カード被害の銀行補償、詐欺や恐喝は対象外・与党方針

　自民、公明両党は偽造・盗難カードの被害を救済する法案の詳細を固めた。預金者に重大な過失があった場合などを除き原則として銀行が被害を補償する。ただ、その例外として預金者が詐欺や恐喝でカードを盗まれ、被害にあった場合を挙げ、銀行は補償しなくてよいことにした。

　与党は19日の衆院財務金融委員会で、法律の解釈について、答弁で明確に示す。詐欺や恐喝による被害を補償外としたのは、銀行の責任を問うのが困難と判断したため。恐喝などでは預金者にも責任はないが、「気の毒だが、金融機関に責任を負わせることもできない」（関係者）という。

日本経済新聞　2005年7月18日

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