右は上海超日太陽能科技のロゴ。 デフォルト (債務不履行) 案件となった。
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地球人口は 69億。 その内の 13億をも中国が占める人口大国だ。 一方で 世界の GDP は $72T (約 7,200兆円)、その $8.2T を中国が占める (いずれも2012年の統計数字)。 20年前 中国の GDP は今の10分の１くらいだったでしょうから、中国経済の躍進は凄まじいものがありますね。
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「まさに革命前夜、崩壊寸前の中国がすがる反日戦略」(３月17日 北村 淳/JB press) ＿ ※追加１へ
「中国、資金繰り難相次ぐ＝不動産開発会社の破綻も」(３月17日 北京時事)
「中国 “影の銀行” 抑制狙う … デフォルト容認」(３月14日 毎日新聞/北京)
「中国の超日太陽が債務不履行、国内債券市場で初」(３月７日 ロイター/上海)
「国際社会がおびえる 中国バブル崩壊を予感させる “凶報”」(３月６日 ＡＥＲＡ)
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その20年前 世界人口は 50数億、中国のそれは 10億くらいだったでしょうから、比率としては今と同じくらいのものです (２割弱)。 その中国が豊かになるにつれ、世界の資源をドンドンと吸収、ガブ飲み … いや 世界中から輸入しています。
資源国にとっては大量に購入してくれる中国は有り難いお客様ですが、世界の２割の人たちが急に豊かになると、どういうことが起こるでしょうか。 まず一般的にいって 以前あまり食べられなかった肉食が増えますから、肉類の輸入が増えます。 肉を生産するには穀物飼料を家畜にうんと与えますから、穀物を多消費します。
すると 穀物価格が世界的に上昇します＿＿早くいうと 取り合いになります。 寿司なども食べなかった中国で寿司を食べる人が増えると、マグロをはじめとして寿司ネタ類の価格が上昇します。 また 世界の自動車市場において、今や中国が最大市場となりましたから、ガソリンの需要も最大でしょう。 これもガソリンなどの原料の原油価格が上昇する原因に繋がります。
という具合に、高く買ってくれる国へ資源 (のならず 多くの商品) が流れるのは自然の道理です。 では 多くの中国人が軒並み豊かになり、その繁栄する経済の恩恵に預かっているかというと、どうも “必ずしもそう” ではなさそうなのです。
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記事１からすると、繁栄する中国で格差が広がっているようなのです。 中国の１人当りの GDP は、平均で $6,000 です。 米日は $49,000、$46,000、因に韓台は $23,000、$20,000 です (いずれも2012年の統計数字)。 $6,000 (約 60万円) というと、日本の60年代末に相当するでしょうか？
その頃の日本はというと、経済成長率は 5% 前後 しかも73～74年は２桁成長を記録していますから、今の飛躍する中国経済に似て 高成長を続けていた時代だったことも一致しています。 ただ 日本は “１億総中流” ともいわれるように、高所得者・低所得者層が少なく、周りを見渡しても 極端なお金持ちや貧乏家族という人たちは存在しなかったように思います。 いわば 均質な世帯ばかりで、金遣いが派手で羨ましく思うような人もいなければ、お金がなくて困っているような人もいなかったですね。
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記事１にある通りなら、中国の全世帯の 10％ の富裕層が総資産の 64％ を所有、総資産を GDP に置き換えると、$5.2T です。 世帯を人口に置き換えると富裕層は 1.3億人、その１人当りの平均 GDP は、$40,000 (約 400万円) となります。
残り 90％ の世帯が総資産の 36％ を所有することになりますから、１世帯 (１人) 当り平均 $2,400 (約 24万円) の総資産 または GDP になりますね。 富裕層は１世帯 (１人当り) 400万円 に対し、それ以外の層は 24万円 ですから、この格差は小さいとはいえません。 自家用車を乗り回し、ホテルなどで高い食事をし、海外旅行に出られるのは前者で、後者ではないだろうと簡単に想像がつきます。
早くいうと 中国の９割の層は、まだまだ繁栄する中国経済の恩恵を十分に享受してはいない人たちで、そんな人が殆どと考えた方が早そうです (逆に考えると 日本の総人口よりも多い 1.3億人もの人たちが、日本の平均 GDP $46,000 と大差ない資産があるともいえます)。
これで９割の層に不満を持つな、というのもかなり無理スジの話しで、ちょっとしたきっかけがあれば 暴動に発展してしまいかねないのは理解できます。 ということは、力で９割の層の頭を押さえつけているものの、不満はその間 たまりに貯まっていると想像したほうが実態に近いのでしょう。 不満を国内ではなく、国外にそらすためにも悪役が必要です。 それが日本という “格好の対象” があれば、反日キャンペーンは止められませんね。
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今月になって 中国マーケットで、債務不履行や資金繰り難が出てくるようになりました。 要するに 債券の利払いや借り換えができなくなるケースが出てきたということです。 地方政府や中央政府、銀行はそれらの尻拭いをやってできないことはないはずですが、債務不履行 (デフォルト) を避けられない件もあると、国の方針が変わってきたように感じますね。 さぁ 世界経済にとって、”ウクライナ情勢” に加えて “中国” が不安要因として増えてきました。
以上
※追加１＿ (抜粋) ジニ係数は１に近づくほど貧富の格差が大きいことを表わし、先進国は基本的に 0.2～0.3 台 (2010年：日 0.329、独 0.295、米0.378) で、0.4 が警戒ライン、0.6 は社会不安につながる危険ラインとされている。
中国の国家統計局は、2000年のジニ係数0.412 を最後に発表しなくなった。 そして2013年１月 12年ぶりに公表した2012年のジニ係数が 0.474 であり、今年１月公表の2013年ジニ係数は 0.473 ということである。
「西南財経大学 (四川省成都) の研究チームが貧富の格差を示す2013年のジニ係数は 0.717 であったとの調査報告書を公表した」(中国の「南方都市報」)。 西南財経大学の調査報告書は事実関係として、「全世帯の 10％ を占める富裕層が中国総資産の 63.9％ を所有」(ちなみに 米国の上位 10％ の富裕層は総資産の 50.4％ を占有) しているとし、米国の格差をも上回る規模になっている実態を明らかにした。
以上
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地球人口は 69億。 その内の 13億をも中国が占める人口大国だ。 一方で 世界の GDP は $72T (約 7,200兆円)、その $8.2T を中国が占める (いずれも2012年の統計数字)。 20年前 中国の GDP は今の10分の１くらいだったでしょうから、中国経済の躍進は凄まじいものがありますね。
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「まさに革命前夜、崩壊寸前の中国がすがる反日戦略」(３月17日 北村 淳/JB press) ＿ ※追加１へ
「中国、資金繰り難相次ぐ＝不動産開発会社の破綻も」(３月17日 北京時事)
「中国 “影の銀行” 抑制狙う … デフォルト容認」(３月14日 毎日新聞/北京)
「中国の超日太陽が債務不履行、国内債券市場で初」(３月７日 ロイター/上海)
「国際社会がおびえる 中国バブル崩壊を予感させる “凶報”」(３月６日 ＡＥＲＡ)
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その20年前 世界人口は 50数億、中国のそれは 10億くらいだったでしょうから、比率としては今と同じくらいのものです (２割弱)。 その中国が豊かになるにつれ、世界の資源をドンドンと吸収、ガブ飲み … いや 世界中から輸入しています。
資源国にとっては大量に購入してくれる中国は有り難いお客様ですが、世界の２割の人たちが急に豊かになると、どういうことが起こるでしょうか。 まず一般的にいって 以前あまり食べられなかった肉食が増えますから、肉類の輸入が増えます。 肉を生産するには穀物飼料を家畜にうんと与えますから、穀物を多消費します。
すると 穀物価格が世界的に上昇します＿＿早くいうと 取り合いになります。 寿司なども食べなかった中国で寿司を食べる人が増えると、マグロをはじめとして寿司ネタ類の価格が上昇します。 また 世界の自動車市場において、今や中国が最大市場となりましたから、ガソリンの需要も最大でしょう。 これもガソリンなどの原料の原油価格が上昇する原因に繋がります。
という具合に、高く買ってくれる国へ資源 (のならず 多くの商品) が流れるのは自然の道理です。 では 多くの中国人が軒並み豊かになり、その繁栄する経済の恩恵に預かっているかというと、どうも “必ずしもそう” ではなさそうなのです。
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記事１からすると、繁栄する中国で格差が広がっているようなのです。 中国の１人当りの GDP は、平均で $6,000 です。 米日は $49,000、$46,000、因に韓台は $23,000、$20,000 です (いずれも2012年の統計数字)。 $6,000 (約 60万円) というと、日本の60年代末に相当するでしょうか？
その頃の日本はというと、経済成長率は 5% 前後 しかも73～74年は２桁成長を記録していますから、今の飛躍する中国経済に似て 高成長を続けていた時代だったことも一致しています。 ただ 日本は “１億総中流” ともいわれるように、高所得者・低所得者層が少なく、周りを見渡しても 極端なお金持ちや貧乏家族という人たちは存在しなかったように思います。 いわば 均質な世帯ばかりで、金遣いが派手で羨ましく思うような人もいなければ、お金がなくて困っているような人もいなかったですね。
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記事１にある通りなら、中国の全世帯の 10％ の富裕層が総資産の 64％ を所有、総資産を GDP に置き換えると、$5.2T です。 世帯を人口に置き換えると富裕層は 1.3億人、その１人当りの平均 GDP は、$40,000 (約 400万円) となります。
残り 90％ の世帯が総資産の 36％ を所有することになりますから、１世帯 (１人) 当り平均 $2,400 (約 24万円) の総資産 または GDP になりますね。 富裕層は１世帯 (１人当り) 400万円 に対し、それ以外の層は 24万円 ですから、この格差は小さいとはいえません。 自家用車を乗り回し、ホテルなどで高い食事をし、海外旅行に出られるのは前者で、後者ではないだろうと簡単に想像がつきます。
早くいうと 中国の９割の層は、まだまだ繁栄する中国経済の恩恵を十分に享受してはいない人たちで、そんな人が殆どと考えた方が早そうです (逆に考えると 日本の総人口よりも多い 1.3億人もの人たちが、日本の平均 GDP $46,000 と大差ない資産があるともいえます)。
これで９割の層に不満を持つな、というのもかなり無理スジの話しで、ちょっとしたきっかけがあれば 暴動に発展してしまいかねないのは理解できます。 ということは、力で９割の層の頭を押さえつけているものの、不満はその間 たまりに貯まっていると想像したほうが実態に近いのでしょう。 不満を国内ではなく、国外にそらすためにも悪役が必要です。 それが日本という “格好の対象” があれば、反日キャンペーンは止められませんね。
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今月になって 中国マーケットで、債務不履行や資金繰り難が出てくるようになりました。 要するに 債券の利払いや借り換えができなくなるケースが出てきたということです。 地方政府や中央政府、銀行はそれらの尻拭いをやってできないことはないはずですが、債務不履行 (デフォルト) を避けられない件もあると、国の方針が変わってきたように感じますね。 さぁ 世界経済にとって、”ウクライナ情勢” に加えて “中国” が不安要因として増えてきました。
以上
※追加１＿ (抜粋) ジニ係数は１に近づくほど貧富の格差が大きいことを表わし、先進国は基本的に 0.2～0.3 台 (2010年：日 0.329、独 0.295、米0.378) で、0.4 が警戒ライン、0.6 は社会不安につながる危険ラインとされている。
中国の国家統計局は、2000年のジニ係数0.412 を最後に発表しなくなった。 そして2013年１月 12年ぶりに公表した2012年のジニ係数が 0.474 であり、今年１月公表の2013年ジニ係数は 0.473 ということである。
「西南財経大学 (四川省成都) の研究チームが貧富の格差を示す2013年のジニ係数は 0.717 であったとの調査報告書を公表した」(中国の「南方都市報」)。 西南財経大学の調査報告書は事実関係として、「全世帯の 10％ を占める富裕層が中国総資産の 63.9％ を所有」(ちなみに 米国の上位 10％ の富裕層は総資産の 50.4％ を占有) しているとし、米国の格差をも上回る規模になっている実態を明らかにした。
以上