Hiroko Tabuchi
@HirokoTabuchi
タブチさん、ピューリッツァー賞の解説報道部門でメンバーの1人として、賞をとったらしい。
中国の労働条件とアメリカが製造の分野で競争力があるか否か、についてである、と。
なんかこう、アメリカvs中国で、中国は過酷の労働条件があるから、アメリカが苦戦を強いられているみたいな感じか? いずれにせよ、アメリカの国益がどうなるか、という、アメリカ中心主義的な観点から書かれた視点であろう。
こちらの調査報道の部門では、
ウォールマートが批判の対象になっている。だから、アメリカのやることなすことに無批判というわけではないが、
In China, Human Costs Are Built Into an iPad
解説報道部門では、中国では、と一般化した表題になっている。ならば、ウォールマートは、でなくてアメリカの企業では、としても良かったわけだが、そうはならない。
要するに、犯罪者がアメリカ人なら個人のせいにされ、少数民族、少数宗教、競争相手国に属するなら、犯罪者が当該少数民族、宗教を競争相手国を代表する、みたいな一般化思考法と同じである。
In Wooing of Nissan, a Lesson for Tech Jobs?
By BILL VLASIC AND HIROKO TABUCHI AND CHARLES DUHIGG
日本の自動車産業との交渉から学ぶ教訓ーーー高い関税 プラス 圧力かけて、アメリカに有利にってか?
ピューリッツァー賞に対するウィキの批判をみると、リベラルすぎて、保守の記者の受賞が少ない、というのがあるが、リベラルというより、、アメリカ中心主義的すぎて、日本で言えば、むしろ、正論大賞みたいなものではなかろうか?
アメリカでいう、いわゆる リベラル というのは、リベラルナショナリズムの略 ないし、ナショナリスティックなリベラリズムの謂いであろう。
ニコラス・クリストフのようなアメリカ万歳的な記者が2度もこの賞を撮っていると知って、かなり怪しいと思っていたのである。
国旗が好きな国民ですねええ、日本に比べると。
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神保哲生認証済みアカウント
これまでの報道によると、たぶん、兄弟が犯人であろうが、しかし、これまでの報道に怪しいのがいっぱいあったわけだ。
また、所与の情報で、容疑者が犯人である可能性が高くても、現段階で所与の情報が事件に関するすべてとはいえないわけではある。
What's next: The interrogation of the Boston bombing suspect
原則、権利の告知(ミランダ警告) 今回は、公共の安全の観点から、例外的に、権利告知をしないのだそうだ。
憲法めぐり「白熱教室」 9条、96条で激論
2013.4.20 19:20
いいせんついている。
だから、アメリカに押し付けられた9条を維持しながら、むしろ、非核三原則を廃棄して核武装するという手もあるのである。
そのさい、
中国軍縮局長「日本に核兵器を決して使わない」
非核兵器国への核兵器不使用から一歩進んで、日本は、中国が破棄した、核の第一撃禁止原則 を堅持し、侵略戦争禁止を明らかにして、米ロ中など軍事大国よりも道義的優越性を勝ち取るべきだ。
@HirokoTabuchi
Wrapping up a great week in NYC. Didn't feel like tweeting this earlier amid all the bad news, but I won a Pulitzer! http://nyti.ms/YXV8fA
タブチさん、ピューリッツァー賞の解説報道部門でメンバーの1人として、賞をとったらしい。
EXPLANATORY REPORTING
Staff, The New York Times
The Pulitzer board honored a series of 10 articles about the business practices of Apple and other technology companies by a group of reporters at The Times. The series, titled “The iEconomy,” included articles on how American manufacturers lost out on iPhone work to cheaper factories in China as well as on the surprisingly meager pay of Apple’s 30,000 retail workers in the United States. Keith Bradsher, 48, one of the reporters, said the series was not just about working conditions in China but also about “whether the U.S. could be a competitive place to make things.”
The team of reporters also included David Barboza, Charles Duhigg, David Kocieniewski, Steve Lohr, John Markoff, David Segal, David Streitfeld, Hiroko Tabuchi and Bill Vlasic.
中国の労働条件とアメリカが製造の分野で競争力があるか否か、についてである、と。
なんかこう、アメリカvs中国で、中国は過酷の労働条件があるから、アメリカが苦戦を強いられているみたいな感じか? いずれにせよ、アメリカの国益がどうなるか、という、アメリカ中心主義的な観点から書かれた視点であろう。
こちらの調査報道の部門では、
INVESTIGATIVE REPORTING
David Barstow and Alejandra Xanic von Bertrab, The New York Times
The Pulitzer judges singled out Mr. Barstow, 50, and Ms. von Bertrab, 45, for an investigative project that, after a year and a half of reporting, exposed how Wal-Mart used widespread bribery to obtain permits and gain a competitive advantage in Mexico. The reporters also showed how officials for the retailer, the world’s largest, sought to cover up corrupt tactics. The reporting led to an investigation by the Justice Department into whether Walmart had violated the Foreign Corrupt Practices Act. “It started with a tip that led to documents, which led to more documents,” Mr. Barstow said.
ウォールマートが批判の対象になっている。だから、アメリカのやることなすことに無批判というわけではないが、
In China, Human Costs Are Built Into an iPad
解説報道部門では、中国では、と一般化した表題になっている。ならば、ウォールマートは、でなくてアメリカの企業では、としても良かったわけだが、そうはならない。
要するに、犯罪者がアメリカ人なら個人のせいにされ、少数民族、少数宗教、競争相手国に属するなら、犯罪者が当該少数民族、宗教を競争相手国を代表する、みたいな一般化思考法と同じである。
In Wooing of Nissan, a Lesson for Tech Jobs?
By BILL VLASIC AND HIROKO TABUCHI AND CHARLES DUHIGG
In May 1981, Japan agreed to limit exports to America to 1.68 million cars annually, a 7 percent reduction from a year earlier. In addition, the United States imposed a 25 percent tax on imported pickup trucks.
“The pressure put on the Japanese was absolutely critical for them to agree to export restraints,” said Stephen D. Cohen, a professor emeritus of international studies at American University.
日本の自動車産業との交渉から学ぶ教訓ーーー高い関税 プラス 圧力かけて、アメリカに有利にってか?
ピューリッツァー賞に対するウィキの批判をみると、リベラルすぎて、保守の記者の受賞が少ない、というのがあるが、リベラルというより、、アメリカ中心主義的すぎて、日本で言えば、むしろ、正論大賞みたいなものではなかろうか?
アメリカでいう、いわゆる リベラル というのは、リベラルナショナリズムの略 ないし、ナショナリスティックなリベラリズムの謂いであろう。
ニコラス・クリストフのようなアメリカ万歳的な記者が2度もこの賞を撮っていると知って、かなり怪しいと思っていたのである。
国旗が好きな国民ですねええ、日本に比べると。
フォロー
神保哲生認証済みアカウント
@tjimbo
19歳の容疑者は銃撃戦の末重傷か重体。市民は街頭に出て犯人逮捕に歓声をあげる。主要メディアは一切批判的な報道はなし。アメリカ大丈夫かな。 http://cbsn.ws/XW5eyS
これまでの報道によると、たぶん、兄弟が犯人であろうが、しかし、これまでの報道に怪しいのがいっぱいあったわけだ。
また、所与の情報で、容疑者が犯人である可能性が高くても、現段階で所与の情報が事件に関するすべてとはいえないわけではある。
What's next: The interrogation of the Boston bombing suspect
By Pete Williams and Mike Brunker, NBC News
The arrest of Dzhokhar Tsarnaev ended the manhunt for the Boston Marathon bombers, but it set in motion an equally intense phase of the case that will begin with the grilling of the man who – for now at least – is the only surviving suspect.
An indication of the complex investigation ahead came Friday night, when an Obama administration official told NBC News that Tsarnaev would not be given a Miranda warning when he is physically able to be interrogated after receiving medical treatment.
Instead, the official said, the government will invoke a legal rule known as the "public safety exception," which will enable investigators to question Tsarnaev without first advising him of his right to remain silent and to be afforded legal counsel.
原則、権利の告知(ミランダ警告) 今回は、公共の安全の観点から、例外的に、権利告知をしないのだそうだ。
憲法めぐり「白熱教室」 9条、96条で激論
2013.4.20 19:20
9条については「軍事的に米国に世話になっている限り、弱いポジションに置かれる。軍隊を持つことの意味は考えるべきだ」と前向きに受け止める意見があった一方で「国防軍は結局、米国の手下になって外国に行くんじゃないか」と懸念する声も出た。
いいせんついている。
だから、アメリカに押し付けられた9条を維持しながら、むしろ、非核三原則を廃棄して核武装するという手もあるのである。
そのさい、
中国軍縮局長「日本に核兵器を決して使わない」
核拡散防止条約(NPT)再検討会議準備委員会を前にした米露など他の核兵器国代表との共同記者会見で、「中国は核軍備の透明性をどう確保していくのか」との質問に対し、同局長は「中国は非核兵器国への核兵器不使用を明確にしている。これこそが最高水準の透明性だ」とした上で、日本に言及した。
非核兵器国への核兵器不使用から一歩進んで、日本は、中国が破棄した、核の第一撃禁止原則 を堅持し、侵略戦争禁止を明らかにして、米ロ中など軍事大国よりも道義的優越性を勝ち取るべきだ。