まず第1の点は、経営に対する考え方の基本が大きく変化してきていることである。それは、1985年のプラザ合意(先進7カ国蔵相会議)で、為替レートが1ドル240円程度から一挙に120~140円となり、日本経済が将に世界のトップランクに躍り出た以降とそれ以前とでは大きな違いを見せてきたことである。つまり、それまでの経営の基本は「コスト+利益=価格」の考えで、企業はかかったコストに必要な利益を加えた価格で経営をすれば良かった。別の言葉でいえば、企業(供給者)は自分の理論で仕事ができたともいえる。しかし、プラザ合意以降は「コスト↓=価格↓-利益↑」という考えで仕事をせざるを得なくなってきた。
この式が意味するところは、国際基準が求められるなかで、我が国が国際的に低いとされる1単位あたりの利益を上げなければならなくなり、他方、価格は国境のない大競争時代の中では下げざるを得ない。下がる価格から上がる利益を引いたコストは、当然下げざるを得ない。
従って、この下げざるを得ないコストで経営ができない企業はつぶれるか、多の分野を開拓しなければならない時代になってきているということである。そうでなければ、企業が価格を決められるような消費者の求めるものまたはサービスを提供できるようにならなければならない。経営が、企業(供給者)優位から、消費者・ユーザー(需要者)優位の時代へと確実に変わってきているのである。
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