「強制動員真相究明ネットワーク」（

戦後６０年の節目を向かえた２００５年、１５年戦争の強制連行・強制労働の真相を究明する全国ネットワーク「強制動員真相究明ネットワーク」（共同代表　飛田 雄一、上杉 聡、内海愛子）が発足,半年間の活動を重ねて２００６年に入ったが今年は正念場の年になる。というのは仏教教団、解放同盟などの共闘関係、協力団体の準備が整ってきたからだ.

　活動目標としてあげた「日本における真相究明法である「恒久平和調査局設置法案」の制定運動に協力する」という活動は民主党の敗北で当分実現まで道を要するが、強制連行などで亡くなった人の名簿発掘、遺骨問題はなんとか全国レベルでできるのではないか。奈良では４人の名簿が判明している。日本が首脳会談で約束したのがこの遺骨問題である。この日本政府方針があるから全国的に調査を展開できる。ただ府県行政に管内の寺に該当するか否かの文書をだしてほしいと頼んだとしても何百もある寺に自治体ができるのか。そこが戦後責任をどう受け止めているかのリトマス試験紙氏になるような気がする。

　韓国での施策とリンクして生まれた運動だが、日本でのこの間の運動の積み上げある。韓国では、昨年2月「日帝強占下強制動員被害真相糾明等に関する特別法」が制定され、これに基づき11月「日帝強占下強制動員被害真相究明委員会」（活動期間は最大4年）が誕生した。強制連行問題の研究者らがスタッフとして入ってこの2月から強制動員の被害や真相究明の申請が始まっているが、これに協力した日韓の市民連帯が今後どう実現するのか、今年は成果が出せる年だ。