社民党議員団会議で義肢装具利用者から要請を受ける

　今日は、午後から社民党県連合の地方議員団会議がありました。そこで、義肢装具利用者の会から各県市議員が、義肢装具製作部門の公的設置の切実な要請を受けました。
　帰宅するとちょうど折良く本ブログの二月、沖縄政務調査の記事に、ある義肢装具士さんから輸入パーツが値段をつり上げて販売しているのではないかとの問題提起がコメントされていました。現行の自立支援法にもとづく補装具給付では、県（政令市）更正相談所のチェック機能が形骸化してきたこと、民間の事業者が収益が少ない部門として廃止する情勢が進んでいること、将来的に不安なく、安定的に義肢装具が給付できるためには公的な関与で義肢装具が製作されるように求めたいと訴えられました。金沢市内だけでも５００人はおられるという（正確には把握されていない模様）利用者の方々にも同様の不安と苦痛、悩みがあるのだと思います。

　こうした一般には目につきにくい、でも不可欠な福祉事業は、公共団体が支えなければいけません。利益の動向によって供給がストップしてはなりませんし、不正な超過利潤が上げられている実態が本当にあるのならば、厳正化しなければなりません。社会民主主義が光を当てなければいけない課題です。県議会でも改めて調査し、方策を探りたいとの表明がなされました。共に課題を追求していきます。