している。
 「……発電所の設備の能力で見ると、原子力は全体の18%しかありません。その原子力が発電量では28%になっているのは、原子力発電所の設備利用率だけを上げ、火力発電所のほとんどを停止させているからです。(略)それほど日本では発電所は余ってしまっていて、年間の平均設備使用率は5割にもなりません」
  電力はいくらでも生み出せるのだ。大手メディアはなぜ大騒ぎしているのか。
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現に東京電力は

休止中の火力発電所を

再運転させつつある!

悪の温床ダムだって

現在は水利利用が中心になって

発電利用をやめている。

問題は電線!

送電機能しか無いために

逆流が不可能な状況になっている。

こんなのは単純に交換できる。

家庭用の発電機が20Vなら

コイル比率を

5:1にすれば電線の一番家側の電圧は100V相互になる。

実際の電線は100Vでは無く

電信柱や地下引き込みの利用者側で100Vか

200Vになっているだけで

企業用はもっと高い電圧の物がある。

60サイクルの西の電流を

50サイクルに直すのが難しいので・・・。

通常の家電はそれほど問題なく

東京でも60サイクルで動きます。

同一電線に不可能であるなら

60サイクル専用の電線を張ったら?

素人が考えるのが馬鹿って言われるけど

送電を独占させてきたのが一つの問題ではなかったのか?!

そんなに家庭用売電が嫌なら

もう一本専用の電線を張って

各地区にある変電所で

逆に上げてやればいい!

俺のとこなど

同じ地名なのに変電所が違うために

最初は別のAグループと思っていたら

いきなり夕方消えたEグループだった!

消えて初めてわかった!

それはすぐに修正地区別発表になったが。

 

地区別一部指定停電もおかしい!

役所のある場所は絶対止まらない!

大繁華街や治安の悪いところは止まらない!

住宅街は最優先で止める!

治安の悪いところや繁華街を止めりゃあ

住宅地域の何倍も電気が浮くのに!!

 

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こんな怖い記事が


もう一つゲンダイから

**************「ニッカンゲンダイ」***********************
三浦半島巨大地震 首都圏壊滅 全情報

2011年7月14日 掲載
地殻変動で発生率上昇

いつ起きてもおかしくない
  衝撃的事実が発表された。政府の地震調査委員会が11日、神奈川・三浦半島断層群が「地震を起こしやすい状態にある」と言い、横須賀市長が翌日、「いつ来てもおかしくない」と市民に危機意識を保つよう呼び掛けた。Xデーは近いのか。
  三浦半島活断層調査会の栗原利久氏はこう解説する。
 「三浦半島活断層は大きく2つに分かれ、今回確率が高まったのが北断層群。中でも危険なのは、半島の中央部を走る武山断層帯です。近くを走る活断層との間隔が狭く、地震が起きたら連動型の巨大地震に発展する。エネルギーはM7.2と想定されます。武山断層帯の平均活動間隔は約1600~1900年に1度で、最後に活発化してから1900年ほど経っています。すでに満期状態ですよ」
  南関東の住民は相当の被害を覚悟すべきだ。
 「震源は10キロと浅く、直下型です。縦揺れと横揺れが同時に起こり、地震速報も間に合わない。神奈川県全体で死者4350人で、負傷者15万1000人、約50万戸が全半壊と予想されます。海岸線や平作川の奥に位置する久里浜港あたりは埋め立て地で液状化を起こしやすい。横浜市の海岸付近も同様です。地表でズレる断層面の下盤に位置する三浦市は被害が少ないと考えられます」
  川崎市は死者80人、負傷者4400人と予想。神奈川に隣接する東京・蒲田地区は海岸の工場地帯が危険にさらされる。東京湾側を走る京浜急行はトンネルが多く、上に多くの家屋が立つ。崖崩れの危険性もある。
 
●神奈川の死傷者は15万人と予測
  津波被害も気がかりだ。
 「東京湾内で津波が起こると、両岸と反射を繰り返して波がぶつかり合い、満潮時に2メートル級の津波が襲えば、地下鉄や地下街は水没の恐れが出てきます」
  三浦半島大地震は、都心にどんな被害を及ぼすのか。
 「東京の地震被害の場合、一番の問題は火事です。関東大震災でも死者約10万人のうち9割が火災が原因で亡くなっています」(東京都防災関係者)
  こんな対策もある。前出の栗原氏は言う。
 「シェルター方式の部屋を持つという選択肢もあります。横浜市南区など自治体によっては補助金が出ますので、利用してください」
  想定外の出来事が連発しているだけに、不気味だ。
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これやばい!

木曜の帰宅電車で

真っ青になった!

http://www.nliro.or.jp/disclosure/risk/risk67-1.pdf

東京湾の入り口が南に下がっているために

今回は外から入ってくるのが東北方面のために津波が入りにくかったが

湾の中でおきたら違う。

東海沖のまえに

これで壊滅か?!

実は

都心のマンションも内部がかなりやられていて

エキスパンション・ジョイントが当然壊れて

特需状態になっているのが現状のようだ。

言い値状態。

 

 

 

  Mr.Childrenの桜井和寿の曲だそうだ。

怖いよなあ・・・。

どこからともなく

福島から放射能が風に乗って漂っている毎日。

60に後片手弱のkimeraはいいが

子どもや妊婦!

将来のママ予備軍の若い女性!

危機感はマスコミのでたらめと

菅+仙谷一派のでたらめ報道で

薄められ消えていく。

本当にこんなままでいいのか?

 

最後まで読んでくれてありがとう。

ネタはあるのですが

構成する時間と

写真を撮る時間がありません。

ご不自由をおかけいたしておりますが

しばらくの間ふていきUPで勘弁して下さい!


あああ!  & 「あぁ」

2011-06-26 10:51:47 | 原発大反対!

アクセスに

深く感謝申し上げます。

さてさて

原発については

スリータイプに分類されます。

① いらない

② 今ある物は

③ 推進!

かなり強引な分類ではあるが・・・。

③の部類に属し

国民のためではなく

スポンサーである業界や

利権のために推進をしてきた

この国を危機に追い込んだ本人達の

居直り的発言。

******************「朝日新聞」*******************
  停止中の原発「再稼働は必要」 自民・谷垣氏2011年6月25日18時55分
    
 自民党の谷垣禎一総裁は25日、鹿児島市内で記者会見し、定期点検で停止中の原発について「再稼働は必要。動かさなくていいという前提をつくったら、回らなくなる」と述べ、国が安全確認をした上で、順次再開すべきだとの考えを示した。

 菅政権は停止中の原発の早期再開方針を打ち出しているが、地元の知事らが反対したり、慎重な姿勢を示したりしている。谷垣氏は地元の理解を得るには、原発に対する国の責任の範囲を明確にする必要があると指摘。「必要な原発は安全性を配慮してきちんとやり、ほかのエネルギーの可能性を追求していくことが必要だ」と述べた上で「政府の方針を菅さんがはっきり示すべきだ」と強調した。
**************************************

そりゃあ

政権交代後も

巨額の献金納入の大手のためなら

何でも言います!

ってことでしょう!

同類はマスメディア!

TVの放送は

しない

させない

見させない!

三無いTV節電対策!

他人には厳しく

自分たちにはドロドロに甘いマス・メディア!

想定どおりの退陣劇

市民社会vs官業学ムラ社会

 日本で初めて「内部被曝の危険」を指摘した

脱税容疑 灰色政治家10人

ここまではあああ!の部分

 

下が「あぁ」の部分

※ 出だしの部分で緊急地震速報が入ってます。

正式PVを観賞されたい方は

歌詞がない原曲です。

AH!だけで約4分近く引っ張れる

すごい歌唱力です。

各自が

ここに詞を入れて下さい。

 

 


非安全宣言by保安院!なのに、だまそうとする奴らは・・・”安全”と報道か

2011-06-19 15:13:01 | 原発大反対!

写真は”白妙”で

下が”肥後しばり”

これが”白富士”

だそうです。

 

アクセスに深く感謝いたしております。

さて

海江田の原発再開の詳細な内容が出てきた。

これ

完全じゃあない!

またも保安院の詐欺!

****************「毎日新聞」*************************
原発:夏前ありき「安全宣言」…再稼働要請へ
 

国内の原発稼働状況。6月17日現在
 
 海江田万里経済産業相が18日、「各原発ではシビアアクシデント(過酷事故)対策が適切に取られている」とし、再稼働を地元自治体に要請する考えを示したのは、放置すれば電力不足が深刻化し、日本経済や生活に重大な影響が出ると判断したためだ。だが、肝心の原発の安全性については地元の疑問や要望に応えておらず、再稼働への道筋は見えていない。【野原大輔、中西拓司、久野華代】
 
 ◇政府、電力不足恐れ
 
 「(今回の対策が)行われた上でもなお再稼働できない場合には、関東、東北だけではなく、中部、関西、西日本においても産業の停滞、国民生活の不安が出てくる」
 
 海江田経産相は18日の緊急会見でこう訴え、原発の立地自治体に再稼働への理解を求めた。口調は穏やかながら、半ば「脅し」とも取られかねない厳しい発言の裏には、全国的な電力不足への強い危機感がある。
 
 定期検査などで停止中の原発のうち、本来なら今夏までに再稼働するはずの原発は11基。定期検査は13カ月ごとに義務付けられており、待つほど稼働中の原発は減ることなどから、「ドミノ的に電力不足が広がる」(電力関係者)懸念がある。
 
 海江田経産相は原発の所管大臣である一方、産業振興の担当でもある。全国的な電力不足に陥れば生産などに大きな支障が出る経済界からは「国が責任を持って国民に説明し、再稼働を図ってほしい」(日本商工会議所の岡村正会頭)などのプレッシャーが集中している。電力消費がピークを迎える真夏まで残された時間はほとんどなく、これ以上の日本経済への打撃を避けるためには、自ら乗り出して再稼働を働きかけるしかないと判断したとみられる。
 
 さらに、海外向けに日本が原発の安全対策に最大限取り組んでいることをアピールするという意味もある。海江田経産相は、20日からウィーンで開幕する国際原子力機関(IAEA)閣僚級会議に出席し、原発対応を報告する。会議前に発表するために原発の現地調査などを急いだとみられるが、「スケジュールありき」で進められた側面は否めない。
 
 しかし、地元自治体が再稼働に応じるメドは立っていない。政府が中部電力浜岡原発の停止を要請した際、「国策として協力してきた地元への説明がなく、信頼関係がなくなった」(福井県敦賀市)ことが響いており、今回の再稼働要請に対しても「国は責任ある説明が必要」(高橋はるみ・北海道知事)など慎重姿勢を崩していない。
 
 地元は全国一律の安全基準以外に、それぞれの事情に応じた対応策を求めている。例えば、福井県は運転開始から40年以上を経過した高経年化原発へのより厳しい安全基準の必要性を指摘している。だが、海江田経産相が、各自治体の要望に沿った対策を持っていくのは「時間的に無理」(経産省幹部)とみられ、国と自治体の間にある「不信」という溝は埋まりそうにない。
 
 ◇事故対策…対症療法否めず
 
 原発の安全規制を担う経済産業省原子力安全・保安院は、福島第1原発事故のようなシビアアクシデント対策について7日に調査を始めてからわずか11日で原発の「安全宣言」を出した。だが、今回の点検項目は、水素爆発対策など第1原発の事故に関係した5項目だけで、それ以上については「今後の検討課題」(保安院)。現地立ち入り検査もたった2日間で終え、発表を急ぐ政府に配慮して「お墨付き」を与えた格好になった。
 
 「保安院は(再稼働について)地元同意を得るためにやっているのではない」。保安院の山本哲也・原発検査課長は18日の会見でこう述べたが、会見には資源エネルギー庁幹部も同席。「(電力供給不足による)産業空洞化は今そこにある危機」とするエネ庁作成の資料も配布され、「一体感」は否めなかった。
 
 保安院は11事業者に対して、福島第1原発1~3号機で発生した水素爆発対策、中央制御室の非常用換気装置の電源確保などを求めたが、いずれも第1原発の事例をなぞった「対症療法」。より過酷な事故対策については「どういう事態を想定するかも含めて中長期課題で取り組む」と述べるにとどめた。
 
 各事業者の取り組みも「津波浸水を想定し、2017年度ごろまでに内線電話交換機電源を高所へ移設」(関西電力美浜原発1~3号機)▽「今後3年程度で水素ガス抑制装置を設置」(九州電力玄海原発1~4号機)--など、緊急性を優先しているとはいえない。
 
 「人類が経験した原発事故をすべて考えて対応した。今回の対策をやっている原発は安全だ」。西山英彦・保安院審議官は18日夜の記者会見で力説した。
 
 ◇原子力安全・保安院が実施した調査の流れ◇
 
 7日 国際原子力機関(IAEA)閣僚会議に提出する政府報告書を受け、電力各社など11事業者に「水素爆発などの過酷事故」を想定した対策の報告を指示
 
14日 11事業者から報告書を受理
 
15日 関電、九電などの各原発を立ち入り検査
 
16日 東電福島第2などの各原発を立ち入り検査
 
18日 全事業者について「対策は適切に実施されている」との調査結果を公表。海江田万里経産相が現在停止中の原発の再稼働を要請
 
20日 IAEA閣僚会議に海江田経産相が出席、国内の取り組み状況を報告へ
 

毎日新聞 2011年6月19日 9時06分(最終更新 6月19日 11時00分)
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いいですか?

「人類が経験した原発事故をすべて考えて対応した。今回の対策をやっている原発は安全だ」。西山英彦・保安院審議官は18日夜の記者会見で力説した。

ですよね。言い切りましたよね。

でも

原発の安全規制を担う経済産業省原子力安全・保安院は、福島第1原発事故のようなシビアアクシデント対策について7日に調査を始めてからわずか11日で原発の「安全宣言」を出した。だが、今回の点検項目は、水素爆発対策など第1原発の事故に関係した5項目だけで、それ以上については「今後の検討課題」(保安院)。現地立ち入り検査もたった2日間で終え、発表を急ぐ政府に配慮して「お墨付き」を与えた格好になった 

津波対策の防波堤

非常電源装置 etc

各事業者の取り組みも「津波浸水を想定し、2017年度ごろまでに内線電話交換機電源を高所へ移設」(関西電力美浜原発1~3号機)▽「今後3年程度で水素ガス抑制装置を設置」(九州電力玄海原発1~4号機)--など、緊急性を優先しているとはいえない

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こういうのって

取り組んでいる途中というのであって

万全とは言わない。

この程度の認識なんだよな。

さすが経済評論家?出身?

***************「毎日新聞」**************************:
原発:「安心は無視か」 経産相「再稼働を」に怒りあらわ
 

記者会見をする海江田万里経産相=東京都千代田区の同省で2011年6月18日午前10時34分、西本勝撮影
 
 「経済優先で、安心は無視するのか」。海江田万里経済産業相が電力不足への懸念から停止中の原発の再稼働を促したことに対し、原発周辺の住民らは不信感をあらわにした。福島県の佐藤雄平知事をはじめ知事からは国への批判が相次ぐが、交付金を支給されてきた立地自治体からは歓迎の声も上がる。福島第1原発事故の長期化が放射線への不安を広げる中、各地で「再稼働」への反発が強まるのは必至だ。【田中裕之、宮地佳那子、山本佳孝、松野和生、竹花周】
 
 北海道電力泊原発(北海道泊村)では3基ある原発のうち、現在1号機が定期検査で停止している。3号機は試験運転中で営業運転再開のめどが立っておらず、8月下旬には2号機も定期検査に入る予定だ。2基が稼働しなければ「冬場がピークとなる電力供給が逼迫(ひっぱく)する」(北電)恐れがあり、泊村の牧野浩臣村長は「国が安全性を確認し(再稼働に向け)指針を示してくれたことはよかった」と歓迎しつつ「北電には引き続き安全の重視を求めたい」と付け加えた。
 
 全7基のうち3基が停止中の東京電力柏崎刈羽原発(新潟県)。立地自治体である新潟県刈羽村の品田宏夫村長も「科学的根拠があっての判断ならば、原発の運転再開は良いと思う。むしろ中部電力浜岡原発の停止について、判断基準が示されておらず納得できない」と述べた。
 
 慎重な声もある。関西電力高浜原発(1~4号機)の1号機が停止中の福井県高浜町の野瀬豊町長は「立地市町として国に求めている原発の新しい安全基準や避難道の整備などについて、何らかの答えをもらえるなら意味があるが、ただ『動かしてほしい』だけでは難しい」とクギを刺す。さらに「政府のいう再生エネルギー計画なども位置づけが不明確で、ムードとしてしか語られていない」と疑問を投げかけた。
 
 一方、住民たちの危機感は一気に強まっている。地元住民らでつくる「柏崎刈羽原発反対地元3団体」共同代表の高橋新一さん(63)は「福島県民や国民の気持ちをどう思っているのか。福島の事故が収束した段階ならば分かるが、多くの避難者がいつ帰れるかわからない中で目先の電力需要だけを考えるのか。運転再開の前に、事故の収束や補償などやることがあるはずだ」。
 
 福井県内の市民団体「原子力発電に反対する福井県民会議」の小木曽美和子事務局長は「原発事故を受けた新たな安全基準や耐震設計審査指針などを具体的に何も示さず、なぜ運転を再開できると言えるのか」と海江田経産相を厳しく批判した。
 
 核燃料再処理工場がある青森県六ケ所村にも不安が広がる。地元に住む60代女性は「脱原発の流れが世界で高まっているのに、違和感を覚える。今後、核燃料が再処理工場へどんどん運ばれてくることになり恐ろしい」と話す。
 
 九州電力玄海原発2、3号機の運転再開問題を抱えている佐賀県玄海町では、町議会の大半が既に運転再開を認め、岸本英雄町長も近く容認を表明する意向だ。玄海原発でのプルサーマル発電に反対する「プルサーマルと佐賀県の100年を考える会」の野中宏樹世話人(48)は「根本的な事故の解明が出来ておらず、安全性の根拠も希薄な中での経産相の発言は、立地自治体の再開容認へのプレッシャーとなる」と危機感を強め「立地自治体の首長は目先の問題より100年先の子供の命を考えてほしい」と訴えた。
毎日新聞 2011年6月18日 21時30分(最終更新 6月19日 0時38分)
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国民とは

業界を指し

産業界を言う!

そこに子どもは存在していない。

 

*************「時事通信」***********************
  原発再稼働「危ない」=自民・石破氏
 自民党の石破茂政調会長は18日午後、海江田万里経済産業相が重大事故への対策が確認できたとして、定期検査中の原発の再稼働を地元自治体に要請する考えを示したことについて、「十分に確認しないまま、自治体に説明もしないまま再稼働させるのは非常に危ない。客観的なデータがないといけない」と語り、政府の説明は不十分だと批判した。大阪市内で記者団に語った。(2011/06/18-17:24)
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こういうのは

居直り強盗のようで

パロディだが。

この上記の党もブレブレ!国会延長には小幅とか言っていたが

公明が長期案に賛成したら

すぐ長期賛成にして

菅の辞任明記が条件だの内容だの

自分が何を言っているか分からなくなってきたようだ!

 

子どもの頃

♪線路は続くーよ

どーこまでも♪ 

などという

線路ができることによって

地方財政が中央に吸い上げられることを知らないで

歌っていたが

菅は

”どーこまでも”続けるつもりなんだろうか?

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三角大福ということばがあったが

仙谷・前原・野田・枝野

この否人

が民主をこわした戦犯。

当然岡田も入るが。

いずれにしても

菅を支持して菅降ろしに必死になって

前に

田中真紀子が

小泉にスカートの裾を踏まれたたとえをしていたが

こいつらははしご泥棒と言うことか?

 

この曲を紹介して

このエントリィは撤収です。

最後まで読んでくれて

ありがとう!


真摯に・前向きに

2011-06-19 06:00:00 | 原発大反対!

写真は”舞姫”だそうで

下の紫陽花は”深山八重”だそうです。

アクセスに

深く感謝致します。

 

駄目な物は駄目!

このエントリィは

この記事1本だけです。

***********************「新潟日報」**********************
   福島県「脱原発」 世界的な論議に広げねば

 「福島が脱原発と言わないでどこが言うのか。世界中が注目している」「原発への姿勢を明確にしないと復興ビジョンは始まらない」。委員たちは力を込めて語ったという。
  福島第1原発の事故を受け、復興の考え方を福島県に提言する有識者会議「復興ビジョン検討委員会」が基本理念の原案を取りまとめ、柱に「脱原発」を打ち出した。
  既に廃炉が決まっている第1原発1~4号機に加えて5、6号機、さらには第2原発も含め県内に立地する合計10基の原発全てを廃炉にすべきだとの意思表明である。
  福島県民、全国の原発立地自治体、そして世界への問い掛けであり、呼び掛けであろう。
  原発で大事故が起きれば、放射能汚染は地元にとどまらず、全国、地球規模へと拡散する。
  検討委の間からは「知事にはビジョンを国連や国際原子力機関(IAEA)などに届けてほしい」と国際社会への発信を求める声も出た。
  検討委は7月末に最終提言を行い、県はこれを踏まえて年末までに具体的な復興計画を策定する段取りだ。
  ところが、佐藤雄平知事は「脱原発」を柱に据えた今回の基本理念案に対してコメントを避けた。
  事故後、佐藤知事は東電や国に対し「裏切られた気持ちでいっぱいだ。県民の怒りと不安は頂点に達している」と憤りをあらわにしていた。
  福島原発に関しては、4月に県庁を訪れた東電の清水正孝社長に対して「再開なんてあり得ない」と伝えた。
  だが、この範囲が第1原発5、6号機や第2原発を含むのかが判然としない。会見などでも「事態の一刻も早い収束を」と述べるにとどめている。
  佐藤知事が胸の内に秘めているものは何なのか。
  福島原発では東電や協力会社の社員ら約1万人が雇用され、家族を含めれば約3万人の生計を支えてきたとされる。地域は電源3法交付金や核燃料税、固定資産税などの膨大な原発マネーにも頼ってきた。
  しかし、原発マネーは地域づくりに貢献するどころか、安易なハコモノ行政に注ぎ込まれた。その維持費が財政を圧迫しているのが実情だ。
  原発が生み出す雇用といっても、事故で一時約10万人が避難し、農地や工場などが汚染され、自殺者まで出して何の雇用だろうか。
  脱原発を掲げた基本理念案の問い掛けを、福島県のみならず日本全体が真摯(しんし)に受け止めねばならない。原発に依存するエネルギー政策でいいのか、世界的な論議が必要だ。日本にはそれを仕掛けていく責務がある。
新潟日報2011年6月17日
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現状では

これ以上の事は言えないでしょう。

原発推進の

某グループさん。

あなた方の主張だと

次に何かあったら

国がなくなりますが?

石原と一緒になって

オリンピック賛成のスポンサーになると思いますが。

現実妥協といいますが

それが福島の悲劇を創作したのでありませんか。

メディアが原発維持を叫ぶなら

国民は原発反対を叫ぶ必要があります。

所詮民放は

消費者の上がりをCMとしてかすめ取った上がりで

成り立っているわけですから。

 

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この一本で

このエントリィはピリオド。

の予定でしたが

こんな記事めっけ

************「時事通信」*********************
 原発、結局はコスト高=温暖化防止せず無駄を助長-元独環境相


 来日したトリッティン元ドイツ環境相(90年連合・緑の党)は17日、都内の日本記者クラブで会見し、ドイツのような脱原発を選択すれば電気料金が上がるという批判に対し「原子炉解体と放射性廃棄物処分という二つの問題がまだ解決していない」と指摘、結局は原子力の方が自然エネルギーよりコスト高になると訴えた。
 トリッティン氏は1998~2005年に環境相を務め、シュレーダー政権の脱原発政策に深く関わった。原子力は地球温暖化を防止するという主張についても「世界の原発の4分の1が集まっている米国の1人当たりの二酸化炭素排出量は、日本の2倍だ」と反論。原子力は「むしろエネルギーを無駄に消費する構造を助長する」と切り捨てた
。(2011/06/17-19:42)
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原発再開を認めないから”節電をしろ!”

原発再開を認めないから”料金を上げる!”

その前に

送電線を独占しているから

自家発電の余剰分を

高く売らなければならないのでははなのか。

電信柱の使用料金もすごい金だよね。

一社独裁でどれだけ好き勝手やってきたんだ?

それを全部消費者に被せる

坊主丸儲けのような経営やっていて

今頃脅しかよ!

 

時間指定としてUPしておきます。

 

おつきあい感謝申し上げます。