プーチンのおかげで誰もが気付いた、「核兵器はあったほうがいい」
NewsWeek より 230301 アンドレアス・ウムランド、ヒューゴ・フォンエッセン（いずれもスウェーデン国際問題研究所研究員）
＜平和を維持してきたNPT（核拡散防止条約）が、独立後に核武装と決別し、主権と領土の保全を保障されたはずのウクライナへのロシア軍侵攻により、有名無実になった。これから核武装を目指す国は増えるだろう＞
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ロシアのウクライナに対する軍事侵攻が世界に、そして人類の未来に及ぼす最も深刻な影響は何か。少なくともその1つは、核拡散防止条約（NPT）の存在意義を根本から否定しかねないことだ。
2014年のソチ冬季五輪後にロシアが力ずくでウクライナ領の一部（クリミア半島など）を奪い取ったことで、核兵器の拡散を防いで世界を守るというNPTのロジックは覆された。
ウクライナにはかつて核兵器があったが、1994年のNPT加入に当たり、全てを手放した。そこへロシアが攻めてきた。
これではまるで、NPTは弱小国を無力化し、核武装国の餌食にするための条約に見えてしまう。
実際、ロシアのウラジーミル・プーチン大統領は昨年2月24日の侵攻開始に当たり、自国の核戦力部隊を特別警戒態勢に置いたと宣言している。ロシアの行く手を遮る者には容赦なく核兵器を使うという露骨な脅しだ。
1991年に独立を回復した当時、ウクライナには約1900発の戦略核弾頭と2500発の戦術核があった。いずれも旧ソ連の置き土産で、その数はイギリスとフランス、中国を合わせたよりも多かった。
しかし1986年にチョルノービリ（チェルノブイリ）原発で大惨事を経験していたこともあり、冷戦終結後の世界に満ちていた地政学的楽観主義の空気もあって、ウクライナは核武装と完全に決別する道を選んだ。
もちろん、当時のウクライナ軍がこれらの核兵器を使うことは不可能だった。依然としてモスクワの司令部の管理下にあったからだ。だが、ウクライナには核兵器を扱うのに必要な技術と経験の蓄積があった。核弾頭と爆薬に加え、濃縮ウランやプルトニウムもたっぷりあった。だから、その気になればウクライナは容易に核保有国となり得た。
⚫︎この悲しい戦争が教えてくれる5つの教訓
しかしロシアからの執拗な返還要求があり、幸いにしてアメリカが手を貸してくれたこともあって、ウクライナはわずか数年で核戦力の全てをロシアに移送できた。そしてNPTには、「非核保有国」として参加することになった。
⚫︎ブダペストの約束は帳消し
これを受けて、アメリカと（旧ソ連の正統な継承者としての）ロシア、イギリスの3カ国はウクライナに追加的な安全保障の約束を与えることで合意し、1994年にハンガリーの首都ブダペストで開かれた欧州安保協力会議（現在の欧州安保協力機構の前身）首脳会議の場で、いわゆる「ブダペスト覚書」に署名した。
この文書には、NPTで認められた核保有国のうちの3カ国（アメリカ、ロシア、イギリス）がウクライナの主権とその領土の保全を保障し、いかなる経済的・政治的圧力もかけないと明記されていた。
「ブダペスト覚書」に署名する（左から）ロシアのエリツィン大統領、クリントン米大統領、ウクライナのクチマ大統領、メージャー英首相（1994年、いずれも肩書は当時） AP/AFLO
実際、ロシアのウラジーミル・プーチン大統領は昨年2月24日の侵攻開始に当たり、自国の核戦力部隊を特別警戒態勢に置いたと宣言している。ロシアの行く手を遮る者には容赦なく核兵器を使うという露骨な脅しだ。
1991年に独立を回復した当時、ウクライナには約1900発の戦略核弾頭と2500発の戦術核があった。いずれも旧ソ連の置き土産で、その数はイギリスとフランス、中国を合わせたよりも多かった。
しかし1986年にチョルノービリ（チェルノブイリ）原発で大惨事を経験していたこともあり、冷戦終結後の世界に満ちていた地政学的楽観主義の空気もあって、ウクライナは核武装と完全に決別する道を選んだ。
もちろん、当時のウクライナ軍がこれらの核兵器を使うことは不可能だった。依然としてモスクワの司令部の管理下にあったからだ。だが、ウクライナには核兵器を扱うのに必要な技術と経験の蓄積があった。核弾頭と爆薬に加え、濃縮ウランやプルトニウムもたっぷりあった。だから、その気になればウクライナは容易に核保有国となり得た。
⚫︎この悲しい戦争が教えてくれる5つの教訓
しかしロシアからの執拗な返還要求があり、幸いにしてアメリカが手を貸してくれたこともあって、ウクライナはわずか数年で核戦力の全てをロシアに移送できた。そしてNPTには、「非核保有国」として参加することになった。
⚫︎ブダペストの約束は帳消し
これを受けて、アメリカと（旧ソ連の正統な継承者としての）ロシア、イギリスの3カ国はウクライナに追加的な安全保障の約束を与えることで合意し、1994年にハンガリーの首都ブダペストで開かれた欧州安保協力会議（現在の欧州安保協力機構の前身）首脳会議の場で、いわゆる「ブダペスト覚書」に署名した。
この文書には、NPTで認められた核保有国のうちの3カ国（アメリカ、ロシア、イギリス）がウクライナの主権とその領土の保全を保障し、いかなる経済的・政治的圧力もかけないと明記されていた。
「ブダペスト覚書」に署名する（左から）ロシアのエリツィン大統領、クリントン米大統領、ウクライナのクチマ大統領、メージャー英首相（1994年、いずれも肩書は当時） AP/AFLO
残る2つのNPT公認核保有国（フランスと中国）も追随した。どの国も、それぞれの政府声明でウクライナの国家主権と国境を尊重すると明言した。
ウクライナと同様に旧ソ連の核兵器を継承していたベラルーシとカザフスタンにも同様な約束がなされ、この両国も核兵器をそっくりロシアに返還した。
NPT（いかなる軍縮協定よりも多い191の国と地域が参加している）は1968年に交渉が妥結し、1970年に発効した。その目的は核兵器の拡散を防ぎ、原子力の平和利用に関する国際協力を進め、核兵器の廃絶に向けて努力することにある。
そしてウクライナとベラルーシ、カザフスタンの非核化に成功したこともあり、NPTは1995年に無期限で延長されて今日に至っている。
NPTは核兵器が世界中に拡散するのを防いできた。核廃絶の目標に向けた核保有国による努力を義務付けた拘束力のある条約はほかにない。核兵器の拡散防止は一国の努力だけで実現できるものではなく、国際社会の真摯な努力と協調が不可欠だとも明示している。
またNPTの下では、核保有国には核兵器を他国に供与しない義務があり、非核保有国には核兵器を受領し、製造し、または取得しない義務がある。さらに、全ての締約国が民生用の原子力利用を推進できるよう、核保有国が支援するという約束も含まれている。
そして条約の前文では、国連憲章の精神に鑑み、いかなる国も「他国の政治的独立と領土の一体性を損なうような武力の行使またはその脅迫」をしてはならないと念を押している。
実際、ロシアによるウクライナ侵攻が始まる2022年2月24日まで、NPT体制はそれなりに機能してきたと言えるだろう。現に地球上の大多数の国は、今も核兵器を保有していない。NPTを拒否して独自に核兵器を開発し、保持しているのはインドとパキスタン、イスラエル、そして北朝鮮だけだ。
ただし、これらの国の持つ核弾頭数はNPT公認の5つの核保有国（国連安保理の常任理事国でもあるアメリカ、イギリス、中国、フランス、そしてロシア）に比べてずっと少ない。つまり発効から半世紀以上たった今も、核兵器の拡散はNPTの下で、おおむね防がれている。
しかしロシアは2014年にウクライナへの軍事的・非軍事的攻撃を仕掛け、ウクライナ領の一部を強奪・併合し、昨年2月からは本格的な軍事侵攻を開始した。これでNPTのロジックは根底から覆された。5つの公認核保有国はウクライナの主権と領土の安全を保障していたが、そんな約束は何の役にも立たないことが明らかになった。
こんなことが許されるなら、NPT公認の5核保有国（いずれも通常兵器のパワーでも世界の五指に入る大国だ）は好き勝手に、大した犠牲も払わずに自国の領土を拡大できることになる。
一方で国際法の効力を無邪気に信じ、「非核保有国」としてNPTに参加した諸国には何の対抗手段もない。
⚫︎核は素敵なソリューション
2014年に始まったロシアのウクライナ攻撃は、じわじわとNPT体制を骨抜きにし、その結果としてロシア自身を含む加盟191カ国の安全を脅かしている。
これほど露骨に国際的な約束を破られたら、誰も約束など信じなくなる。核なき世界を目指そうという意欲はそがれ、逆に核兵器の取得や使用に意欲を燃やす国やテロ組織が増える。こうして、あらゆる国の安全が脅かされていく。
繰り返すが、ロシアによる今回のウクライナ侵攻を見れば核武装を目指す国は増える。それはなぜか。
そもそも、ロシアがウクライナを攻撃できたのは自国に核兵器があるからだ。一方でウクライナには侵略を抑止できる核戦力がなく、NPTによってその入手を禁じられている。もしもウクライナに核兵器があれば、プーチンもロシア軍の指導者たちも、あの国へ戦車を送り出すのをためらったはずだ。
NATOのような多国間安保同盟に加わっていない中小国は、今回の事態で次のような3つの教訓を学んだはずだ。
その1、核兵器はあったほうがいい（他国の領土を奪うにもいいし、他国に領土を奪われるのを防ぐにもいい）。
その2、核兵器を手放すのはよくない。
その3、条約だの覚書だのを信じてはいけない。たとえ世界中の国が批准し、法的拘束力を持ち、全ての大国が支持していても、そんなものは無意味だ。
そして誰もが、核弾頭や濃縮ウランを手放したウクライナ政府の愚を繰り返すまいと思ったはずだ。運よく核弾頭があれば絶対に手放さず、なければ何としても手に入れる。主権と領土を守るにはそれが一番だと、思ったに違いない。
今はまだ、ゼロから核兵器の開発を進めるのは難しい。だが何らかの技術革新があれば、あるいは誰かから買える可能性があれば、誰だって核武装を目指したくなる。隣に乱暴な国があり、そこに核兵器があり、あるいはその存在が疑われる場合はなおさらだろう。
一方で、その手の乱暴な国は知っている。絶対的な殺傷力を誇る核兵器を持たず、かつ国際法を信用するほど無邪気な隣国に攻め入って、その領土を奪い取ることは簡単だと。たとえ隣国を侵略しても、ロシアのプーチンに倣って核兵器の使用をちらつかせれば、誰も本気で助けには来ないだろうと。
そう、プーチンのおかげで誰もが気付いた。核兵器さえあれば、何をやっても自国は安全なのだと。
今回ほどの全面戦争でなくとも、ロシアはジョージアなどで何度も同様な侵略を繰り返してきたが、その罪を問われ代償を払わされることは一度もなかった。国際社会にできるのは被害国に一定の武器を送ることと、ロシアに経済制裁を科すことくらい。しかも制裁はたいてい穴だらけで、どうせ長くは続かない。
いかがだろう？ ここまで読めば誰だって、こう思うのではないか。なるほど、核兵器はなかなか素敵なソリューションだと。
From Foreign Policy Magazine
アンドレアス・ウムランド、ヒューゴ・フォンエッセン（いずれもスウェーデン国際問題研究所研究員）
※NewsWeek
2023年3月7日号（2月28日発売）は「ポスト・ウクライナ時代の新世界秩序」特集。国際協調を前提にしたグローバリズムの時代は終わった。来るべき「大国間闘争」を国際関係理論から読み解く
💋日本の平和主義者は？現実を知ろうともしない幼稚な夢想家だと、よく分かる
非武装中立が呆れる。悲しい現実。左翼系は特に内部抗争をよくやるし…力による革命肯定の共産主義は最悪。力=戰う力
しかし,こんな記事がNewsWeekに掲載される事が哀しい…
