Japan was one of the system’s biggest winners, and it is one of the few countries that can save it now. https://t.co/FSs3W2KcSd
— mozu (@mozumozumozu) 2018年10月31日
軍事力もないわけだから、できることは少ないが、
TPP、加盟国拡大急ぐ 「巨大貿易圏」12月30日誕生
経済
2018/10/31 20:00
環太平洋経済連携協定(TPP)参加11カ国の協定「TPP11」が12月30日に発効し、アジア太平洋地域に巨大な自由貿易圏が誕生する。11カ国は来年1月にも日本で閣僚級のTPP委員会を開き、参加国拡大に動き出す。関心を寄せるタイなどを念頭に2019年にも拡大実現をめざす。TPP拡大機運をテコに米国に端を発する保護主義の広がりをけん制する。
12月30日には国内手続きが終了したメキシコ、日本、シンガポール、ニュージーランド、カナダ、オーストラリアで協定が発効。ベトナム、マレーシア、チリ、ペルー、ブルネイは国内手続きを終えてから60日後に加わる。域内人口は約5億人、国内総生産(GDP)が世界の13%にあたる11.38兆ドルの貿易圏だ。
とりあえず、TPPで、参加国拡大を狙う。
アメリカにTPP復帰を求めるな
しかし、今回のTPP11協定には不満な点がある。アメリカの復帰を期待して、アメリカの要求で他の国が譲歩した項目の効力をアメリカが復帰するまで凍結したことである。つまりアメリカが復帰するなら、もとのTPPに戻しますよということなのだ。勝手に離脱して、日本を含む11カ国にTPP11という余計な交渉を行わせたアメリカへのペナルティはない。
中国がWTOに加盟した時のように、アメリカがTPP11に加盟したいというのであれば、本来なら既加盟国である11カ国はアメリカに様々な要求を行うことができる。これに対してアメリカは11カ国には何も要求できない。これが新規加盟交渉というものだ
この日本のアメリカさまああ、という習性をはやく脱却しないと。