Japanese and Koreans invaded Asia. We apologize.

TPP、加盟国拡大へ

2018年10月31日 23時36分11秒 | Weblog



軍事力もないわけだから、できることは少ないが、



TPP、加盟国拡大急ぐ 「巨大貿易圏」12月30日誕生
経済
2018/10/31 20:00


環太平洋経済連携協定(TPP)参加11カ国の協定「TPP11」が12月30日に発効し、アジア太平洋地域に巨大な自由貿易圏が誕生する。11カ国は来年1月にも日本で閣僚級のTPP委員会を開き、参加国拡大に動き出す。関心を寄せるタイなどを念頭に2019年にも拡大実現をめざす。TPP拡大機運をテコに米国に端を発する保護主義の広がりをけん制する。


12月30日には国内手続きが終了したメキシコ、日本、シンガポール、ニュージーランド、カナダ、オーストラリアで協定が発効。ベトナム、マレーシア、チリ、ペルー、ブルネイは国内手続きを終えてから60日後に加わる。域内人口は約5億人、国内総生産(GDP)が世界の13%にあたる11.38兆ドルの貿易圏だ。


とりあえず、TPPで、参加国拡大を狙う。



アメリカにTPP復帰を求めるな


 しかし、今回のTPP11協定には不満な点がある。アメリカの復帰を期待して、アメリカの要求で他の国が譲歩した項目の効力をアメリカが復帰するまで凍結したことである。つまりアメリカが復帰するなら、もとのTPPに戻しますよということなのだ。勝手に離脱して、日本を含む11カ国にTPP11という余計な交渉を行わせたアメリカへのペナルティはない。

 中国がWTOに加盟した時のように、アメリカがTPP11に加盟したいというのであれば、本来なら既加盟国である11カ国はアメリカに様々な要求を行うことができる。これに対してアメリカは11カ国には何も要求できない。これが新規加盟交渉というものだ


 この日本のアメリカさまああ、という習性をはやく脱却しないと。

破壊的な判決

2018年10月31日 23時07分24秒 | Weblog
賠償命令「パンドラの箱開けた」 元徴用工訴訟、識者は
聞き手・軽部理人 聞き手・牧野愛博2018年10月30日20時43分



木村幹・神戸大学教授(韓国政治)
 破壊的な判決といえる。大法院(最高裁)は、1965年の日韓請求権協定を完全に骨抜きにするような事態を招いてしまった。

元徴用工訴訟、日本企業に賠償命じる初判断 韓国最高裁
 判決そのものよりも、判決に至るロジック(論理)がショッキングだ。判決は、協定締結に至る過程で日本政府が自らの不法行為を認めていないため、「不法的な植民地支配や侵略戦争遂行に直結した不法行為」を行った企業への「慰謝料請求権」は、請求権協定の枠外であり今も有効だと認定した。






回の判決の問題は、日本の統治を「不法行為」と認定し、日韓の国交正常化交渉は「不法行為」に対する賠償を請求するための交渉ではなかった、とする論理の展開にある。

 この論理に従えば、すべての「不法行為」に対する慰謝料請求権を日本政府に対しても請求できることになる。つまり、日本政府が経済協力資金を支払うことで請求権問題が「完全かつ最終的に解決された」と確認した日韓請求権協定は、個人に関しては事実上、存在しないのと同じことになるのだ。


過去の取り決めも、現在の判断で覆して構わないという韓国の国情

2018年10月31日 23時05分26秒 | Weblog
  「日韓、徴用工の問題も意識」協定結んだ53年前の事情
ソウル=牧野愛博2018年10月31日19時35分



町田さんは1962年11月、日本の外務省を訪れた韓国中央情報部(KCIA)の金鍾泌(キムジョンピル)部長が、大平正芳外相と大臣室で会談していたことを覚えている。韓国は、日本が朝鮮半島を統治した時代の行為への賠償として10億ドル以上を要求したが、会談で合意された内容は「無償供与3億ドル、有償援助2億ドル、民間借款1億ドル以上」とされた。町田さんによれば、日本の当時の外貨準備高は20億ドルにも満たなかったという。

 町田さんは「日韓は当然、徴用工の問題も意識していた」とし、「30年以上(朝鮮半島を)統治したから色々な問題があった。全部議論したら、いつまで経っても国交正常化できない。お互いが事情を理解したうえでの政治決断だった」と語った。当時、日韓が把握していた紛争案件で、双方が未解決だと認識していたのは竹島の領有権問題だけだったという。

 韓国は日本の資金を使い、高速道路や製鋼所、地下鉄などを次々に建設した。町田さんは「韓国の人々には金額への不満はあったが、請求権協定のおかげで社会が発展した事実はよく理解している」と話す。

 ログイン前の続き町田さんは韓国の大法院判決が53年前の合意を覆したことについて、「日本の努力不足もないわけではないが、大きな要素とは思わない。過去の取り決めも、現在の判断で覆して構わないという韓国の国情が大きい」と指摘する。

 韓国は5年間の大統領任期が終わるたびに、政策が大きく変わる。「政権交代は、前政権の業績の否定から始まる」。町田さんによれば、外交分野では遠慮があるものの、日本はその例外にあたる。「民族を抹殺して統治した日本への遠慮は要らないという感情が根底にある」と話す。

 町田さんは日韓関係が崩壊の危機にある・・・

そうやっていると永遠にゆすられ続けなくてはならないからじゃないの?

2018年10月31日 22時55分27秒 | Weblog










そうやっていると永遠にゆすられ続けなくてはならないからじゃないの?

韓国とは約束をすることが無意味になった

2018年10月31日 22時43分24秒 | Weblog
元徴用工への賠償金は韓国政府が肩代わりすべきだ
高英起 | デイリーNKジャパン編集長/ジャーナリスト
10/31(水) 11:12


日韓が1965年の国交正常化に際して締結した請求権協定では、日本が韓国に3億ドルを無償供与することなどで、国と国民の間の請求権問題については「完全かつ最終的に解決された」とされている。

それなのに今、なぜこのような事態になっているのか。早い話、日本政府が過去、正当性の疑わしい軍事独裁政権と結んだ約束が、韓国の民主化とともに反故にされかかっているということだ

しかしいずれにしても、約束は約束である。韓国政府は従来から、請求権協定を支持する立場だ。2005年には従軍慰安婦、サハリン残留韓国人、原爆被害者の問題は請求権の対象外とする一方で、徴用工問題は解決済みとしてきた。文在寅大統領は今年9月の安倍晋三首相との会談で「司法府の判断を尊重する」と述べているが、政権が変わったからと言って、国家間の約束事を一方的に変更するのは許されない。


かく言う筆者も、過去の歴史の清算は個人の人権を尊重しつつ、正しく行われるべきであると考えている。だが今回の問題に関して言えば、韓国政府にも重大な責任があると思う。問題がここまでこじれてしまったのは、過去の韓国政府が、国民の主張と正しく向き合ってこなかったからだ。

請求権協定に基づいて3億ドルを受け取ったのだから、それを原資に、韓国政府が賠償金を肩代わりするのが筋だろう。

そもそも韓国のマスコミや学者は、日本との過去の清算を捻じ曲げた軍事政権の政治家や官僚、そして彼らと癒着した財閥の責任をもっと追及すべきなのだ。元徴用工らに対する補償や賠償が適切に行われてこなかったのは、彼らに届けられるべきおカネを、政治家や財閥が食い物にしたからだろう。




zakzak のこういう記事要らない

2018年10月31日 18時29分37秒 | Weblog
韓国国民が知らない「徴用工」の真実 「強制連行」ではなく「破格の高給」 専門家が緊急寄稿
徴用工でまた…韓国“異常”判決
2018.10.31


こういう記事あまり要らない。

仮にそうであっても、ひどい体験した人もいたらそれでおしまい。

右翼が自慢げにそんな話を国際的場面でして、ああ、やっぱり日本人は反省していないんだ、で終わり。

慰安婦問題で学ばなかったのか?



どうせ、でかいこと言ってうさ晴らしてそれでおしまい。

右翼のガス抜きにすぎない。


韓国請求権問題で、共産党は問題外、立憲は株を下げた、

2018年10月31日 18時04分38秒 | Weblog
「怒り通り越しあきれる」自民部会、韓国判決に批判続出
鬼原民幸2018年10月31日11時00分





赤旗
2018年10月31日(水)
韓国 徴用工訴訟
日本企業・政府は誠実に向き合え



枝野幸男認証済みアカウント
@edanoyukio0531



山本太郎事務所・広報
@taro_koho


小沢一郎(事務所)認証済みアカウント
@ozawa_jimusho


日本維新の会

日本維新の会認証済みアカウント
@osaka_ishin


希望の党認証済みアカウント
@kibounotou


野党で言うと、国民民主だけか、ちょっとまともなのは。

あとは触れてもおらん。

共産党は問題外だな。





移民問題もまともだし、あとは、消費増税反対したら、案外伸びるかもしれんよ

韓国政府が卑怯な所以である。

2018年10月31日 17時30分04秒 | Weblog






先程の社説:

朝鮮日報


2005年に当時の盧武鉉(ノ・ムヒョン)政権は日本から提供された資金のうち、無償3億ドル(現在のレートで約340億円)は徴用被害者への補償が考慮されたものと判断した。強制徴用に対する損害賠償問題は事実上終わったという見方だった。その判断を下した官民合同委員会の委員には当時大統領府民政主席だった文在寅(ムン・ジェイン)大統領も加わっていた。


東京新聞



日本政府は、元徴用工の対日賠償請求権問題に関しては一九六五年の日韓国交正常化に伴って結ばれた請求権協定で「完全かつ最終的に解決した」ことを確認している。

 ただ、日本政府は国会答弁で、個人が賠償を求める「請求権」自体は残っているとも説明してきた。個人が賠償を求めて提訴はできるが、日本側には賠償責任はない、との考え方だった。

 韓国の政府、司法も同じ解釈を取っていた。


日経

日韓両国は1965年の国交正常化の際に結んだ請求権協定で、請求権問題は「完全かつ最終的に解決された」と確認した。韓国の歴代政権も対日請求権は認められないとの立場で、盧武鉉政権下では問題解決の責任は韓国政府が負うべきだとの見解をまとめた


ようするに、個人の請求権はあっても、それは対韓国政府請求権であって、日本との関係ではない。義務があるのは、韓国であって、日本ではない。

韓国政府が汚い、ところである。

Kim's nuclear arsenal may be more opportunity to Iran and terrorists than threat.

2018年10月31日 17時18分37秒 | Weblog





Pyongyang has taken no steps to denuclearize in the last three months, and there’s no reason to think that it will anytime soon. Such critics are wrong, however, to assume that this is necessarily bad news. In fact, Kim’s nuclear arsenal may be more opportunity than threat. It makes a new balance of power possible in Northeast Asia—one that could make the region more stable and reduce the risk of war. Ironically, such a settlement can succeed only if the Trump administration’s North Korea policy keeps failing.

Washington may continue to call for denuclearization, and Kim may continue to issue vague halfpromises to keep this useful fiction alive. But the real driver of lasting regional stability may turn out to be North Korea’s bomb. Trump’s failure thus may sow the seeds for a new and better Northeast Asian power equilibrium.

Accordingly, the United States has largely abandoned the idea of regime change through military intervention. North Korea’s nuclear arsenal and growing capacity to target the mainland United States had already made a U.S. attack on the regime much less plausible in recent years, but the Singapore summit made this change explicit.



以前からある議論で、北朝鮮が核をもつことで地域は一応の安定を保つ。

しかし、それだと、北朝鮮は、世界中に核拡散するだろう。

北朝鮮が安泰ということは、米国が頼りにならないということを吐露しているようなものであり、米国の地域のリーダーとして地位は劇的に降下する。

もっとも、核は拡散しないんだ、アメリカ様の言うことはやっぱり聞くものだ、という一種の信仰というか迷信は、当分日本人の間で継続するかもしれんが・・・

速やかに強烈な報復措置を矢継ぎ早に取らなければたぶん韓国は事態が理解できてない。

2018年10月31日 16時46分43秒 | Weblog
東亜日報
大法院、不法植民支配下の「強制徴用賠償請求権」を再確認
Posted October. 31, 2018 09:38, Updated October. 31, 2018 09:38



30日に判決が下されると、日本政府は直ちに遺憾を表明し、李洙勲(イ・スフン)駐日大使を外務省と呼んで抗議した。河野太郎外相は談話で、「韓国が直ちに国際法違反の状態を是正することを含め、適切な措置を講ずることを強く求める」と明らかにした。日本は国際司法裁判所(ICJ)提訴など強硬対応も警告した。しかし、このような対応は過去の過ちに対する反省と謝罪はなく右傾化に進む「危険な普通の国」に対する周辺国の憂慮だけを生むことを自覚しなければならない



ハンギョレ
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[社説]あまりに遅かった13年目の強制徴用判決
登録:2018-10-31 12:21


最高裁の合議体はこの日、原告の損害賠償請求権が1965年に韓日政府が結んだ請求権協定の適用対象に含まれないと判断した。「日本政府の不法な植民支配および侵略戦争の実行に直結した日本企業の反人道的不法行為」によってもたらされた慰謝料請求権という理由からだ。すなわち、請求権協定文や付属書のどこにも日本の植民支配の不法性に言及する内容がなく、韓日間交渉の過程でも日本政府が植民支配の不法性を認めないまま強制動員被害の法的賠償を基本的に否認した以上、不法行為に対する被害は韓日協定対象ではないという趣旨だ。交渉の過程で12億2千万ドルを要求したのに3億ドル(無償分)しか受けられず、強制動員の慰謝料まで含まれたと見るのは難しいという判断も付け加えた。日帝の植民支配と強制動員自体を不法に見る韓国の憲法の価値体系に照らしてみれば当然の判決だ。


朝鮮日報
【社説】韓日両国は強制徴用問題の荒波を乗り越えねばならない


2005年に当時の盧武鉉(ノ・ムヒョン)政権は日本から提供された資金のうち、無償3億ドル(現在のレートで約340億円)は徴用被害者への補償が考慮されたものと判断した。強制徴用に対する損害賠償問題は事実上終わったという見方だった。その判断を下した官民合同委員会の委員には当時大統領府民政主席だった文在寅(ムン・ジェイン)大統領も加わっていた。ところが今回大法院はそれとは異なった判決を下したのだ。


今回の判決をきっかけに、今後次々と損害賠償訴訟が続く可能性が出てきた。当時の日本による違法行為に対する損害賠償請求訴訟のドアが開かれたのだ。これまで首相室が把握している徴用被害者は15万人近くに上る。生存者や遺族が、日本企業が韓国国内に保有する資産の差し押さえに乗り出すことも考えられる。実際に差し押さえ可能な資産はほぼないようだが、国際的な訴訟の嵐が吹き荒れる可能性も排除できない




中央日報
【社説】強制徴用判決の外交的影響に賢明に対応せよ
2018年10月31日10時14分
[ⓒ 中央日報/中央日報日本語版]


韓日両国は対立がどこまで拡大するかわからない状況を迎えた。慰安婦被害合意をめぐる論議ですでに不都合な関係に置かれている。日本政府は強制動員が不法植民支配から始まったものであり、かつて真の謝罪の姿勢を取らずこの問題を悪化させたという点を再確認しなければならない。今回の判決に対する報復で他の協定の破棄のような感情的な対応を取ってはならない。韓国政府も韓日協定締結当時、個別被害者に対する賠償問題をまともに認識できないまま曖昧な協定を結んだという点を反省する必要がある。両国いずれも未来を考えるべきだ。経済・国際政治・安保面で互いに緊密に関係している隣国だ。両国政府は冷徹な現実認識を基に強制動員被害者に対する賠償問題の実質的解決方法を探るべきだ。外交的破局の道に入ることはあってはならない。



韓国政府「歴史・未来ツートラック」慎重…日本がICJ提訴すれば外交的負担に
2018年10月31日07時39分
[ⓒ 中央日報/中央日報日本語版]


政府は内部的には日本の攻撃に対応する案をめぐっても苦心している。日本は国家間紛争を扱う国際司法裁判所(ICJ)への提訴を検討している。だが、関連専門家によると、提訴しても必ずしも裁判まで進むわけではない。韓国はICJに加入しているが、規定第三十六条2項の「強制管轄権」は受け入れていないためだ。日本の提訴に韓国が応じなければそこまでだ。峨山(アサン)政策研究院のイ・ギボム国際法センター長は「この場合、ICJに管轄権がないので日本が一方的に韓国をICJに引っ張っていくことはできない」とコメントした。



結局、日本が念頭に置いているのは「国際世論戦」だ。国際法的な解決が物理的に不可能だったとしても、問題提起を通じて「韓国が両国間条約を守る信義・誠実義務と国際法精神に違反した」という点を強調することができる。韓国政府にとっては外交的負担となりうる。



日本としては様子を見てから、報復措置という人もいるかもしれんが、それでは、韓国は事態を理解できない。

速やかに強烈な報復措置を矢継ぎ早に取るべきで、韓国が、対処したら一つ制裁を解除、また、対処したらまた一つ対処というような手順を踏むべき。


遺憾、遺憾で済ませてきた日本も悪いのである。

What the 14th Amendment did was grant citizenship to everyone, and most importantly all freed slaves

2018年10月31日 09時23分59秒 | Weblog









アメリカ合衆国憲法修正第14条


第1節、アメリカ合衆国で生まれ、あるいは帰化した者、およびその司法権に属することになった者全ては、アメリカ合衆国の市民であり、その住む州の市民である。

Section 1. All persons born or naturalized in the United States, and subject to the jurisdiction thereof, are citizens of the United States and of the State wherein they reside.




Why is the phrase “subject to the jurisdiction thereof” in the 14th Amendment interpreted to allow any child born within US borders to claim US citizenship?



Kelly Kinkade
Kelly Kinkade, US citizen for over 45 years
Answered Jun 3
The purpose of this language in the Fourteenth Amendment was to prevent states from denying citizenship from freed slaves on the grounds that they could not prove either that they were born in the US or that their parents were citizens. Slaves were not regarded as citizens, and so a person born of slave parents was not a citizen at birth. The Thirteenth Amendment would have ended his or her condition of slavery, but would not have made him or her a citizen.

What the Fourteenth Amendment did was grant citizenship to everyone, and most importantly all freed slaves, who could prove that he or she was born in the United States, without regard to the status of his or her parents. Freed slaves who could prove their birth in the US were thus immediately citizens; those who could not would not necessarily be citizens, but their children would be.

If Congress had left open any wiggle at all in this, Southern states would have used it to deny citizenship to freed slaves, which is why the language, and its ongoing interpretation, is so absolute.

The language “subject to the jurisdiction” was intended to exclude Native Americans who, by treaty, had right of free passage and right of abode within the United States without being subject to the full force of the laws of the United States. At the time the Fourteenth Amendment was adopted, many native tribes had negotiated treaties with the United States that allowed their members the right to reside in various parts of the United States, while remaining subject only to the authority of their tribal governments. The purpose of this language was primarily to exempt these natives from being granted citizenship. This purpose became moot in 1924 when Congress adopted the Indian Citizenship Act, which extended US citizenship to the members of all recognized Native American tribes, and made all such persons fully subject to the jurisdiction of the United States.



面白いね。

アメリカが出生主義をとったのは、アフリカから連れて来られた黒人奴隷の子孫たちにアメリカ国籍を与えるためだったわけだね。「司法権に属することになった者」という表現は、アメリカの原住民をアメリカの国籍から排除するものだったが、1924年に原住民にも国籍を付与する法律ができた、と。


President Donald Trump may have met his match when it comes to U.S. citizenship: the 14th Amendment
Richard Wolf and William Cummings, USA TODAY



The Supreme Court ruled in United States v. Wong Kim Ark, an 1898 case, that a man born on U.S. soil to parents who were Chinese nationals was a citizen. As part of a 1982 decision, Plyler v. Doe, the high court said that even if someone enters the country illegally, they are within U.S. jurisdiction, and their children born in the U.S. are entitled to the protections of the 14th Amendment.

Trump said he has been advised he can reverse both the Constitution and the law and end birthright citizenship by executive order. He has some support.

Michael Anton, former spokesman for the National Security Council, wrote in The Washington Post recently that the 14th Amendment was written so as not to apply to undocumented immigrants.


Because the amendment addresses people subject to U.S. jurisdiction, Anton wrote, it distinguishes between "people to whom the United States owes citizenship and those to whom it does not.

"Freed slaves definitely qualified," Anton said. "The children of immigrants who came here illegally clearly don't."

Other conservatives contend that at least Congress, if not the president, can end birthright citizenship by legislation. John Eastman, director of Claremont Institute's Center for Constitutional Jurisprudence, has written that the 1898 ruling applied only to the children of legal immigrants.

"It is long past time to clarify that the 14th Amendment does not grant U.S. citizenship to the children of anyone just because they can manage to give birth on U.S. soil," Eastman wrote in The New York Times.

Most legal scholars disagree. In testimony before Congress in 1995, assistant attorney general Walter Dellinger said even congressional efforts to deny citizenship to some children born in the U.S. were non-starters.

"No discretion should be exercised by public officials on this question – there should be no inquiry into whether or not one came from the right caste, or race, or lineage or bloodline in establishing American citizenship," Dellinger said. "In America, a country that rejected monarchy, each person is born equal, with no curse of infirmity, and with no exalted status, arising from the circumstance of his or her parentage."


On Tuesday, Dellinger noted that Trump’s proposal would question even the citizenship of people whose parents or grandparents had birthright citizenship.

Dellinger is a liberal, but many conservatives agree with his assessment. James Ho, named by Trump to the U.S. Court of Appeals for the 5th Circuit last year, wrote in 2011 that states' efforts to rewrite U.S. citizenship law was unconstitutional.

"Opponents of illegal immigration cannot claim to champion the rule of law and then, in the same breath, propose policies that violate our Constitution," Ho wrote. "Birthright citizenship is a constitutional right, no less for the children of undocumented persons than for descendants of passengers of the Mayflower."



Before the Civil War, the Constitution did not define explicitly what made someone a U.S. citizen, leading to decades of disputes, according to legal scholars Akhil Reed Amar and John C. Harrison. The Supreme Court had ruled in 1857's Dred Scott v. Sandford decision that people of African descent, whether slave or free, were not entitled to full citizenship.

"At the simplest level, the 14th Amendment's Citizenship Clause was meant to repudiate Dred Scott," Amar wrote. "However, it was also meant to root post-Civil War America – America’s Second Founding – in an inspiring Lincolnian reinterpretation of one of our nation’s Founding truths, that we’re all created/born free and equal."

Amar, a Yale University law professor, said the amendment's citizenship clause "marked an important shift in American identity" and "established a simple national rule for citizenship: If you’re born in America under our flag, you’re a U.S. citizen."




不法移民の子供は、米法の管轄外だから、14条で国籍は与えられていない、という少数説があって、トランプは出生主義を否定しようとしているけど、学会の多数説は、それは憲法違反だ、と。

速やかに、断固として、対韓報復措置をとるべき。 中国の対韓報復措置も見習うべき

2018年10月31日 08時38分29秒 | Weblog
安倍や河野の言葉はどうでもいい。しっかりとした報復措置をとるかとらないか。

しかも、速やかに断固としてやるべき。

いつものように、遅々としていたら、誤解される。


韓国の徴用工賠償判決にできる日本の強い報復措置
2018年10月30日 15:00


八幡 和郎
八幡 和郎


①日本人が半島に残した個人財産への補償を要求

②対北朝鮮経済協力の拒否(統一時も含む)

③三代目以降に特別永住者の地位を認めない事

④歴史教科書における近隣国条項を韓国に限って撤回


⑤韓国大衆文化の流入制限









韓流禁止令だけじゃない!中国の韓国制裁は40種類以上―米メディア
Record china配信日時:2017年3月2日(木) 12時30分



China is making life hard for South Korea because of an antimissile system in over 40 petty ways
By Echo HuangFebruary 27, 2017



そうかああ、

China maintains that none of its actions is a response to THAAD



報復しているわけじゃないですよおお、と言いながら報復するわけだね、中国は。賢いね。

Five things to know about South Korea's wartime labor ruling

2018年10月31日 07時55分17秒 | Weblog
What is in the 1965 treaty?


In 1965, the two neighbors signed a treaty to restore diplomatic ties and agreed to a settlement under which Japan would pay a $500 million economic aid grant to South Korea to "completely and finally" resolve the issue of individuals' right to compensation.

Tokyo insists that the issue of reparations to people forced to work has been resolved. Seoul suggests it has been settled, but has avoided giving a detailed explanation to avoid upsetting the South Korean public.

Why is the compensation question still a problem?

This can be traced back to Japan and South Korea's differing views of history.

Japan's Supreme Court ruled in 2007 that Chinese individuals had forfeited their right to seek damages from Japan and its companies, maintaining that the issue was settled by the 1951 San Francisco Peace Treaty. This, Tokyo says, indicates that the issue with South Korea has also been resolved.

But South Korea's top court ruled five years later that the Japanese court's decision was based on the premise that its colonial rule of Korea was legal. It said the decision runs counter to the South Korean Constitution, and that the 1965 agreement cannot nullify an individual's right to compensation.

What does the dispute mean for bilateral ties?


The court ruling calls both countries' interpretation of the 1965 treaty into question and risks casting doubt on Japan and South Korea's efforts to put their troubled history behind them.

In 2005, the government of President Roh Moo-hyun said Japan's economic grant to South Korea took into account the issue of people who were forced to work. With the two countries already at odds over several issues, including wartime "comfort women" and sovereignty over rocky islets in the Sea of Japan, ties will suffer if Seoul changes its view on the settlement.



70 Japanese companies at risk of litigation after wartime ruling
Revived specter of historical labor issues leaves corporate Japan on edge

AZUSA KAWAKAMI and YOSUKE ONCHI, Nikkei staff writers
October 31, 2018 04:45 JST


In 2005, the liberal administration of then-President Roh Moo-hyun concluded that the $300 million in aid that Japan provided under the 1965 treaty between Japan and South Korea took into full consideration the funding needed to settle the labor issue. It also indicated that South Korea should be responsible for resolving demands by former laborers for compensation from Japanese companies.

これが、韓国民族主義を放置した帰結。

2018年10月31日 07時31分42秒 | Weblog
各社社説



旭 (社説)徴用工裁判 蓄積を無にせぬ対応を
2018年10月31日05時00分


元徴用工らへの補償問題は長年の懸案であり、これまでも韓国政府が一定の見解と対応をとってきた。

 盧武鉉(ノムヒョン)政権は05年、請求権協定当時の経済協力金に、補償が含まれるとの見解をまとめた。文在寅(ムンジェイン)・現大統領はこの時、大統領府高官として深くかかわった当事者だ。

 その見解を受けて韓国政府は国内法を整え、元徴用工らに補償をした。国内の事情によって国際協定をめぐる見解を変転させれば、国の整合性が問われ、信頼性も傷つきかねない

読売
「徴用工」判決 日韓協定に反する賠償命令だ
2018年10月31


問題は、1965年の日韓請求権・経済協力協定で、請求権問題の「完全かつ最終的な解決」を定めたにもかかわらず、最高裁が日本企業に対する個人の請求権行使を可能だとしたことだ。

 請求権協定の適用対象に元徴用工も含まれることは交渉記録から明白だ。韓国の歴代政権も認めており、盧武鉉政権は2005年に元徴用工に対して韓国政府が救済を行う方針を打ち出している。

 最高裁判決は、こうした事実関係を十分に考慮しなかった。「日本の不法な植民地支配に直結した日本企業の不法行為」としての徴用に対する請求権は、協定の対象に含まれない、と断じた。


社説
韓国最高裁の徴用工判決 条約の一方的な解釈変更
毎日新聞2018年10月31日



 日本の植民地時代に日本企業に動員された元徴用工の損害賠償訴訟で、韓国最高裁が1965年の日韓基本条約を覆すような判決を下した。この判決の論理を放置していれば、日韓関係は極めて深刻な事態に陥ってしまう。

 基本条約に伴う請求権協定では、日本が韓国に経済支援を実施することで、両国の財産や請求権問題について「完全かつ最終的に解決された」と明記している。

 徴用工については、協定の合意議事録で補償金の支払いなどに関し、いかなる主張もなしえないと確認している。日韓両政府は、請求権問題は解決済みとの立場をとってきた。

 ところが判決は、日本の植民地支配を不法とし、元徴用工の賠償請求権は不法行為を行った日本企業への「慰謝料請求権」のため日本企業が賠償すべきだと断じた。請求権協定に徴用工に対する賠償問題は含まれていないとの見解を示したものだ。

 植民地支配の法的性格については、正常化を優先させることであいまいにした経緯がある。正常化交渉に当たった韓国の金鍾泌(キムジョンピル)元首相は回顧録で、双方が国内的に都合の良い説明をし、お互い黙認することで政治決着したと明らかにしている。

 また、韓国の盧武鉉(ノムヒョン)政権は2005年、徴用工の被害者補償問題は請求権協定に基づいて日本が拠出した3億ドルに「解決金」の趣旨で含まれていたと結論付けている。元徴用工への補償は韓国が行ってきた。

 にもかかわらず、一方的に条約や協定の解釈を変更するなら、国際法の規範をゆがめ、日韓関係に大きな対立を生むのは避けられない


産経
主張】「徴用工」賠償命令 抗議だけでは済まされぬ
2018.10.31 05:00



戦後賠償問題は、1965(昭和40)年の日韓国交正常化に伴う協定で、日本が無償供与3億ドル、有償2億ドルを約束し、「完全かつ最終的に解決された」と明記された。無償3億ドルに個人の補償問題の解決金も含まれる。

 盧武鉉政権でこれを認める見解をまとめた。文在寅大統領は当時の側近である。

 戦時徴用は当時の法令(国民徴用令)に基づき合法的に行われた勤労動員であり、韓国最高裁の判断は明らかに誤っている。

 韓国内に不満が残り提訴を招くのも、正確な説明や補償を怠ってきた歴代政権の不作為による。文氏は日韓協定の順守を明確にすべきだ。司法の独立を盾に、指導者の責任を放棄しては、問題をこじらせ自らの首を絞めるだけだ。

日経
日韓関係の根幹を揺るがす元徴用工判決
社説
2018/10/31付


日韓関係の根幹を揺るがす由々しき事態といわざるを得ない。


日韓両国は1965年の国交正常化の際に結んだ請求権協定で、請求権問題は「完全かつ最終的に解決された」と確認した。韓国の歴代政権も対日請求権は認められないとの立場で、盧武鉉政権下では問題解決の責任は韓国政府が負うべきだとの見解をまとめた。

日韓に横たわる「歴史」の重みは考慮せざるを得ないにせよ、両国の歴代政権が地道に積み上げてきた国家間の協定や約束事を軽視し、ほごにするような韓国最高裁の判決は極めて遺憾だ。

韓国国内では、日韓関係への影響を懸念した朴槿恵前大統領の意向で最高裁が元徴用工裁判の審理を長らく先送りした、との疑惑が浮上していた。

ソウル中央地検は先に大法院付属機関の元判事を逮捕した。政権や世論に左右され、司法の判断が揺れた面はなかったのか。

新日鉄住金は「日本政府の対応状況等もふまえ、適切に対応」するという。日韓関係の土台にかかわる問題だけに政府と緊密に連携しつつ対処していくべきだろう。

韓国では、日韓の政府と関連企業が資金を出して財団をつくり元徴用工を支援する構想も浮上しているが、安易に同調すべきではない。日本側は元徴用工の請求権の問題は「解決済み」との立場を引き続き堅持し、韓国政府にはあくまでも国内問題として対処するよう求めていくことが肝要だ。


東京新聞
元徴用工判決 日韓摩擦減らす努力を

日本政府は、元徴用工の対日賠償請求権問題に関しては一九六五年の日韓国交正常化に伴って結ばれた請求権協定で「完全かつ最終的に解決した」ことを確認している。

 ただ、日本政府は国会答弁で、個人が賠償を求める「請求権」自体は残っているとも説明してきた。個人が賠償を求めて提訴はできるが、日本側には賠償責任はない、との考え方だった。

 韓国の政府、司法も同じ解釈を取っていた。ところが韓国大法院(最高裁)が二〇一二年五月、元徴用工の請求権を初めて認める高裁差し戻し判決を言い渡し、問題が再燃した。

 この日の判決も、「賠償請求権は、協定には含まれない」と踏み込んでおり、日本側からは、請求権協定を否定したものだとの批判が出ている。


日韓間では、最近も自衛艦旗や、竹島問題をめぐりぎくしゃくが絶えない。しかし、北朝鮮問題をはじめ両国の協力は欠かせない。

 原則論をぶつけ合うだけでなく、原告と被告企業をつなぐ接点はないか、政府レベルでも探る必要があるだろう。例えば基金をつくって賠償をする方式も、専門家の間で論議されているという。

 摩擦を拡大させず、冷静に和解策を探ってほしい





東京新聞は的外れだな。

北朝鮮問題で、協力というのは主に、軍事協力で、東京新聞は反対すべき立場のはず。