現時点で独立を承認にしてくれた国はロシア、シリア、朝鮮（北）のみです。ウクライナとの戦争は終わっていません。ロシア頼みと思うが、今後ロシアの経済は低迷します。独立してよかっと思う時が来るかどうかわかりません。これらの地域では親ロシア派の人が多かったのでしょうが、ウクライナでいいと思っていた人も多かったのではないでしょうか。
不安定政府が人々を幸福にする確率は低いと思います。自分勝手で、未来予測を欠く短気な独立だったと思います。
昔、権力者政治家は奴隷を確保するために戦争を行いました。
第二次世界大戦でソ連は大勢のドイツや日本の捕虜をシベリアなどに送って強制労働を強いました。非人間的な労働条件で大勢の人が死にました。
ソ連は、戦争捕虜や犯罪者だけでなく、国内の反政府派も逮捕し、シベリア送りにしました。
今でもロシアは労働力不足を補う方法としてこの古臭い考えを捨てていません。ロシアのウクライナ戦争を観察していると、単に国土を拡大したいというだけでなく、国が強制労働を強いることができる労働力確保が目的ではないかと疑います。
ウクライナのロシア軍占領地では、反ロシア派は逮捕されます。その先、どこへ行くかが問題です。ロシアは、ウクライナ未占領地の住民に対してもロシアへの移住を勧誘しています。移住したウクライナ人は弱い立場です。ロシアは労働条件の悪い職場を用意しているのではないでしょうか。
千島列島ですが、住環境が非常に悪く、移住者が多くありません。コサックが自発的に移住したというニュースが流れましたが、その後、千島列島の町が繁栄したというニュースはありません。ロシアは中国、朝鮮半島などに呼びかけ、移住者を募っていますが、応募者は少ないようです。ロシアとしては、軍人を命令で千島列島に派遣するか、強制労働を強いることができる弱い立場の人を送り込む以外に方法がないのではないでしょうか。
これまで中国は新興国・途上国に積極的に投資をしてきました。しかし投資効果は思うようには出ず、投資は失敗というケースが多発しています。
スリランカのインフラ整備のため中国は多額の資金をスリランカに貸してきたが、今、スリランカは経済危機に陥り、債務超過になっています。中国は、インフラ使用権などを長期化してスリランカ支配を強めるだろうとの予測が多かったが、国民の怒りが中国に向かい、インフラ安定運用が難しいと読んだようで、最近、スリランカの債務負担緩和に積極的な役割を果たすと言っています。かつての先進国が債務国の負担を軽くしたことと同じことを中国も実行せざるをえない状態になりました。
結果がこうであれば、新興国・途上国への中国の投資は、これらの国の改善に役立ったことになります。しかし、最初からスリランカに借金を踏み倒す意図があったならば、スリランカの将来は暗いと思います。政治家・国家公務員も含め、スリランカの人々が法・道徳意識を欠くならば中国の投資はスリランカの堕落を加速したことになります。暴動が長引き、軍が出動するようになるとスリランカの経済は低迷を続けます。
中国は一帯一路を大きく宣伝していますが、中国の国益だけ考えていると共存共栄になりません。本当に共存共栄になるか未来予測する必要があります。中国は賢明になってほしいものです。
国連とトルコを交え、ロシアとウクライナが、ウクライナ産穀物の黒海経由輸出再開について実質的な合意に達し、実現の可能性が高くなってきました。
ロシアのウクライナ戦争が原因で世界の食料供給の混乱が深まり、新興国、途上国もロシア批判を強めています。興奮状態だったロシアもちょっと冷静になってきたようで、自分の不利な立場がわかってきたようです。
しかし、現在の占領地を失い、ロシア軍が国境の向こう側に追い戻されると、プーチン大統領はロシアでも戦争犯罪を問われるでしょう。そこで彼は何が何でも占領地を保持したいと考えるでしょう。
ウクライナおよびNATOは、的確な長距離ロケット砲やミサイルでロシアの補給線を一つ一つ破壊し、前線のロシア側軍人が疲れるのを待つでしょう。戦線膠着は確実にプーチン大統領の失脚につながると思います。
戦争はやってはならないということを改めてロシアのウクライナ戦争は人類に教えています。
スリランカ破綻の責任を問われ、逮捕される恐れがあったラジャパクサ大統領は、逮捕されない大統領の特権を利用して辞任しないでいましたが、今日未明、軍用機を使ってモルディブに逃亡しました。彼は軍の最高司令官でした。入管当局は彼の逃亡に非協力でしたが、軍は協力しました。すでに辞任を表明していたので、逃亡に成功した今、彼は大統領を辞任するでしょう。
経済混乱が続いているので、次に誰が政治を担当するか不明です。軍が静かにしているか、動くかも不明です。混乱は続きそうです。
スリランカは因習を捨て、自由平等を重んじないと、近代化できません。改革的な人が新指導者になるといいと思います。
トランプ氏がアメリカ大統領のとき、政府の要職についている人が、おおぜい、トランプ氏にはついていけないと判断し、辞任しました。トランプ氏の信用が落ち、前回の大統領選挙でトランプ氏敗北の原因になりました。
イギリスでは、自分および同僚の不道徳に甘い、甘い態度がいつまでたっても改善しないとジョンソン首相を批判し、おおぜいの政府の要職についている人が辞職しました。ジョンソン首相は自分の信用が落ち、政治継続は無理と判断し、首相職辞任を決意しました。
国の代表を批判する方法として政府要人が要職を辞して代表に協力しない行動は効果的です。要職を捨てるという行動は勇気のいることですが、アメリカやイギリスでは、政府の要人は自分を殺さず、自分の信念を重んじます。
それに比して日本では、代表に忖度してやっと生きている弱々しい政府要人がほとんどで、代表に反対でも自分を殺してごますりをします。これは政治が改善しない原因です。
プーチンロシア大統領の言動を見ていると、ロシアは核兵器保有国である、もし攻撃するなら核兵器で反撃するからロシア内を攻撃する国はないと言って核兵器の防衛力を威張っています。朝鮮（北）に対するアメリカの態度を見て、アメリカは核戦争を恐れていると読み取ったのでしょう。確かにアメリカはロシアと核戦争になることを恐れ、ロシア内を攻撃していません。
しかし、それをいいことにしてウクライナ戦争をおこすなどロシアの不法を世界は認めてはいけません。
世界は、ロシアは戦争犯罪国、プーチンロシア大統領は戦争犯罪者としてその罪を問うべきです。
国連司法が実質ないに等しい現在、世界は問題を放置せず、解決策を考えるべきです。
恒久的ではありませんが、まずは国連総会決議に基づき、先進国、新興国、途上国関係なく、有志国が集まって国連司法づくりに動き出すことが必要と思います。安保理常任理事国が絶対認めないと反対しても、たんたんと有志国は国連司法づくりの企画実行を行うべきです。有志国に協賛する世界の人々は国をこえて有志会議を開き、有志国に協賛するといいと思います。常任理事国の中にも大勢の協賛者がいて、それぞれの国内で国連司法強化運動を展開するでしょう。
恒久的には世界司法は、国ではなく、国をこえた有志（個人）が集まって世界会議を開き、つくっていくことになると思います。まだ先のことでです。
ロシアに対するウクライナの戦い方ですが、昔ながらの戦争をやっており、戦争被害が非常に大きく、ウクライナ人の命と財産が守られていないと思います。現代戦は、戦没者も出さず、破壊された町も出さない戦法であるべきです。そんな戦法はないとすべての人が言うでしょうが、そのような戦法を追求すべきです。現在のウクライナの防衛戦争を見ていると、武器弾薬をアメリカなどの中途半端な支援に依存しながら、多くの戦没者と破壊された町を出し、東部と南部はロシアに占領された状態で戦線が膠着する恐れが大きいと思います。ウクライナの人々は何のための防衛戦争だったかと悲哀を感じます。
国境を守れないと予測したら、あるいは国境を破られたら戦没者、破壊された町を出さないように政府は軍を後退させ、戦闘を避け、まずは国民の命と財産を守ること、一方、人々はロシアの支配下でも旺盛な事業・仕事意欲を失わず、事業・仕事で成功し、ロシアの中で力強く生き、ウクライナ人の底力を見せるといいと思います。さらにロシアを動かす力になれば戦争に負けて政治に勝ったと言えます。
現代は国あっての人々ではなく、人々あっての国です。人々の生きざまが国を左右します。
インドネシアで開催中の20か国・地域外相会議で、7月8日、先進国などがロシアのウクライナ戦争を批判するので会議場にいたたまれなくなったようで、ラブロフロシア外相は、会議場から退出し、「西側諸国はロシアを批判するだけで世界経済の問題を議論しない」と不満を述べたそうです。
G20に限らず、先進国が参加する国際会議では、ロシアは先進国からウクライナ戦争について厳しく批判されるため、ロシアが期待する議論はできないでしょう。
大きな国際会議では国連の取り決めなどが重視されるので、自分勝手なことを主張する国はどうしても批判非難を受けることが先行します。国際会議でちゃんと仕事をしようと思ったら国連常識、国連の条約、国連総会決議を順守する姿勢が必要です。
ロシアは国連安保理常任理事国の資格がないといった厳しい批判がでるようになりました。国連そのものが大揺れになりそうです。世界動乱は避けられないのではないでしょうか。
アーダーン首相は常任理事国アメリカ、イギリス、中国、フランス、ロシアが拒否権を持っていることに反対してきたが、ロシアのウクライナ戦争を見て、国連安保理は失敗した、ロシアは常任理事国の地位を用い、不法な戦争を仕掛け、安保理に道徳的に破綻した立場をとらせたと批判しました。ロシアの責任は重い、国際刑事裁判所は戦争犯罪の捜査と訴追に動くべきだと考えています。ニュージーランドはアメリカ、イギリスに近い国ですが、アメリカ、イギリスに遠慮せず、現代的自由思考ができる国のようです。
常任理事国は国連を創設し、すぐ国連を堕落させました。常任理事国制度の廃止が望ましいと思います。日本は常任理事国になりたいと言っていますが、常任理事国制度の問題点を理解できていません。日本案は安保理改革になりません。
しかし国連改革は恒久的対策にはなりません。国連司法強化に一番抵抗するのは強大国だと思います。いわゆる強大国の常任理事国意識です。日本の廃藩置県の世界版、廃国置新行政区をやる必要があると思います。それを実行するのは国をこえて世界から集まった有志だと思います。50年後でしょうか。100年後でしょうか。
国境紛争が起きやすいと思われる東南アジアに国の連合が存在し、概して平和が維持されていることに感心します。国軍がクーデターを起こしたミャンマーについて心配し、連合は、1. 暴力の停止と自制、2. 全勢力による対話の実現、3. 議長国のASEAN特使による仲介、4. ASEANによる人道的支援、5. 全勢力との対話に向けた特使のミャンマー訪問という5項目の合意事項を発表し、ミャンマーに受け入れを求めています。ASEANには内政不干渉原則もあるのですが、ミャンマーに対し政治の正常化を強く求めています。
そんなASEANですが、ロシアのウクライナ戦争についてはロシアとの経済交流縮小を恐れているようで、強く批判していません。法より経済を重視しているようです。これは新興国・発展途上国の悲哀でしょうか。
