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補助金を出すなら中国製でなく日本製バッテリーに!! EV戦争の鍵は日本政府の決断にあり 202210

2022-10-18 22:28:00 | 気になる モノ・コト

補助金を出すなら中国製でなく日本製バッテリーに!! EV戦争の鍵は日本政府の決断にあり
  ベストカーWeb  より 221018


 2022年7月に日本市場進出を発表した、中国の自動車メーカーで最大手の「BYD」。販売会社とするBYD AUTOジャパンを設立し、2023年1月より、次世代EVの3車種、SUVの「ATTO 3」、ハッチバックの「DOLPHIN」、セダンの「SEAL」を順次発売する計画だ。

 ご存じの通り、日本市場ではEV(バッテリーEV及びPHEV)普及のために購入補助金政策がとられている。バッテリー容量やVtoHの可否で金額は多少異なるが、国産車、輸入車を問わず同措置が取られており、BYDのEVに関しても、当然補助金が充てられることになる。
 しかし、このBYDのEVへの補助金は、国内のメーカーに対して不公平な措置であり、日本の自動車産業を脅かす措置でもある。
  文:吉川賢一

⚫︎新エネルギー車への移行を強力に推し進める中国
 中国は、北京や上海などの主要都市の深刻な大気汚染を軽減するため、2019年から、自動車メーカーに対して一定割合で新エネルギー車(NEV)の販売することを義務付ける、「NEV規制」を導入している。ガソリン車を製造販売するとマイナスポイントとなり、新エネ車の製造販売でプラスポイントとなるもので、中国政府が定める目標値を満たすよう、自動車メーカーは販売比率を考えないとならない。

 中国政府はまた、NEVへの買い替えを促進するために、NEV購入補助金政策や充電インフラの拡充など、各種優遇も同時に行っており、これによって、クルマ購入による中国国内の景気浮揚も狙っている。

 このNEV規制によって、中国は、2021年度BEV販売台数270万台を超えて世界一に、今年2022年も世界一のBEV市場になる見込みだ。中国汽車工業協会によると、8月の中国の自動車生産・販売は、前年同月比を上回る勢いを持続しており、中国市場でのNEVの生産販売輸出の伸長率は、過去最高を記録したという。

⚫︎同時に、中国国産メーカーを強力に後押し
 ご存じのとおり、中国はクルマの巨大市場。2022年1~8月の中国国内販売台数は約1465.5万台、8月単月では約212万台と、ざっくり、日本市場(1~8月販売台数は271万台(軽含む)の約5.4倍にもなる。

 この中国自動車市場のデカさは、日本や欧米の自動車メーカーにとって魅力的ではあるが、中国国外の自動車メーカーが中国市場で自動車販売するには、中国現地企業と合弁会社化をする必要がある。日産ならば東風汽車、トヨタならば中国第一汽車集団、といったように、共同で自動車製造をすることを条件に、販売が許可される。

 前述のNEVに認定されるには、中国政府が認定したメーカーのバッテリーを積むことが条件となる。日本や欧米の自動車メーカー(との合弁会社製)もNEVの認定を受けることはできるが、中国政府によって認定されたメーカーのバッテリーを積む必要があり、この認定をもっているのは、中国国内のバッテリーメーカーのみ。中国という巨大市場で、日本や欧米のバッテリーを積んだクルマは、実質締めだしを食らっている状態だ。中国は、バッテリーを制することで、次世代のクルマ販売を制しようとしているのだ。

⚫︎シェアを拡大する中国系バッテリーメーカー
 こうして中国政府から守られている中国のバッテリーメーカーだが、コストが安いのはもとより、性能も日本や欧米のメーカーに引けを取らないどころか、上をいくメーカーもある。実際、中国系メーカーのバッテリーはシェアを拡大しつつあり、日産アリアは、中国企業の寧徳時代新能源科技(CATL)製のバッテリーを搭載し、三菱アウトランダーPHEVにも中国の再生可能エネルギー企業「エンビジョンAESC」製が搭載されている。

 日産リーフには、日産とNECの共同出資会社であるオートモーティブエナジーサプライ製の電池を搭載しているが、この企業は、2019年よりエンビジョンAESCの傘下の電池メーカーとなっている。また、メルセデスベンツも、米国アラバマ工場で生産するEQSとEQEの2車種に、エンビジョンAESC製の電池を搭載することを発表している(2022年3月)。
 日産リーフの電池は、日産とNECの共同出資会社であるオートモーティブエナジーサプライ製であったが、この企業は、2018年に中国で再生可能エネルギー事業を手がける「エンビジョンAESC」へと譲渡されている

⚫︎国内企業を優遇する政策を!!
 自動車産業は、日本経済を支える重要な基幹産業であり、その自動車産業の次世代は、いかに安く性能のいいバッテリーをつくることができるかに大きく左右される。EVの肝はなんといってもバッテリーだからだ。もはや「日本には世界一の効率を誇るハイブリッドがあるから(バッテリーEVがなくとも)大丈夫」と言っている場合ではない。このままでは、日本は基幹産業を失いかねない。

 日本のEV補助金制度は、ミクロでみれば電池容量やVtoH可否で補助金が決まる「公平」なルールに見えるが、マクロでみると中国と日本の間で、大きな不公平が生まれている。
 中国市場で販売するNEVに中国製バッテリーを義務としたり、また日本で販売される中国メーカーのEVのバッテリーが中国製である状況は百歩譲ってよしとしても、自国で自国製バッテリーの搭載を実質義務化している中国のメーカーの、中国製バッテリーを積んだEVの購入に、日本や欧米のメーカーと同様に補助金を出すという状況は、どう考えてもおかしいと思う。

 産業を守る意味では、補助金の対象を、中国の政策同様に国内メーカーのバッテリー搭載車に絞ってもよいと思う(そうすると、多くのEVが補助金対象から外れてしまうが)。せめて、国産バッテリーを積むEVには、補助金の額を増やすなどの措置が必要ではないだろうか。
 日本政府には、ぜひとも国内企業を優遇する政策をお願いしたい。



💋本邦には普通に国家として思考する政治家不在か? 相互平等であるべき!
 当選することしか頭がない輩多数か…

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