H３１年３月定例会行政報告 その1

久しぶりの更新です。

 

今日は、「絆さくらの会」の活動に参加しました。活動内容は、まもなく桜が美しく咲き誇る請戸川リバーラインの桜の手入れ。

会の皆さんは、原発事故後も管理作業を続けていました。当たり前のように観桜していましたが、陰には毎年、管理作業の苦労があの綺麗な桜を咲かせる事を知りました。「絆さくらの会」の皆さんにはお手伝いをしながら感服しきりでした。

縦の写真が何故か横になってしまいます

さて今日から数回に分け、５日に開会した３月定例会の行政報告をお知らせします。

平成３１年３月浪江町議会定例会行政報告

 

　おはようございます。

　議員各位におかれましては、ご多用の折にもかかわらず、ご参集を賜り誠にありがとうございます。

平成３１年浪江町議会３月定例会の開会にあたり、行政報告に先立ち、改めて東日本大震災によりお亡くなりになられた方々、過酷な避難生活の中で命を落とされた方々の、ご冥福をお祈り申し上げますとともに、ご遺族に対し深く哀悼の意を表します。

 

　さて、平成２９年３月に一部地域を除き避難指示が解除され、まもなく２年が経過しようとしておりますが、２月末現在の居住人口は、５９９世帯、９１０人で、現住民基本台帳人口１万７，５２６人の約５パーセントに過ぎず、なかなか町民の帰還が進まない状況にありますが、そのような中、町内の生活環境におきましては、私が就任以来、最重要課題として掲げておりました買い物環境について、先般の報道でもありましたように、多くの町民の願いでもありましたスーパーマーケットが、今年夏に出店する運びとなりました。

　町内で生活されている方の利便性向上、また、帰還を考えておられる方、更には浪江町に新たに転入される方の後押しになるものと考えております。

　先日公表されました住民意向調査についてでありますが、帰還された方も含めた「すぐに・いずれ帰る」と答えた方の割合が１６．７パーセントと、前年度に比べ０．１パーセントの減、「まだ判断がつかない」と答えられた方の割合は

３０．２パーセントと１．４パーセント減少し、「帰還しないと決めている」と答えられた方の割合が、４９．９パーセントと０．４パーセントの微増となり､前年度の傾向とは大きく変わっておりませんが、引き続き生活環境の整備を着実に進めることにより、帰還の促進に努めてまいります。

そうした町民の皆さんの想いに応えるべく編成を行いました、平成３１年度当初予算について述べさせていただきます。

 

来たる平成３１年度は、東日本大震災及び原発事故から9年目、一部地域を除く避難指示解除から3年目を迎える中、これまで蒔いてきた復興の種が少しずつ芽吹き始める年となります。

一方で、浪江町復興計画【第二次】に位置付ける「本格復興期」の後半、また「復興・創生期間」が残り2年となり、今後町を取り巻く状況が大きく変化していくことが想定される中、持続可能な町を目指した新たな種まきにも着手する予算編成となりました。

この結果、平成３０年度当初予算と比較して、２０．１パーセント増となる総額３９５億７，１００万円となりました。

歳入におきましては、町独自の施策を展開するうえで重要な財源となる自主財源の確保を図るため、町税、使用料・手数料等の確保に努めました。一方、普通交付税や臨時財政対策債等の一般財源については大幅な増額が見込めず、引き続き厳しい財政状況ではありますが、確実に町の復興再生を実現するため、福島再生加速化交付金、東日本大震災復興交付金及び避難地域復興拠点推進交付金等の復興財源を最大限活用しつつ、財政調整基金及び浪江町復旧・復興基金等の基金の取り崩しにより、財源の確保を図りました。

歳出におきましては、これまで蒔いてきた復興の種が少しずつ芽を出し始めておりまして、冒頭申し上げました買い物環境の整備では、スーパーマーケット開店に向けて必要な予算を計上したところであります。

また、平成３０年度から継続事業として整備を進めている、請戸漁港の荷捌き施設や請戸地区水産加工団地等が順次完成を迎える見込みでありまして、町民の交流の拠点となる交流・情報発信拠点、いわゆる道の駅についても、平成３２年度のオープンを目指して整備を進めてまいります。

「まちのこし」のために重要な一次産業の再生については、新たにコメの乾燥調製貯蔵施設の整備に着手いたします。また、子どもから高齢者まで健康で生活できるよう、ふれあいセンターなみえ周辺への健康関連施設の整備にも着手いたします。

このほかには、引越し・住宅清掃・リフォーム費用等、町内での生活再建に向けた補助を継続するほか、町内での生活環境充実に関する新たな助成制度等を創設し、暮らしやすいまちを実現していきます。また、県内外様々な場所で生活されている町民の皆様を支援する「復興支援員配置事業」等の取組みについても、引き続き重要な位置付けとして実施いたします。

帰還困難区域においては、国とともに帰還困難区域内３か所の復興拠点整備を本格化させるとともに、拠点機能の一つとして、室原地区への防災拠点施設整備に着手いたします。

町の復興・創生のため、各重要施策に全力を挙げて取り組んでまいりますので、議員各位の一層のご理解とご協力をお願い申し上げます。

 

今日はここまで