融通無碍

「全斗煥追徴法」可決、元大統領追いつめる韓国

　【ソウル＝中川孝之】韓国の全斗煥チョンドゥファン元大統領（８２）（任期１９８０～８８年）による在任中の不正蓄財をめぐり、先月末、法改正が行われ、今後７年間、追徴が可能となった。


　一族の財産にどこまでメスを入れ、全氏を追いつめられるかは、検察の今後の捜査にかかっている。

　全氏は９７年の最高裁判決で、任期中、政府事業の許認可の見返りに、財閥トップら３２人から賄賂２２０５億ウォン（約１８６億円）を受け取ったと認定され、同額の追徴金が確定した。だが、７５％の１６７２億ウォン（約１４１億円）が未納のまま、今年１０月に追徴期間の満了が迫っていた。

　全氏はかつて、「全財産は２９万ウォン（約２万５０００円）の預金だけ」と裁判所に申告し、子供らの援助で余生を送っていると説明した。一方で、全氏が妻名義のソウルの豪邸で暮らし、元側近らとゴルフや海外旅行を楽しむ様子が何度も報じられ、「隠し財産がある」とのうわさが絶えなかった。

　韓国国会で先月２７日、元公職者の追徴に関する特例法の改正案が、与野党の賛成多数で可決された。事実上、全氏の隠し財産を追及するためのもので、「全斗煥追徴法」と呼ばれている。

　法改正により、追徴期間が７年間、延長された。韓国の憲法では、法の遡及そきゅうが原則禁止されているが、同改正法は例外とされ、全氏への追徴は２０年１０月まで可能となった。

法に関してまさに融通無碍・・・悪い意味で。