令和元年１２月定例会 行政報告

久しぶりの更新です。

先週10日火曜日から、１２月定例会が始まりました。

いつものように開会後、町長から行政報告がありましたので、お知らせします。

本日ここに、令和元年浪江町議会１２月定例会を招集しましたところ、議員各位におかれましては、師走のご多用の折にもかかわらず、ご参集を賜り誠にありがとうございます。

東日本大震災発生から８年８カ月、一部地域の避難指示解除から２年８カ月が経過いたしました。

行政報告に先立ち、改めて東日本大震災によりお亡くなりになられた方々、長期に及ぶ避難生活の中で命を落とされた方々の、ご冥福をお祈り申し上げますとともに、ご遺族に対し深く哀悼の意を表します。

 

それでは、９月定例会以降の行政執行の主なものについて、ご報告いたします。

 

○はじめに、台風１９号災害対応について、ご報告いたします。

　１０月１２日から１３日にかけて台風１９号が日本に上陸し、東北地方を中心に甚大な被害を及ぼしました。当町においては、深夜の大雨が予想されたことから、日中の早期避難を促すため、県内でいち早く避難勧告を発令し、迅速な避難対応に努めたところであります。

幸い請戸・高瀬、両河川の氾濫や決壊はなかったものの、内水氾濫により住家２３件の浸水被害や、橋梁の崩落などの被害が発生いたしましたが、人的被害はなく大事には至りませんでした。

　詳細な被害状況につきましては、先般の全員協議会においてご報告させていただいたとおりでありますが、今後、被災した住民の生活再建に向け、可能な限りの支援を続けてまいります。

 

〇次に、町政懇談会について、ご報告いたします。

１０月２０日から１１月２０日にかけて、町内１か所、県内４か所、県外２か所で開催し、総勢９１人の町民の皆様にご出席をいただきました。また議会の皆様にもご協力いただき、各回にご参加いただきましたこと、誠にありがとうございました。

意見交換では、町民の皆様の声を直接聴かせていただく貴重な機会となりました。主な意見といたしましては、「農地の保全管理の今後の見通し」や「企業誘致の進捗」、「除染」等の町内での生活に関するものや、「原発避難者特例法」や「高速道路無料措置の延長」など避難生活を送らざるを得ない状況下での必要な支援に関することなどが挙げられました。

これらを含め、いただいたご意見は、国、県に対する要望活動や今後の町政運営に活かしてまいりたいと考えております。

 

〇次に、浪江町功労者表彰式について、ご報告いたします。

　文化の日の１１月３日、地域スポーツセンターにおいて、第４７回浪江町功労者表彰式を開催いたしました。

　表彰を受けられた方々は、特別功労表彰３名、功労表彰６名、善行表彰１３名で、多年にわたり地方自治や教育、消防行政などに日夜ご尽力された方々、全国各地から浪江町民に対しまして心あたたまるご支援を下さった方々で、賞状及び記念品を贈呈し、ご功績を讃えたところであります。

 

○次に、消防団秋季検閲式について、ご報告いたします。

１０月６日、地域スポーツセンターにおいて、浪江町消防団秋季検閲式が開催されました。

検閲式には、１１３名の団員が参集し、功績章７名、精勤章１５名の表彰や分列行進・閲団などを行い、改めて消防団の士気の高さを実感したところであります。

 

〇次に、行政経費に関する賠償の和解成立について、ご報告いたします。

先の９月定例会でご承認いただいた、平成２２年度及び平成２３年度行政経費のうち原発事故による追加的費用のＡＤＲ申し立てに係る和解案について、東京電力側も受け入れ、令和元年１０月２４日付で

３,７４９万２千円の和解が成立いたしました。

後年分の追加経費についても引き続き、賠償請求を進めてまいります。

 

○次に、町民に対する賠償請求支援について、ご報告いたします。

個人ＡＤＲ申立てにつきましては、県内の交流館や復興公営住宅の集会所等において、相談会を実施いたしました。

今年度は、１１月末までに２０回実施するなか、１７１名の参加があり、約７割の方の申立てが実現したところであります。

引き続きＡＤＲセンターと連携し、一人でも多くの町民の申立てが実現するよう、支援を続けてまいります。

 

○次に、浪江町内での事業活動状況・支援について、ご報告いたします。

　１２月１日現在の町内での事業者活動状況については、再開・新規あわせて、１４８事業所となっております。

町としては、町内事業活動の支援策としまして、いこいの村を起点に町内を循環送迎する「夜間交通手段確保支援事業」を１０月からスタートさせ、また、町内物流の改善を図るため、９月から「共同配送システム」を構築し、スタートさせたところであります。

引き続き、町内での再開事業者が安心して事業を継続できるよう、また、新規事業者が参入しやすい環境整備に努めてまいります。

今日はここまで。