日本の損失は１兆円？（ケタ違い）
ITソースの開示は、日本の高技術のノウハウの開示であり、イズレ、進出企業の全てのノウハウが中国の物となる。その数年後には、中国企業が利用してライバルとなるのだ。
産経に記事は、現状なのか、１兆円とあるが、何ケタも低い数字と言える。数年後の安価なライバル出現も考えると、もっと桁が変り、日本崩壊にもつながる中国の強奪開始である。
http://www.iza.ne.jp/news/newsarticle/it/itbiz/246811/
この産経記事は中国に気兼ねしたものと思われる。または、中国贔屓の反日・左翼官僚の報告であろう。現状だけの直接数字でごまかしていると言える。
この制度はデジタル家電だけで止まるわけはない。進出企業すべてに広がる事は目に見えている。この時の日本の打撃は恐ろしい数字になる。
中国進出企業
先に中国への工場進出は、工場を抑えられて、無理難題を課せられるだろうと予測しておいたが、これがいよいよ、実行の時に来たようだ。
思えば、キャノンが撤退したのは、先見の明が有った。工場を作って、数年で撤退すると、大きな損が出て、経営者が非難される危険を冒して、日本に工場を戻した。立派なものである。
他にも、前後して撤退した会社が有ったように思うが、忘れてしまった。今も工場を動かしていれば、キャノンのノウハウは無料で中国に提供することになっていた。
進出援助の官僚達の責任追及
こうなって思う事は、外務省や経産省が音頭を取って、中国進出に尽力した反日・左翼のモズゴン官僚の責任は重大である。
外務省・経産相・農水省などの官僚の責任追及が必要である。そうしないと、何時までも、中国礼さん思想も持って、日本を破壊に導いてしまう。
さて、産経の記事に対して、「読売の記事」が有ったので、こちらは、コピーをする。
＊＊＊＊＊ 読売記事コピー ＊＊＊＊＊＊
中国、ＩＴソースコード強制開示強行へ…国際問題化の懸念:読売
中国政府がデジタル家電などの中核情報をメーカーに強制開示させる制度を５月に発足させることが２３日、明らかになった。
中国政府は実施規則などを今月中にも公表する方針をすでに日米両政府に伝えた模様だ。当初の制度案を一部見直して適用まで一定の猶予期間を設けるものの、強制開示の根幹は変更しない。日米欧は企業の知的財産が流出する恐れがあるとして制度導入の撤回を強く求めてきたが、中国側の「強行突破」で国際問題に発展する懸念が強まってきた。
制度は、中国で生産・販売する外国製の情報技術（ＩＴ）製品について、製品を制御するソフトウエアの設計図である「ソースコード」の開示をメーカーに強制するものだ。中国当局の職員が日本を訪れ製品をチェックする手続きも含まれる。拒否すれば、その製品の現地生産・販売や対中輸出ができなくなる。
どの先進国も採用していない異例の制度で、非接触ＩＣカードやデジタル複写機、金融機関向けの現金自動預け払い機（ＡＴＭ）システムなど、日本企業が得意な製品も幅広く開示対象になる可能性がある。
中国側は、ソフトの欠陥を狙ったコンピューターウイルスの侵入防止などを制度導入の目的に挙げる。しかし、ソースコードが分かればＩＣカードやＡＴＭなどの暗号情報を解読するきっかけとなる。企業の損失につながるだけでなく、国家機密の漏洩につながる可能性もあるため日米欧の政府が強く反発。日本の経済界も昨秋、中国側に強い懸念を伝えた。
中国は当初、０８年５月に実施規則を公表し、０９年５月から適用する予定だった。各国からの反対で、中国当局が今年３月、制度実施の延期を表明したが、これは適用開始までの猶予期間を設けることを指していたと見られる。
猶予期間はメーカー側が提出する書類を用意する時間に配慮したものだが、いつまで猶予するかは不明だ。日米欧の政府は詳細が分かり次第、中国側に問題点を指摘し、制度の見直しや撤廃を求めていくことになる。
◆ソースコード＝コンピューター用の言語で書かれたソフトウエアの設計図。企業の重要な知的財産で、ソースコードが流出すれば開発成果を他社に利用される懸念がある。マイクロソフトは基本ソフト「ウィンドウズ」のソースコードを機密情報として扱い、巨額の利益につなげた。
＊＊＊＊＊ おわり ＊＊＊＊＊＊
中国の暴挙が、家電デジタルだけで終わるなどと思うのは、お花畑の革命思想を持つ反日・左翼の人だけであろう。早急に、中国工場は、全て、アジア諸国に移転すべきであろう。
中国株を持っている人もいるだろう。中国政府の強奪で潤うところも出るだろうが、議決権のない株式は、何時消えるか判らない。早々に処分すべきであろう。
自国で技術開発をしないで、強奪するような信用できない国は、経済が長くは続かないだろう。中国株は資産ではなく、投機（投棄）の株だ。
