読売新聞社が６月２７～２８日に実施した面接方式の全国世論調査で、「臓器移植を必要とする子供が国内で手術を受けられるよう、１５歳未満の子供でも臓器提供を認めるべきだ」という意見に「賛成」は７４％、「反対」は１０％だった。
現行で禁止されている１５歳未満からの臓器提供を可能にすべきだとの考え方が多数だった。
脳死となった人からの臓器提供で、「本人の意思がわからない場合、家族が承諾すれば認めるべきだ」との意見には「賛成」６２％、「反対」１９％。本人が書面で提供意思を示しているという臓器移植法の条件緩和を容認する人は６割を超えた。こうした条件緩和で、国内での脳死移植は「増えていく」と思う人は７４％に上った。
自分が脳死になった場合、臓器を「提供してもよい」は５８％だった。提供意思を書面で示した家族が脳死となった場合、提供を「承諾する」は４３％だったが、「その時にならないとわからない」も４４％あった。調査は全国の有権者３０００人を対象とし、１８３６人から回答を得た（回収率６１・２％）。
（2009年6月30日22時36分 読売新聞
ということです。
因みに、
衆院で約６割の賛成を得たＡ案は、脳死を「人の死」とし、１５歳未満の臓器提供を認める内容だ。一方、民主、共産、社民、国民新党などの有志議員による対案は、現在と同様、臓器提供時に限って脳死を人の死とし、１５歳未満の臓器提供も当面は認めずに、その可否を内閣府に新設する「子ども脳死臨調」で検討するとしている。
（2009年6月26日17時18分 読売新聞）
ということですが、国民の声に耳を傾けるべきでしょう。
