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三権分立は民主国家システムの基本

2020年05月17日 22時20分00秒 | 政治
と思いませんか?
小学校でもそう習ったような気がします。


新コロナウィルス禍でそもそもの国家としての機能を中途半端にしか果たしていない安倍内閣は、それどころか、このどさくさに紛れて火事場泥棒的に、今度は民主国家システムの基本を崩し、日本が民主国家であることをなくそうとしています。


検察庁法改正案の件です。
表向きは、公務員の働き方改革の一環というフリをしていますが、とんでもありません。
安倍総理と非常に近い黒川弘務東京高検検事長の定年延長の不自然な閣議決定後のこのような法案、このタイミングでの審議は、普通の感覚を持っていれば懐疑心を持たざるを得ません。
時の内閣が一部分とはいえ司法に介入することの懸念、三権分立をこわされるのではないか?との危惧をいだいて当然です。

検察OBだけでなく、同じような意見は、弁護士、裁判官からもあがっています。
このまま三権分立が壊されてしまったら、この国はどうなるのか?


(正しい)三権分立図を見ると、国民から内閣(行政)へは世論という矢印が向いているはずです。
これは、国民が行われた政治(行政)に対して、賛同や批判を行うことが前提となっているわけです。
つまり、沈黙は暗黙の賛同となりますから、少なくとも批判しなければならないときは批判しないといけないわけです。


近年、国民に事なかれ主義が横行している世の中で、政治に対しても批判をすること自体に批判が出たりします。しかし、政治に関してだけ言えばそれは間違いです。
本来、政治に対しては誰もが関心を持っていて当然なはずです。
そもそも、自分が今、どのような制度の中で生きているのか、気になりませんか?
例えば、自分がやりたいこと、自分が生きていくためにやっている仕事がやりにくくなったり、できなくなったりしたら嫌じゃありませんか?
生活ができなくなってしまいませんか?
逆に、やりやすくなったり、もっと儲かるような制度があったりするかもしれません。


それを気にするのが、本来の国民の姿だと思います。


戦後、日本は前の大戦の反省の基づいて、民主国家を築いてきました。
高度経済成長期で人々は豊かになり、いろいろな夢を持てる時代になりました。
そして、そのようなことを気にしなくても生きていけるようになりました。
しかしながら、それは大きな落とし穴だったのです。


憲法には、国民がやりたいことや生活のためにやる仕事の自由や権利は「国民の不断の努力によつて、これを保持しなければならない。」とあります。
つまり、そもそも、政治に対して誰もが関心を持つこと、気にすることは、憲法上でも民主国家に暮らす国民の前提なのです。


今からでも遅くはありません。少しでも関心を持つこと、気にすることをしましょう。
このままでは、いずれ誰しも生きるために無関心ではいられなくなるはずです。
必要と思えば、声をあげましょう!
それが、そもそものこの民主国家に暮らす国民のやるべきことですから。
(だから、芸能人が声をあげるのも当然なのです。)
コメント
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