間違って覚えていたふるさと納税の寄付上限金額の計算手順

１．今年のふるさと納税寄付上限額は今年の収入をもとに計算する
2023年のふるさと納税の寄付上限額は、2023年1月1日から12月31日までの収入をベースに計算する。つまりサラリーマンの場合、源泉徴収票をもらわない限り限度額はわからないし、株式譲渡など給与以外の収入もその年の分が確定していなければ計算できない。
ということは、年末ギリギリまで正確な寄付上限額はわからないということ。これは知らなかったな。

参考：ふるさと納税の控除上限額はいつの年収で計算する？所得の確認方法もあわせて解説

２．ふるさと納税の自己負担額2,000円は寄付する自治体の数や受け取る返礼品の数とは無関係

「3つの自治体に寄付をしたから、2000円×3で、自己負担は6000円かかる」

「寄付した自治体は1つだけど、お肉とお魚の2つの返礼品を選んだから、自己負担は4000円かかる」

これらは全て誤解なんだって。

限度額の範囲内で寄付を行った場合、寄付した自治体の数や選んだ返礼品の数に関わらず、一律自己負担金額は2000円とのこと。

参考：ふるさと納税「自己負担2000円」ってどういうこと？専門家が解説

これも知らなかった。寄付１件あたり2000円だと思ってました。
気をつけないと損をする。