日本の原発再稼働を阻む「バカの壁」の正体、ロシアはほくそ笑んでいる
ダイヤモンド onlainより 220817 小倉健一
現在、3号機が稼働している中国電力の伊方原子力発電所
燃料資源が乏しく、電力危機に陥っている日本において、原子力発電所の再稼働に関する議論は待ったなしの状況だ。しかし、これを阻む「バカの壁」が存在する。
そのことは、エネルギー安全保障の観点からロシアとの関係を断ち切りきれない日本の立場の弱さを生んでいる。そんな日本に対して資源大国ロシアは、ほくそ笑んでいるに違いない。（イトモス研究所所長 小倉健一）
⚫︎資源貧国ニッポンのエネルギー自給率はOECD36カ国の中で35位
ロシアによるウクライナ侵攻と急激な円安によって、エネルギー価格が高騰している。
資源を持たず、さらに原子力発電所を思うように再稼働できない日本のエネルギー自給率は、2019年で12.1％と非常に低い。経済協力開発機構（OECD）に加盟する36カ国中35位で、下から数えて2番目の極めて低い水準にある。
日本は、90％近いエネルギーを輸入に頼らねばならず、エネルギー価格の高騰の影響をもろに受けていることになる。
しかも、この12.1％は、震災直後に6.7％にまで落ち込んだ数字を、電力会社の必死の努力で何とか伸ばしての値である。OECD諸国の主なエネルギー自給率は下記の通りだ。
1位 ノルウェー：816.7％
2位 オーストラリア：338.5％
3位 カナダ：174.5％
5位 米国：104.2％
16位 フランス：54.4％
34位 韓国：17.7％
35位 日本：12.1％
36位（最下位） ルクセンブルク：5.0％
ちなみにOECD以外では、ロシアが195％、中国が80％となっている。
⚫︎岸田首相の「原発最大9基稼働」発言でも
電力会社幹部の不安が消えない理由
日本で電力不足となれば産業界にとどまらず、国民生活にとっても痛手となる。さらには家計における電気代は、基本料金のほかに自然エネルギー普及のための「再生可能エネルギー発電促進賦課金単価（再エネ賦課金）」が徴収される。平均モデル負担額（月260kWh消費、21年度）で月に約870円だ。4人家族となると消費電力量は300〜400kWhとなり、月額1000円を超えてくる。
しかもこの賦課金は、再エネの固定価格買取制度との兼ね合いで30年まで上がり続けることが決まっており、家計の圧迫は避けられない。これから到来するとされるデジタルトランスフォーメーション（DX）を中心とする未来において、電力需要が激増することは確実だ。原発なしの成長戦略など描けるはずがない。
そんな経済界からの心配の声を受けて、岸田文雄首相は7月14日、「原発を最大9基稼働させる」と表明した。経済界を中心にこの発言は歓迎されていたが、この9基の再稼働は計画に織り込み済みのものだった。
「それを織り込んで、なお電力不足への懸念がある」としてきた電力会社の供給面での不安は消えていない。ある電力会社幹部は、匿名を条件にこう打ち明けた。
「『最大9基稼働』という表現についても、『頑張って9基稼働させる』という意味ではあるものの、『頑張っても10基以上は稼働させない』という意味も含んでいるように見受けられる」
岸田首相の発言によって、電力事業関係者の懸念はむしろ増しているようだ。
⚫︎原子力規制委員会が求める「テロ対策」に問題提起
経済界が期待する原発再稼働に立ちはだかっているのが、東日本大震災後に立ち上がった原子力規制委員会（規制委）だ。
規制委は本来、「原子力利用のための組織」なのだが、「原子力利用を阻止する組織」になっている実態がある。とりわけ再稼働のネックになっているのが、規制委が原発施設に「テロ対策」をしろと迫っている点だ。
規制委は、19年4月に「原発のテロ対策施設の完成が遅れた場合、運転停止を求める」と判断した。そのために再稼働は相当程度のコストが必要となり、またその準備期間を長引かせている現状がある。
原子力規制委員会設置法を読むと、規制委の目的として「確立された国際的な基準を踏まえて原子力利用における安全の確保を図るため必要な施策を策定」し、「国民の生命、健康及び財産の保護、環境の保全並びに我が国の安全保障に資すること」とある。
もちろん規制委は、福島第1原発のような事故を繰り返さないために、原子力の安全管理を最優先する理念を基に設立された組織だ。しかし、あくまで規制委は「原子力の利用」を前提とした組織であるのに、現状の規制委は「原子力の利用を阻止する動き」しかしていない。
今、東京電力の管内で原発の再稼働が進まない原因の一つは、こうした規制委の間違った立ち位置にあるのだ。
そもそも「テロ対策」と福島の原発事故とは全く関係がない。そして、ミサイルを撃ち込まれたり、飛行機が突っ込んきたりというレベルの「テロ対策」を実施すべきは電力会社でなく、警察や自衛隊が行うことである。
そしてテロ対策というが、どんなにテロ対策をしても、ウクライナ戦争を見ても分かる通り、テロリストや敵国はこちらの裏をかいて攻撃をしてくるのである。現代のテロの知見などを民間電力会社が保持し得るわけもなく、また警備にも限界がある。
自動車事故のリスクをゼロにはできないが、私たちは自動車の利便性を享受するためにそれを受け入れている。電力不足によって酷暑や厳冬における国民の命の危機すら叫ばれる今、原発も同様の議論が必要なのではないか。テロ攻撃によって想定されるリスクと、それが起こり得る確率、そして原発を再稼働することによって得られるメリット。これらを踏まえた総合的な議論だ。
規制委の求める「机上の空論」や思い込みで生じる「バカの壁」に、私たちはどこまで付き合わされるべきなのだろうか。
⚫︎原発再稼働後の安全対策向上が エネルギー危機下では合理的といえる理由
前出の電力会社幹部は、こう解説する。
「逆説的な言い方になるのかもしれないが、再稼働していなくても原発が完全に安全かといえば、そうではない。エネルギー量は稼働時よりも少ないが、テロの攻撃にさらされれば危ない。であるなら、エネルギー危機にあっては再稼働させてから、安全対策を高めていくという方法が最も合理的と考える。実は、東日本大震災時にも福島第1原発は緊急停止をしていて稼働してはいなかった」
規制委の審査を通過し、地元自治体の同意を得て再稼働した原発はこれまで10基。全て西日本にある原発だ。テロ対策施設の完成が遅れたり、定期検査に入ったりしているため、そのうち稼働しているのは7基にとどまる。
そのほかにも規制委の主な審査を終えても再稼働していない原発は7基あり、今後、地元の同意や必要な工事を経て再稼働へ向かう予定だ。
原発を保有する電力会社は日本に10社あるが、10年かけて再稼働に漕ぎ着けたのは、そのうちの3社（関西電力、四国電力、九州電力）だけだ。特に、東日本大震災で原子力災害が起きた沸騰水型原子炉（BWR）の原発の再稼働は、後回しにされてきた。
東京電力を含む5社と日本原子力発電が有するのも、このBWRの原発だ。この原発が動かないかぎり、日本の首都・東京の電力供給は不安定さが常に付きまとうことになる。
⚫︎資源貧国ニッポンのエネルギー自給率はOECD36カ国の中で35位
ロシアによるウクライナ侵攻と急激な円安によって、エネルギー価格が高騰している。
資源を持たず、さらに原子力発電所を思うように再稼働できない日本のエネルギー自給率は、2019年で12.1％と非常に低い。経済協力開発機構（OECD）に加盟する36カ国中35位で、下から数えて2番目の極めて低い水準にある。
日本は、90％近いエネルギーを輸入に頼らねばならず、エネルギー価格の高騰の影響をもろに受けていることになる。
しかも、この12.1％は、震災直後に6.7％にまで落ち込んだ数字を、電力会社の必死の努力で何とか伸ばしての値である。OECD諸国の主なエネルギー自給率は下記の通りだ。
1位 ノルウェー：816.7％
2位 オーストラリア：338.5％
3位 カナダ：174.5％
5位 米国：104.2％
16位 フランス：54.4％
34位 韓国：17.7％
35位 日本：12.1％
36位（最下位） ルクセンブルク：5.0％
ちなみにOECD以外では、ロシアが195％、中国が80％となっている。
⚫︎岸田首相の「原発最大9基稼働」発言でも
電力会社幹部の不安が消えない理由
日本で電力不足となれば産業界にとどまらず、国民生活にとっても痛手となる。さらには家計における電気代は、基本料金のほかに自然エネルギー普及のための「再生可能エネルギー発電促進賦課金単価（再エネ賦課金）」が徴収される。平均モデル負担額（月260kWh消費、21年度）で月に約870円だ。4人家族となると消費電力量は300〜400kWhとなり、月額1000円を超えてくる。
しかもこの賦課金は、再エネの固定価格買取制度との兼ね合いで30年まで上がり続けることが決まっており、家計の圧迫は避けられない。これから到来するとされるデジタルトランスフォーメーション（DX）を中心とする未来において、電力需要が激増することは確実だ。原発なしの成長戦略など描けるはずがない。
そんな経済界からの心配の声を受けて、岸田文雄首相は7月14日、「原発を最大9基稼働させる」と表明した。経済界を中心にこの発言は歓迎されていたが、この9基の再稼働は計画に織り込み済みのものだった。
「それを織り込んで、なお電力不足への懸念がある」としてきた電力会社の供給面での不安は消えていない。ある電力会社幹部は、匿名を条件にこう打ち明けた。
「『最大9基稼働』という表現についても、『頑張って9基稼働させる』という意味ではあるものの、『頑張っても10基以上は稼働させない』という意味も含んでいるように見受けられる」
岸田首相の発言によって、電力事業関係者の懸念はむしろ増しているようだ。
⚫︎原子力規制委員会が求める「テロ対策」に問題提起
経済界が期待する原発再稼働に立ちはだかっているのが、東日本大震災後に立ち上がった原子力規制委員会（規制委）だ。
規制委は本来、「原子力利用のための組織」なのだが、「原子力利用を阻止する組織」になっている実態がある。とりわけ再稼働のネックになっているのが、規制委が原発施設に「テロ対策」をしろと迫っている点だ。
規制委は、19年4月に「原発のテロ対策施設の完成が遅れた場合、運転停止を求める」と判断した。そのために再稼働は相当程度のコストが必要となり、またその準備期間を長引かせている現状がある。
原子力規制委員会設置法を読むと、規制委の目的として「確立された国際的な基準を踏まえて原子力利用における安全の確保を図るため必要な施策を策定」し、「国民の生命、健康及び財産の保護、環境の保全並びに我が国の安全保障に資すること」とある。
もちろん規制委は、福島第1原発のような事故を繰り返さないために、原子力の安全管理を最優先する理念を基に設立された組織だ。しかし、あくまで規制委は「原子力の利用」を前提とした組織であるのに、現状の規制委は「原子力の利用を阻止する動き」しかしていない。
今、東京電力の管内で原発の再稼働が進まない原因の一つは、こうした規制委の間違った立ち位置にあるのだ。
そもそも「テロ対策」と福島の原発事故とは全く関係がない。そして、ミサイルを撃ち込まれたり、飛行機が突っ込んきたりというレベルの「テロ対策」を実施すべきは電力会社でなく、警察や自衛隊が行うことである。
そしてテロ対策というが、どんなにテロ対策をしても、ウクライナ戦争を見ても分かる通り、テロリストや敵国はこちらの裏をかいて攻撃をしてくるのである。現代のテロの知見などを民間電力会社が保持し得るわけもなく、また警備にも限界がある。
自動車事故のリスクをゼロにはできないが、私たちは自動車の利便性を享受するためにそれを受け入れている。電力不足によって酷暑や厳冬における国民の命の危機すら叫ばれる今、原発も同様の議論が必要なのではないか。テロ攻撃によって想定されるリスクと、それが起こり得る確率、そして原発を再稼働することによって得られるメリット。これらを踏まえた総合的な議論だ。
規制委の求める「机上の空論」や思い込みで生じる「バカの壁」に、私たちはどこまで付き合わされるべきなのだろうか。
⚫︎原発再稼働後の安全対策向上が エネルギー危機下では合理的といえる理由
前出の電力会社幹部は、こう解説する。
「逆説的な言い方になるのかもしれないが、再稼働していなくても原発が完全に安全かといえば、そうではない。エネルギー量は稼働時よりも少ないが、テロの攻撃にさらされれば危ない。であるなら、エネルギー危機にあっては再稼働させてから、安全対策を高めていくという方法が最も合理的と考える。実は、東日本大震災時にも福島第1原発は緊急停止をしていて稼働してはいなかった」
規制委の審査を通過し、地元自治体の同意を得て再稼働した原発はこれまで10基。全て西日本にある原発だ。テロ対策施設の完成が遅れたり、定期検査に入ったりしているため、そのうち稼働しているのは7基にとどまる。
そのほかにも規制委の主な審査を終えても再稼働していない原発は7基あり、今後、地元の同意や必要な工事を経て再稼働へ向かう予定だ。
原発を保有する電力会社は日本に10社あるが、10年かけて再稼働に漕ぎ着けたのは、そのうちの3社（関西電力、四国電力、九州電力）だけだ。特に、東日本大震災で原子力災害が起きた沸騰水型原子炉（BWR）の原発の再稼働は、後回しにされてきた。
東京電力を含む5社と日本原子力発電が有するのも、このBWRの原発だ。この原発が動かないかぎり、日本の首都・東京の電力供給は不安定さが常に付きまとうことになる。
原発再稼働の審査は膨大な書類作業であり、規制委の人員・能力には限界がある。優先順位があって然るべきではあるが、福島の事故は、津波事故対策ができていなかったことが原因であって、BWRでも安全に再稼働はできるのである。この規制委の人員をまずは増強して、再稼働において書類作業の時間を短縮させることは急務だ。さっさと人員を補給すべきだろう。
⚫︎反原発の旗手・ドイツは 周辺国からの圧力にさらされる
東日本大震災後に日本と同じぐらいに反原発機運が盛り上がったドイツでは、今年中に現在稼働している最後の原発3基を停止させる予定だった。ところが、ロシアからのガス供給停止などの猛烈な嫌がらせを受けて、見直しの機運が高まっている。
電力の大消費国であるドイツが原発を停止してしまうと、欧州連合（EU）におけるガス代がさらに上がる――。ハンガリーやルーマニア、スロバキア、フランスといったドイツ周辺の国々からもそのように訴えられて、「原発を止めるな」と圧力をかけられているのが現状だ（ドイツ紙「WELT」オンラインサイト・7月29日）。
電力の大消費国家といえば、国内総生産（GDP）世界第3位の日本にも当てはまる。日本の原発を一つでも多く稼働させることで、周辺国も恩恵を受けることになる。日本が原発を再稼働しないことで喜ぶのは、中東諸国、そしてロシアだ。
規制委の「バカの壁」解体が求められている。
💋今更ながら、日本学術会議と同じ様な、ただの反日思想組織。
