消費税増税は公務員給与２割削減が大前提

毎日新聞　2011年12月30日　東京朝刊
（記事引用）
民主党は２９日、税制調査会、社会保障と税の一体改革調査会の合同総会を断続的に開いた。野田佳彦首相も出席し、消費増税の時期を「１３年１０月に８％、１５年４月に１０％」としていた当初案を半年遅らせ、「１４年４月に８％、１５年１０月に１０％」とする修正案を示し、了承された。
議員定数削減と公務員給与の削減を１４年４月の消費税引き上げの前に行うと修正。

という報道。

もともと民主党は公務員給与２割削減は選挙公約。それを公約違反の消費税アップと抱き合わせるというやりかたはどうかねえ。

でも公務員給与の削減は絶対にやってもらわなければ、増税は、国民は納得できないだろう。

この論法でいくのなら、消費税増税するなら「天下り廃止」「特殊法人の廃止」も「公務員給与の２割削減」に抱き合わせて欲しい。

消費税増税という公約違反以外は当初の公約を全部実行するというのはどうだろうか。
これだね。
それだったらみんな納得するんじゃないだろうかねえ。strong>