2009年10月アクセスNo2記事 普天間米軍基地問題で問われていること

　筆者自身、普天間米海軍基地を人間の鎖で包囲する行動など参加してきた中で思うことは、名護のキャンプシュアブ沿岸部沖への移設で「５０メートル沖合い」移動可能という案が浮上しているが、県外移設とは程遠い案だということがわかる。

▼政権交代で外交面での一貫性は当然違ってくる。しかしこれはそう簡単なもんではない。互恵関係の相手方との信頼を築いてきたか、優位な立場に立つ相手方なら変更も可能だが、従属関係であれば、あるいは弱みをこちらがみせることで関係が続いているなら、政権交代は国内政治だけだ。対外的は政権交代劇は実効性がない。そうでない中国、韓国は鳩山首相は満面微笑だったのも頷ける。当初から心配していたが、沖縄問題は民主連立政権の最大のキーポイントになりそうだ。

▼沖縄県当局は本当に県外移設を望んでいるのか。声高に聞こえてこない。しかしそれは現実的選択が働くからだ。では、沖縄の個々人にたち返ればどうか。いうまでもない。県外移設である。なぜ21世紀に入り新たな基地をつくるのかとすると反発が底流にある。その結果が２００８年沖縄県議選での県内移設反対議員の当選が多数派となったことだ。

▼連立の社民党の沖縄問題を解決しようと選出された衆参議員は、もし「県外移設ノーしかない」として、アメリカ案を執行部を呑むなら多分大事（おおごと）になるだろう。そのまま連立に居ることはなくなる。それを避けたい福島党首は党の立場をアピールする。普天間基地を嘉手納基地と統合する案は嘉手納町の猛反発はすでに体験済みだから、岡田外相が23日発言したことなど、どうして具体化できるのか。

▼領土支配の植民地型国家戦略は大戦後に姿を変えた。グローバル経済の元であるドル支配が要（かなめ）にある。イラクへの大量兵器疑惑で仕掛けたアメリカの戦争は、フセイン大統領がドル建てからユーロだてにシフトしたことが本当の原因だといわれる。植民地型領土支配ではないのだ。しかし日本は擬似植民地型領土支配である、沖縄の人がどれだけ苦しんでいるのか。そのことを理解する政権だからとして送り出したのが民主党政権である。痛覚を伴う自覚かもしれないが、付託に答えてもらいたい。