砲撃以後の共和国情報の読み方

韓国で共和国での粛正が３００人が出たと聞いた一方、あるジャーナリストに尋ねると「そういう情報はほとんどあてにならいない」と一笑された。共和国の情報はほとんど裏が取れないからあてにならい。

ということは日本の週刊誌で報じた今回の砲撃事件（１１・２３事態）以後出てきた情報はほとんどあてにならいない。

１１・２３事態を報じた新聞で一番解説で光っていたのが読売の１１月２４日朝刊の解説記事だった。「軍事施設攻撃をさけた」と書かれ今回の事態の意図を書いたが、被害の実態があきらかになると、軍事施設も被害を受けていた。

つまり一番信頼していた解説記事が翌日の段階で信頼できなくなったのだ。

１１月３０日の韓国の「文化日報」トップ記事は李明博政権は「北のレジム（体制）変換まで見越した方針をたてる」との内容で報じたが、日本の「朝日新聞」夕刊は外交電文の暴露をネットが行い、韓米中間のやりとりが明らかになったーと報じた。

中国大使は共和国の存続と緩衝地帯としての役割に疑問をもっており、韓米管理でポスト共和国にあたるのが一番だとのやりとりがなされたーといった内容の報道だったが、「文化日報」はこれらの情報を加味して青瓦台の共和国方針を書いたのではないのかと感じた。

共和国の情報は、①まず疑ってかかれ。週刊誌は言うに及ばす、新聞ですら②アメリカの動向なくして先は読めない。アメリカ情報を丹念に調べることーということが言える。

いずれにしろいい加減は情報にまどわされずにいることだ。韓国住民は戦争は２度と起こしたくない。共和国は戦争になれが自国―金正日体制が滅びることは十分知っている。ただ世襲をなんとかやり遂げたいと考えている。「世襲での軍事手柄の神話づくり」という指摘はあたっているように思える。

いたって平穏は韓国市民と会い安心したが、日本は米に付くことでしか何もできないのかと思うと心がしぼむ。