日本に有利な情報だけ集めて安心していてはいけない。

櫻田 淳

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‥　毎日新聞が先に報じ、韓国大統領府が即時に否定した件、何が行われたかが浮かび上がってきたようである。
　　おそらくは、この件、日本政府は、韓国大統領府の対応のように表立って言挙げすることはしないであろう。サンフランシスコ講和条約で「手打ち」をした国々同士が判っていればよいことであるからである。
　　この時事通信の記事に接して、韓国大統領府が再び慌てた反応を示すならば、ますます、おかしなことになるという落ちか。

米、徴用工で日本に理解＝ポンペオ氏、河野氏へ伝達

　この中で河野氏は、韓国の主張通り賠償請求権を認めれば、日韓請求権協定が基礎とする１９５１年のサンフランシスコ講和条約の見直しにつながると説明。「条約をひっくり返せと言われたらできるか」と問うと、ポンペオ氏は「それはできない」と応じた。

　これだけなら、後でひっくり返される可能性は十分ある。
「後で聞いたら、サ条約見直しには、つながらないって」とか、「サ条約はひっくり返さないけど、１９６５日韓条約は別、あんさんが我慢すればいい話」とか「えっ？そんなこと言った？文書に書いてないでしょ？知らんよ」とか言われればそれまでの話。

　日本のメディア”も”日本に有利な情報だけを取り上げる傾向があるが、例えば、英語圏メディアでは、日韓併合にからめて、韓国の恨みを正当化するような論調の記事のほうが多い。

　原理原則の則ってやることをやる。

　１）条約に基づく仲裁委員の設置　→　２）国際司法裁判所での決着。

１）に応じないことに対する制裁ーーーこれはすでにやっていていい制裁
２）に応じないことに対する制裁

さらに、差し押さえ資産に実害出た場合の制裁である。


　韓国がガンガンいわれるとビビって縮こまってきた。その繰り返しじゃないかよ。