富士河口湖偽装販売 真珠事業撤退も

　富士河口湖町が全額出資する「富士河口湖ふるさと振興財団」が茨城の真珠を河口湖特産と偽って販売していた問題で、販売窓口である「ハーブ館」の堀内昭登館長が１５日、同町議会全員協議会で経緯を説明した。
　
　協議会は非公開で行われた。白壁賢一議長の説明によると、堀内館長は経緯を説明した上で、今後は産地の説明を明確にすると話したという。
　
　また、議員からも産地表示の明確化を求める意見が出された。さらに、養殖事業をしている漁協の前組合長の小佐野常夫町長からは「（漁協は）今後は真珠に力を入れないと聞いている」との報告があり、将来的に真珠事業から撤退する可能性を示唆したという。

　一方、同財団は同日、今回の問題に関して、富士河口湖町内の観光に関するホームページ上に、小佐野町長と堀内館長の連名で「細部にわたっての説明不足があり、誤解を招いたとすれば申し訳ない」との文書を掲載した。

朝日新聞　2005年7月19日

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