今回のウクライナをめぐるアメリカとロシアの対立、台湾をめぐるアメリカと中国の対立は戦争の恐れを感じる非常に緊張した事態でした。双方、戦争はできないと考えたと思います。強大国同士の近代戦の被害の大きさを予測すると到底戦争することはできません。
強大国間経済交流が大きくなっていることは戦争できないとの判断に有効に働いたと思います。
国と国は協力した方がいい、戦争は損、戦争は犯罪、国は行政区との考えが定着するといいと思います。政治家は自国民の生活水準が低かったら自分の政治力に問題ありと考えるといいと思います。
朝鮮(北)の政治家(軍人)は、早く投資の対象が間違ってることに気付くべきです。世界最強の軍事力追及なんて何の役にも立ちません。軍事力の使い道がありません。国民が貧困に苦しんでいるようではいけません。アメリカも韓国も戦争で朝鮮を潰すと考えていません。戦争の被害は非人間的と思っています。
日本はやはり政治家の世界動向の読み違いが問題です。アメリカとの同盟を強化するとか、自衛隊の防衛力強化とか、反憲法的考えに取りつかれています。その裏で国民の貧困化が進んでいます。戦争の放棄は先進的と信じ、民生に役立つ技術開発と生産に注力し、世界とよく経済交流し、戦争しない関係をつくるべきです。安倍晋三元総理の積極的平和主義(軍事力均衡による戦争回避)のような古臭い思考に執着せず、世界が一目置く幸福度の高い国になってほしいものです。防衛力拡充、戦争は貧困化を加速します。貧困は内乱の原因になります。
世界では人々のためになる政治をやってくれるなら国は何でもいいと平気で言う国民が増えつつあります。外国に移住する国民が増えています。人々のためにならない政治をやっているような国は国民を失うでしょう。日本も有能な人材を失いつつあると言われています。