Japanese and Koreans invaded Asia. We apologize.

”  森元首相に施工業者のゼネコンとの癒着疑惑 新国立競技場の不正が次々判明!”

2015年08月30日 19時45分37秒 | Weblog



 ようするに、文科省とJCSは新国立計画を成り立たせるために、青天井化する工費を世間から隠し通そうとしてきたのだ。



「新国立計画のキーマンで、JSCを牛耳っている森さんが、実際の総工費を把握していなかったというのはまずあり得ません。むしろ、過小見積もりは森さんの意向を忖度した結果のようです。設計会社が概算を報告すると、森さんは『そんな金額をそのまま出せるわけがないだろう、なんとかしろ』と激怒。それで、あわててJSC内部で帳尻あわせをしたと聞いています。ようするに、政府は計画変更が実質上不可能になる段階まで工費の高騰を隠しておく算段だったのでしょう」(全国紙社会部記者)



森元首相は政界引退後も資金管理団体である「春風会」を存続させているが、その機関誌「春風」には、並み居る有名企業の広告が入っており、以前から「森金脈」のリストの一端として指摘されていた。その「春風」の広告に、新国立計画の施工業者に内定していた大手ゼネコン、大成建設と竹中工務店も名を連ねていたというのだ。




前述の「週刊新潮」に、下村文科相のインタビューが掲載されているのだが、そこで下村文科相は、今年6月中旬には「ザハ案以外を採用した方がいいのではないか」「7月中に変更を決断すれば、ラグビーW杯にも間に合います」と安倍首相に提言したと語っている。そして再度の検討をしていた間、安倍首相からこんなことを言われたという。
「ザハ案をやめる場合、組織委員会会長の森さんの了承を得る必要が前述の「週刊新潮」に、下村文科相のインタビューが掲載されているのだが、そこで下村文科相は、今年6月中旬には「ザハ案以外を採用した方がいいのではないか」「7月中に変更を決断すれば、ラグビーW杯にも間に合います」と安倍首相に提言したと語っている。そして再度の検討をしていた間、安倍首相からこんなことを言われたという。
ザハ案をやめる場合、組織委員会会長の森さんの了承を得る必要がある。森さんがOKなら変更するので、説得してほしい」
 下村文科相は6月下旬、森元首相のもとへ説明に赴く。だが、森氏はがんとして首を縦にふらず、物別れに終わった。ある。森さんがOKなら変更するので、説得してほしい」
 下村文科相は6月下旬、森元首相のもとへ説明に赴く。だが、森氏はがんとして首を縦にふらず、物別れに終わった。



競技場もロゴもアウトだな。

早いところ、合理的な解決をしないと、ボディーブローのように安倍政権を揺るがす。

森のとっつぁんが、なんで、この地位にしがみつくのか?

120,000 people protest Abe's security policies.

2015年08月30日 18時26分36秒 | Weblog






つい最近まで、外国特派員たちが、日本の右傾化、軍国主義化とさけんでいた日本で、米軍の兵站輸送をちょこっと手伝っちゃおうかなああ、という法案に対して、これである。


もっとも、



集会は30日午後2時ごろから国会周辺で開かれ、主催者の発表でおよそ12万人、警視庁の調べで3万人余りが集まり、これまでで最も規模の大きなものとなりました。


とのこと。

更新


”CHINA'S LEADERSHIP FANS SMOLDERING ANTIPATHY TOWARD JAPAN”

2015年08月30日 17時56分55秒 | Weblog
CHINA'S LEADERSHIP FANS SMOLDERING ANTIPATHY TOWARD JAPAN
By DIDI TANG , Associated Press
Aug. 30, 2015 1:21 AM ET


via mozu



"We are reminded of the war against Japan so constantly that I have developed an inherent antipathy toward Japan," said Cong Yuting, a 26-year-old teacher from the northeastern city of Dalian.
Anti-Japanese sentiments in China are never far from the surface and have broken out in the open when tensions between Beijing and Tokyo fly high, even as Chinese visit Japan in droves, buy Japanese products and embrace Japanese anime and fashion.
Why so much anger, after so much time? It's complicated.
Japan's apologies — perceived to be less than wholehearted — and its leaders' ambiguous stances are often blamed. Recent moves by Japanese leaders to change the country's constitution to allow Japan's military a greater role have added to China's perception of Japan as militaristic and unrepentant.
But Beijing's propaganda machine also has been a factor, overshadowing in many Chinese minds the fact that for more than a half-century after the war, Japan has been one of the world's more pacifist countries, not to mention generous to China with aid, especially infrastructure loans in past decades.
"Constant brainwashing since day one in the education and mass media systems has played a key role in building and keeping alive these strong anti-Japanese sentiments," said Jean-Pierre Cabestan, professor of government and international studies at Hong Kong Baptist University. "Larger segments of the Chinese society seem to really believe that the Japanese are still very militarist and nationalistic."



Patriotic education is mandated in Chinese schools, and students often go on field trips to sites highlighting atrocities of the Japanese invaders.
The propaganda is intended to strengthen one-party rule, enlist solidarity against a common external boogeyman and distract the public from thorny domestic issues, Cabestan said.
"The party unites the Chinese society under its banner and uses nationalism and anti-Japanese sentiments as glue around it and a diversion from other problems," he said. "The deepening economic difficulties have contributed and will contribute to intensifying the magnitude and decibels of the current anti-Japanese propaganda."



The focus by China's Communist Party leadership on the resistance against the Japanese generally glosses over the fact that for much of the 20th century, the Communists were fighting against the country's Nationalists under Chiang Kai-shek, and that Chiang was the Chinese leader recognized by the Allies fighting the Japanese as the military commander in China during World War II.



In daily conversations and in pop culture, the Chinese are used to dismissing Japanese as "devils" and calling the country — condescendingly — "Little Japan."



中国の歴史を利用した共産党謳歌、反日教育、反日政策についてーーー日本人にはよく知られたことだから、なんてことないが、英語で書かれているところが意義深い。

反日教育、反日政策のおかげで
Larger segments of the Chinese society seem to really believe that the Japanese are still very militarist and nationalistic.
中国社会では、日本人はいまだに、かなり軍国主義的であり、また、民族主義的である、と信じている人がかなり多い


というのだが、これ、外国特派員も同じというところが悲しい。

ハヤシ記者らが、日本の右傾化記事を拡散させてきた成果でもある。

Huge demonstration to protest PM Abe's security bills

2015年08月30日 14時54分02秒 | Weblog










難民の”子供の死体がたくさん打ち上げられている” 閲覧注意

2015年08月30日 13時57分16秒 | Weblog
masanorinaito @masanorinaito 8月28日

28日朝日朝刊の社説余滴。余りに現実からかけ離れておりお気楽で勝手な思い込み。今、欧州を目指す若者は能力のある野心家?日々、エーゲ海や地中海で命を落とし保冷車で窒息した人々の姿を見てから書きなさい
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Yuki T Nakamura @YukiTNakamu 8月28日
@masanorinaito リビア発密航船について現地調査をしました。近いうちにまとめ終える予定です。3年前から注目しています。”欧州を目指す若者は能力のある野心家”というくだりを見てあっけにとられています。砂浜に子供の死体がたくさん打ち上げられているのを知らないんですね・・
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ikeike @felice7feliz 8月29日
@YukiTNakamu @masanorinaito
ローマに住むイタリア人で難民のボランティアに参加している方も妊産婦や乳幼児、女性も多く気の毒でと言っておりました。
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Yuki T Nakamura
@YukiTNakamu
@felice7feliz @masanorinaito 写真を載せようかと悩みましたが・・・波が浜辺に持ってくる流木のように、小さなご遺体もリビア沿岸に流れ着きます。どの子も鮮やかなかわいらしい服を着ています。親は一番いい服を着せているのでしょうね、夢のヨーロッパに行くからと。


閲覧注意としたが、英語では、難民の現実を直視するために、The Pictures That Need to Be Seen 見る必要のある写真とある。





安倍ー森ー組織委員ー佐野 心中?

2015年08月30日 13時01分08秒 | Weblog



LM-72015年08月29日 13:52大会組織委による会見により、佐野研二郎氏による盗用が確定

この五輪エンブレムの利用を継続することはリスクが大きすぎるように思われる。また、真相がどうであったとしても、一連の盗作疑惑により、現行の五輪エンブレムが既に愛されないロゴになってしまっているという事実がある。ロゴが愛されないと、オリンピックの盛り上がりにも影響するだろうし、評価されたとされるロゴの展開力も限定的なものとなるだろう。愛されないロゴは見なおしたほうが良いと思うのだが。




産経 『...日本軍に強制的に連行され、...軍人の相手をする慰安婦として働かされた』 と報道、未訂正

2015年08月30日 10時13分16秒 | Weblog
2015.8.30 06:00
【元朝日新聞・植村隆氏インタビュー詳報(2)】
「『強制連行』僕は使っていない」







「(産経の報道は)間違っている?どこが間違っている?」

植村「一つお聞きしたい。そうしたら、阿比留さん、この記事はどう読む?(平成3年12月7日付の産経新聞大阪本社版記事を示す)」

阿比留「ああ、(記事は)間違っていますね」

植村「間違っている?」

阿比留「はい」

植村「間違っている?」

阿比留「間違っていると思いますね」


植村「どこが間違っているんですか?」

阿比留「『日本軍に強制的に連行され』」という(部分)」

植村「これは産経新聞の記事ですね?」

阿比留「だから、うちが間違っているんですね」

植村「訂正かなんかやられたんですか」

阿比留「これは今日、初めて見ましたから訂正したかどうかはちょっと分かりません」

植村「これ、間違っているんですか」

阿比留「間違っていると思いますね」

植村「2回も書かれていますね?」

原川「別の記事ですか」

阿比留「これですね。この部分のことを言っているんですか」

植村「いやいや、その日本軍に…」

阿比留「あっ、こっちか」

植村「日本軍に強制的に連行、とありますよね」

阿比留「うん。間違っていると思います」

植村「間違っている! これは『金さんが17歳の時、日本軍に強制的に連行され、中国の前線で、軍人の相手をする慰安婦として働かされた』というのを書いた12月7日の産経新聞大阪版。これは金学順さんの記者会見の時の取材で書いていますね。これ間違っている?」

阿比留「うん」

植村「間違っている? これはね93(平成5)年8月(31日付の産経新聞大阪本社版)の記事。(記事を読み上げる)太平洋戦争が始まった1941(昭和16)年ごろ、金さんは日本軍の目を逃れるため、養父と義姉の3人で暮らしていた中国・北京で強制連行された。17歳の時だ。食堂で食事をしようとした3人に、長い刀を背負った日本人将校が近づいた。『お前たちは朝鮮人か。スパイだろう』。そう言って、まず養父を連行。金さんらを無理やり軍用トラックに押し込んで一晩中、車を走らせた」って出てるんですけど、これも強制連行ですね。両方主体が日本軍ですけど、それはどうですか」


阿比留「間違いですね」

植村「間違いですか? ふ~ん。これがもし間違いだったら、『朝日新聞との歴史戦は、今後も続くのだと感じた』って阿比留さんは書かれているんだけど、産経新聞の先輩記者と歴史戦をまずやるべきじゃないですか。原川さんどうですか」



産経は誰が書いたか、はっきりさせて、けじめをつけるのだろうか?

在特会が推進力となった人種差別撤廃法

2015年08月30日 09時20分55秒 | Weblog
(私の視点)人種差別撤廃法案 今国会での成立をはかれ 師岡康子
2015年8月29日05時00分



国と地方公共団体が、ヘイトスピーチのみならず、就職差別や入居差別、入店差別、いじめなど人種差別全般の撤廃に取り組むように枠づけている。本来なら20年前に作るべきだった法律だ


遅すぎる、という人もいれば、言論の自由との関係で、慎重にすべき、という意見もある。

私は、LGBTなどの性的マイノリティーに対する差別も含めるべき、という意見。
もっとも、言論の自由の制限には慎重であるべきことはいうまでもない。

いずれにせよ、

 ヘイトスピーチが人種差別であることは、京都朝鮮学校襲撃事件の最高裁決定ですでに確定している。国連からも人種差別全体に取り組むよう勧告されている。国会の会期は、まだ1カ月ある。今国会で法案を成立させ、国と社会が差別の被害者を放置してきた歴史を早く終わらせるべきだ。


殺人が社会でなければ、殺人罪もないように、この手の法律で、在特会の果たした役割は大きい。



Abe grows Cannabis in Tottori prefecture?

2015年08月30日 09時09分13秒 | Weblog



コメント欄によると、栽培している、というのはガセで、



ということらしい。

因みに、マリファナは医療用の効用がかなり認められており、個人的には興味津々、日本でも自由化してほしい、と思っている。

More than 700 British jihadis are believed to have joined IS

2015年08月30日 08時43分49秒 | Weblog
Bewildered at the airport: Are these 4 children being flown to join ISIS by their mother?
Zahera Tariq and her four children feared to be travelling to war-torn Syria
Mother, 33, three sons and her daughter seen catching flight to Amsterdam
Metropolitan Police 'extremely worried' the family could be on way to Syria
Several families believed to have made the journey in attempts to join ISIS
By OMAR WAHID FOR THE MAIL ON SUNDAY
PUBLISHED: 07:15 GMT, 29 August 2015 | UPDATED: 21:42 GMT, 29 August 2015


子連れのイギリス人女性がISISに加わりにシリアに渡航か?と。


A number of Muslims have fled the UK to live under Islamic State, which controls vast swathes of territory stretching between Syria and Iraq. More than 700 British jihadist are believed to have joined IS, of which almost a hundred are thought to be girls and women.



すでに、700人以上のイギリス人がイスラム聖戦士に加わっている、と。

・・・・決して少ない数ではないですね。

資源ー様々なルート、種類を確保しておくべき。

2015年08月30日 03時21分39秒 | Weblog


林雄介
@yukehaya

朝日新聞が安保法批判で「原油や資源の輸入が止まったくらいで国家の危機とはいえない」と書いてますけど、大規模図書館で朝日新聞の戦前の記事を見てください。「米国が油や鉄屑の輸入を止めたから、米国相手に戦争する日本が正義」と社説等に書いてますよ。煽りまくった張本人ですよ。



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buvery
@buvery

正義かどうかは立場によるけれど、戦前、米国に雪隠詰めされたのは事実です。原油や資源の輸入が止まったら、日本では十分国家の危機です。原発の発電規模は縮小しても技術は維持すべきだと思うのは、原油が止まるだけで、日本が本当に詰むからです。



その割合は別として、原油でもさまざまなルート、また、資源も様々な種類を確保しておくべき所以ですね。

対中戦略で欧州は期待できない、と。

2015年08月30日 02時36分19秒 | Weblog
Does Japan Need to Be More Assertive With Europe?
It is time for Tokyo be clear on what it wants from relations with Europe.

By Jonathan Davis
August 28, 2015


via mozu


With the U.S.-Japan alliance remaining the cornerstone of Japan’s security policy, Europeans are unlikely to play a significant role in Japan’s defense. Indeed, it would be folly to believe engagement with Europe could significantly alter the geostrategic balance in the Asia-Pacific. Moreover, European nations are reluctant to take any action that could be perceived as “China containment.” However, Japan’s economy and demography are going in troubling directions, and as a result its influence in the Asia-Pacific is unlikely to increase markedly in coming decades. It is these realities that require Japan to be confident and clear in what it wants to sell to, learn from, and collaborate with Europe, and then do it.



 日米同盟が日本の安全保障の要である以上、欧州が、日本の防衛に有意義な役割を果たすとは考えにくく、欧州との連携で、アジア太平洋地域の地理敵戦略の大略が変わることはなかろう、と。さらに、欧州諸国は、中国封じ込めと見られる行動をとりたがってもいない、と。日本は経済的にも、人口的にも、困難な方向にむかっており、その結果、アジア太平地域での影響力が甚大に増加するとは到底思われず、だからこそ、日本は、欧州に何を売りたいのか、欧州から何を学びたいのか、何を協力してどうしたいのか、について自信をもって、明確にしておく必要がある、と。