日本を米国の強力な味方にしたければ、日本に完全な独立を与え、一切の束縛を解くべきである。米国は日本に兵器および資材の強大な援助を与え、日本の陸海軍を再建させなければならない。日本の憲法第2章[第9条]はこの場合、例えば「世界に完全なる安全保障制度が確立されるまで」というような期限をつけて、しばらく効力を停止する。
戦後も、石橋の経済合理主義は一貫していた。非戦論者だった彼がGHQに公職追放されたのも、吉田内閣の蔵相として占領軍の費用負担が国家予算の1/3を占めることを批判したためだったが、これには吉田茂が関与していたともいわれる。アメリカべったりの吉田の方針に対して、石橋がたびたび抵抗していたからだ。
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