多民族からなる国では民族主義政治は通用しない

民族主義では政治の混乱が続くので多民族からなる国では、政治を改善し、多民族主義政治に移行しつつあります。つまり政治と民族を分離する方向です。国民は、民族に関係なく、法の下に平等とし、民族差別を禁止する方向です。

今、ロシアのウクライナ戦争問題に深くかかわり、ウクライナとロシアの仲介に奔走している注目のトルコですが、少数派のアルメニア人、ギリシャ人、クルド人など多くの民族との対立が深刻です。対立の歴史を反省し、トルコは政治民族分離を心掛け、対立は緩和されてきたようですが、現代でも民族主義的反政府武装組織が活動しており、トルコの追求から逃げてスウェーデンやフィンランドに逃亡した活動家がいるそうです。

これらの活動家をトルコに引き渡すとの条件で、今回、スウェーデンやフィンランドがNATOに参加することを承認したのですが、そのトルコの条件を受け入れたと言われているスウェーデンとフィンランドの政府ですが、活動家の逮捕引き渡しが実行できないようです。トルコは苛立ち、両国のNATO加盟に反対すると言い出しました。

トルコの多民族管理は改善しているようですが、まだまだ民族主義的反政府武装組織の活動が続きそうです。特にクルド族ですが、人口が非常に多く、その武装組織は表立ってトルコ軍と戦っています。クルディスタン地方を中心とするクルド族の国を建国したいとの思いで独立戦争を続けています。

EUがクルド族に同情的であるのでトルコはNATOでちょっと違った言動を示しています。NATOはトルコをロシアに対する南の防衛線と考えていますが、トルコは対立でなく、ロシアとの融和を求める言動を示しています。

日本には沖縄人問題があります。遠い南の沖縄諸島に住んでいるので、独特の沖縄文化が残っており、沖縄県は沖縄人の県という特徴を維持しています。沖縄島にアメリカ軍基地が集中し、アメリカに占領されている感じがする島です。日本は沖縄島をアメリカから解放すべきですが、沖縄島のアメリカ軍は重要と言って沖縄人の基地削減要望を無視し、特別交付金などで懐柔しています。懐柔される沖縄人が多くなっている感じはしますが、日本における民族差別として残っている大きな問題です。日本人だってアメリカ軍基地が非常に多い沖縄島に住むことを喜ばないと思います。

将来日本は戦争する恐れが高い

日本はことさら中国、ロシアの脅威を問題にし、敵基地攻撃能力の強化を重視しています。先制攻撃をしないと言っていますが、敵が侵略して来ると強く感じるとき、敵の先制攻撃を許すと、日本に大きな被害がでます。敵の先制で敵基地攻撃能力を失う恐れがあります。攻撃されるとわかっていて先制攻撃をしないのでは敵基地攻撃能力を持っても役に立ちません。したがって、日本は先制攻撃しないと言っても実際は先制攻撃すると思います。

敵基地攻撃能力を持つことの危険性がここにあります。

中国やロシアは広大な国土を持ち、核兵器をくらっても全土が駄目になることはありません。日本は小さな国です。さらに狭い平野部に人口高密度で大きな町を形成しています。第二次世界大戦では広島、長崎に原爆を食らっただけで日本壊滅を予感し、降伏しました。現代の日本は核兵器に対する恐怖は昔よりはるかに大きいと思います。日本には原子力施設が50以上、全国にあります。通常兵器で攻撃されても恐怖です。

核戦争になってもいいと覚悟して戦争する中国、ロシアを相手に日本は戦争できません。アメリカが核兵器をもっているから中国、ロシアが攻撃してこないだろうという考えが間違っていることは今回のロシアのウクライナ戦争で明らかになりました。ウクライナやヨーロッパ諸国は核兵器を食らうことは絶対ノーです。アメリカは核兵器を使えません。

アメリカとの同盟が日本の防衛に有効との考えは間違っています。アメリカは参戦しないし、日本はアメリカの参戦を求めることができません。日本が核兵器を食らうからです。

現在の保守的防衛論で日本を防衛することはできません。防衛力・アメリカとの同盟強化論で日本を防衛することはできません。

まったく新しい平和づくりの方法に挑戦するしか日本には道はないと思います。過渡的には国連司法の強化、恒久的には世界司法の強化が正解です。すでに同盟論や国連安保理を問題にする国が現れています。強大国の中にそのような国がなくても、弱小国が新世界論や国連改革論を主張し始めました。日本は強大国ぶらないで弱小国としてまずは中立し、国連改革の声を大きくすることに貢献した方がいいと思います。

（注）世界は、国意識ではなく、個人意識がつよくなっています。国論は統一ではなく、政党は小型化し、多党化しています。政治家は焦っていますが、個人は自分の事業・仕事を重視し、政治家に事業・仕事環境の改善を求めます。プーチンロシア大統領のような国意識が強い政治家はロシアの事業家・仕事人にも嫌われます。戦争する国は、事業家・仕事人から評価されません。