安倍政権に抗議の座り込み
安倍政権に抗議し、シュプレヒコールを上げる参加者=長崎市、JR長崎駅前高架広場
特定秘密保護法、武器輸出三原則の形骸化、靖国神社参拝-。発足から1年となり強い保守色を打ち出す安倍政権に対し、抗議の声を上げる緊急座り込みが28日、長崎市内であった。被爆者や市民ら約100人が参加し、「安倍晋三首相の暴走を食い止めろ」などと訴えた。
現政権下では今月に限っても、同保護法成立、軍事力増強を打ち出した国家安全保障戦略と防衛計画大綱などの閣議決定、国連平和維持活動(PKO)の韓国軍への銃弾1万発提供、前政権「原発ゼロ目標」に決別したエネルギー基本計画案提示、安倍首相の靖国神社参拝、米軍普天間飛行場移設に向けた沖縄県知事の辺野古埋め立て承認など、重大な動きが相次いでいる。
これを受け、県平和運動センターと長崎地区労が主催。小雪が時折舞う厳しい寒さの中、横断幕を掲げて座り込んだ。同センターの川原重信議長(60)は「安倍政権は一線を越えた。退陣に追い込みたい」、長崎地区労の平野忠司議長(58)は「年末にごっそりやってしまう姑息(こそく)なやり方」と強調。自民党と連立を組む公明党にも批判の矛先を向けた。社民党県連の泉原正行幹事長(67)は改憲への危機感をにじませ、佐世保地区労の山口原由事務局長(44)は「数年後に後悔しないよう、今闘うべきだ」と呼び掛けた。
9団体でつくる県靖国法案阻止共闘会議の小田誠議長(60)は、首相の靖国神社参拝について「国家が先の戦争を美化し肯定することを意味する」と抗議文を読み上げ、I女性会議ながさきの岡本良子議長(72)は「台所で辺野古のニュースを知って腹が立った。個々の行動が大事」と訴えた。最後は、「団結がんばろう」のシュプレヒコールで気勢を上げた。
安倍政権に抗議し、シュプレヒコールを上げる参加者=長崎市、JR長崎駅前高架広場
特定秘密保護法、武器輸出三原則の形骸化、靖国神社参拝-。発足から1年となり強い保守色を打ち出す安倍政権に対し、抗議の声を上げる緊急座り込みが28日、長崎市内であった。被爆者や市民ら約100人が参加し、「安倍晋三首相の暴走を食い止めろ」などと訴えた。
現政権下では今月に限っても、同保護法成立、軍事力増強を打ち出した国家安全保障戦略と防衛計画大綱などの閣議決定、国連平和維持活動(PKO)の韓国軍への銃弾1万発提供、前政権「原発ゼロ目標」に決別したエネルギー基本計画案提示、安倍首相の靖国神社参拝、米軍普天間飛行場移設に向けた沖縄県知事の辺野古埋め立て承認など、重大な動きが相次いでいる。
これを受け、県平和運動センターと長崎地区労が主催。小雪が時折舞う厳しい寒さの中、横断幕を掲げて座り込んだ。同センターの川原重信議長(60)は「安倍政権は一線を越えた。退陣に追い込みたい」、長崎地区労の平野忠司議長(58)は「年末にごっそりやってしまう姑息(こそく)なやり方」と強調。自民党と連立を組む公明党にも批判の矛先を向けた。社民党県連の泉原正行幹事長(67)は改憲への危機感をにじませ、佐世保地区労の山口原由事務局長(44)は「数年後に後悔しないよう、今闘うべきだ」と呼び掛けた。
9団体でつくる県靖国法案阻止共闘会議の小田誠議長(60)は、首相の靖国神社参拝について「国家が先の戦争を美化し肯定することを意味する」と抗議文を読み上げ、I女性会議ながさきの岡本良子議長(72)は「台所で辺野古のニュースを知って腹が立った。個々の行動が大事」と訴えた。最後は、「団結がんばろう」のシュプレヒコールで気勢を上げた。
靖国、外交配慮を69% 首相参拝、批判が上回る
共同通信社が28、29両日に実施した全国緊急電話世論調査によると、安倍晋三首相による靖国神社参拝に関連して、外交関係に「配慮する必要がある」との回答が69・8%と、「配慮する必要はない」の25・3%を大きく上回った。中韓両国や米国など国際社会が厳しく反応していることに有権者が憂慮している状況が浮き彫りになった。
首相参拝について「よかった」との回答は43・2%だったのに対し、「よくなかった」は47・1%と、批判的な意見が多かった。安倍内閣の支持率は55・2%と、横ばい。
共同通信 12月29日
共同通信社が28、29両日に実施した全国緊急電話世論調査によると、安倍晋三首相による靖国神社参拝に関連して、外交関係に「配慮する必要がある」との回答が69・8%と、「配慮する必要はない」の25・3%を大きく上回った。中韓両国や米国など国際社会が厳しく反応していることに有権者が憂慮している状況が浮き彫りになった。
首相参拝について「よかった」との回答は43・2%だったのに対し、「よくなかった」は47・1%と、批判的な意見が多かった。安倍内閣の支持率は55・2%と、横ばい。
共同通信 12月29日
辺野古埋め立て>承認に市民ら抗議、県庁に千人なだれ込む
毎日新聞 12月27日(金)13時37分配信
<辺野古埋め立て>承認に市民ら抗議、県庁に千人なだれ込む
写真はこちら
那覇市の沖縄県庁前には27日正午ごろ、仲井真知事の埋め立て承認に抗議する市民ら約2000人(主催者発表)が集結。庁舎を取り囲み、「屈しない」と書かれた赤いプラカードなどを掲げながら「辺野古埋め立てを許さないぞー」「知事は県民を裏切るなー」とシュプレヒコールを上げた。約1000人の市民らはその後、仲井真知事に説明を求めて県庁1階ロビーになだれ込み、座り込みを続けた。
【第一報】沖縄知事:辺野古埋め立て承認…防衛局に文書送付
4歳の長男を連れて参加した浦添市の主婦、比嘉佐和子さん(41)は「仲井真知事は不承認と言ってくれるかもしれないと一瞬でも信じた自分がばかだった。お金で解決しようとする政府に怒りを感じるし、首相に『お金ください』とへらへらする知事もみっともない。子供の将来のためにも、基地が少しでも減ってほしい」と話し、静かに怒りをたぎらせていた。【福永方人】
毎日新聞 12月27日(金)13時37分配信
<辺野古埋め立て>承認に市民ら抗議、県庁に千人なだれ込む
写真はこちら
那覇市の沖縄県庁前には27日正午ごろ、仲井真知事の埋め立て承認に抗議する市民ら約2000人(主催者発表)が集結。庁舎を取り囲み、「屈しない」と書かれた赤いプラカードなどを掲げながら「辺野古埋め立てを許さないぞー」「知事は県民を裏切るなー」とシュプレヒコールを上げた。約1000人の市民らはその後、仲井真知事に説明を求めて県庁1階ロビーになだれ込み、座り込みを続けた。
【第一報】沖縄知事:辺野古埋め立て承認…防衛局に文書送付
4歳の長男を連れて参加した浦添市の主婦、比嘉佐和子さん(41)は「仲井真知事は不承認と言ってくれるかもしれないと一瞬でも信じた自分がばかだった。お金で解決しようとする政府に怒りを感じるし、首相に『お金ください』とへらへらする知事もみっともない。子供の将来のためにも、基地が少しでも減ってほしい」と話し、静かに怒りをたぎらせていた。【福永方人】
音楽番組「クリスマスの約束 」を録画してあったのを夕べみました。小田和正が毎年豪華なゲストアーティストを招いて一夜限りのスペシャルライブを行うクリスマスの恒例番組です。
その冒頭 小田さんが歌った the flag を聞いてじんときてしました。
歌詞は http://www.utamap.com/showkasi.php?surl=B14017
で読めます。
少し紹介
こゝから 行くべき その道は どこかと
できるなら もう一度 捜さないか
戦える 僕らの武器は 今 何かと
それを見つけて こゝへ 並ばないか
(略)
やがていつの日か この国のすべてを
僕らが この手で 変えてゆくんだったよね
いまからでも遅くない。 社会をかえよう!
その冒頭 小田さんが歌った the flag を聞いてじんときてしました。
歌詞は http://www.utamap.com/showkasi.php?surl=B14017
で読めます。
少し紹介
こゝから 行くべき その道は どこかと
できるなら もう一度 捜さないか
戦える 僕らの武器は 今 何かと
それを見つけて こゝへ 並ばないか
(略)
やがていつの日か この国のすべてを
僕らが この手で 変えてゆくんだったよね
いまからでも遅くない。 社会をかえよう!
安倍首相の靖国参拝に米国が異例の批判 ウォールストリートジャーナル 日本版
【東京】安倍晋三首相による突然の靖国神社参拝は、米国との関係を損なう恐れがあるだけでなく、就任から1年を迎えた安倍首相が経済再建に向けた取り組みからナショナリスト的な政策課題に焦点を移している可能性への懸念を生じさせた。
安倍首相は26日に靖国神社を参拝。中国と韓国の強い反発を招いたほか、米国政府が異例の批判をする事態となった。米国は、領土問題や歴史認識で対立しているアジア諸国に対し、関係修復に向けた働きかけを行うよう繰り返し求めている。
靖国神社には戦没者だけでなく、第2次世界大戦時に首相を務めていた東条英機元首相などのA級戦犯もまつられているため、戦中に日本軍の攻撃や侵略に苦しんだ周辺国から過去の軍国主義の象徴とみなされている。
米国政府は「日本の指導者が近隣諸国との緊張を悪化させるような行動を取ったことに失望している」との声明を在日米大使館のウェブサイトに掲載した。これまでにも多くの首相が靖国神社を参拝してきたが、それを受けて米国が公式な声明でこのような直接的な批判をすることは初めてとみられる。
安倍首相は米軍の占領下で制定された憲法の改正を「ライフワーク」を呼ぶほどの保守派として知られているが、昨年12月に政権を奪還した後は、ナショナリスト的な政策よりも経済改革を優先してきた。
安倍首相が打ち出した経済政策「アベノミクス」は、政府支出や金融刺激策を通じて消費を促進し、結果として日本経済は今年上期に先進国で最高の成長率を記録した。
7-9月期には成長が減速したが、経済環境の改善を背景に安倍首相はここ10年で最も高い支持を得た首相の1人となっており、国民からの支持率はこの1年の大半を通して60%前後を維持している。
中国の軍事増強を警戒し、アジア諸国間の緊張が実際の武力衝突に発展する可能性を懸念している米国にとって、こうした動きは安堵(あんど)をもたらした。米国はまた、首相が毎年のように入れ替わる日本政府への対応にもうんざりしていた。
米国のケリー国務長官とヘーゲル国防長官は10月に来日した際、千鳥ヶ淵戦没者墓苑を訪れ、献花した。これは、戦死者追悼には靖国神社以外にも訪問できる場所があることを安倍首相に暗示するための行動だったとみられている。
【オピニオン】安倍首相の靖国参拝、朴大統領の正当性を鮮明に
安倍首相が就任後に靖国神社を参拝したのは26日が初めてだが、安倍内閣の一部閣僚は靖国神社を訪れており、その度に中韓両国から強い反発を受けている。現職の首相による参拝は7年ぶりで、近隣諸国は激しく非難した。
中国外務省は日本の過去の軍国主義を美化する動きだと非難。同省の秦剛報道局長は声明で、「こうした状況において、日本の指導者は自制しようとしないだけでなく、再び歴史問題にかかわる事態を生み出し、日中関係の改善や発展を妨げる新たな政治的障害をつくり出して、関係を悪化させている」とし、「日本はここから生じる全ての結果に責任を負わなくてはならない」と述べた。
韓国の報道官を務める劉震竜文化体育観光相も「近隣諸国と国際社会の懸念にかかわらず、安倍首相が靖国神社を参拝したことに対し、嘆きと憤怒を禁じ得ない」と強く反発した。
アジアのアナリストらも、安倍首相による靖国参拝は中韓との関係悪化につながるとの見方をしている。上海交通大学の日本研究センター主任の王少普教授は深刻な展開だと懸念し、「すでに悪い日中関係をさらに悪化させる」と述べた。
一方、安倍首相が近隣諸国との関係がすでに悪化している中で失うものはないと判断し、靖国参拝に踏み切ったとする向きもある。首相は東南アジア諸国連合(ASEAN)の全加盟国を訪問したが、中国と韓国は訪問しておらず、両国首脳との正式な二国間会談も行っていない。
PHP研究所の国際戦略研究センター長で主席研究員の金子将史氏は、将来的に中韓首脳との会談の実現可能性が薄いと思われる中で、首相は靖国神社を参拝してもそれほど大きな影響はないと判断したのではないか、との考えを示した。
安倍首相はこれまで、2006年から07年の第1次内閣時代に参拝しなかったことは「痛恨の極み」だと述べていた。第2次政権の発足からちょうど1年にあたる26日の参拝は、同氏の信念の表れとみられている。参拝後には記者団に対し、「尊い命を犠牲にされたご英霊に尊崇の念を表し、御霊(みたま)安らかなれ、と手を合わせた」と語り、「中国と韓国の人々の気持ちを傷つける考えは毛頭ない」と強調した。
安倍首相の側近によると、最も心配しているのは米国の反応だという。参拝計画を事前に把握していた政府高官の1人は、最大というよりも唯一の懸念は米国が何を言うかだ、と述べた。だが、オバマ米大統領は環太平洋連携協定(TPP)の合意調印やアジアでの米軍再編に向けて日本政府の助けを必要としていると指摘し、日米の友好関係が揺らぐことはないとの自信を示した。
ある政府官僚は、安倍首相は景気回復を引き続き優先する意向だと述べ、経済政策の「第3の矢」である規制緩和措置が年明けから実行に移されるとした。そのうえで、アベノミクスを引き続き推進していくと強調した。
しかし、アナリストからは安倍首相が米国の反応を読み違えた可能性を指摘する声が上がっている。同志社大学学長の村田晃嗣教授は、米国の反応は予想外だったとし、軍事同盟だけでなく、価値観を共有できるかが日米関係の強化に向けて焦点となっている中で、米国は歴史問題に固執している安倍首相に不満を抱いている可能性があると述べた。
外交問題はこれまでビジネスにも影響を及ぼしてきた。昨年、民主党政権が尖閣諸島を国有化した後、中国では日本製品の不買運動が広がり、自動車メーカーなどの日本企業が大きな痛手を被った。
一方、東京市場では26日、安倍首相の靖国参拝への反応がほぼみられず、株価は上昇して引けた。投資家らは、外交問題よりも円安など他の要因がより材料視されたと話した。
投資家の多くは経済的な影響を懸念していないと述べたが、安倍首相の参拝理由を疑問視する声もあった。JPモルガン証券のシニアエコノミスト、足立正道氏は、経済と金融市場に注目する立場として首相がなぜ今参拝したのかという疑問が生じると述べた。
【東京】安倍晋三首相による突然の靖国神社参拝は、米国との関係を損なう恐れがあるだけでなく、就任から1年を迎えた安倍首相が経済再建に向けた取り組みからナショナリスト的な政策課題に焦点を移している可能性への懸念を生じさせた。
安倍首相は26日に靖国神社を参拝。中国と韓国の強い反発を招いたほか、米国政府が異例の批判をする事態となった。米国は、領土問題や歴史認識で対立しているアジア諸国に対し、関係修復に向けた働きかけを行うよう繰り返し求めている。
靖国神社には戦没者だけでなく、第2次世界大戦時に首相を務めていた東条英機元首相などのA級戦犯もまつられているため、戦中に日本軍の攻撃や侵略に苦しんだ周辺国から過去の軍国主義の象徴とみなされている。
米国政府は「日本の指導者が近隣諸国との緊張を悪化させるような行動を取ったことに失望している」との声明を在日米大使館のウェブサイトに掲載した。これまでにも多くの首相が靖国神社を参拝してきたが、それを受けて米国が公式な声明でこのような直接的な批判をすることは初めてとみられる。
安倍首相は米軍の占領下で制定された憲法の改正を「ライフワーク」を呼ぶほどの保守派として知られているが、昨年12月に政権を奪還した後は、ナショナリスト的な政策よりも経済改革を優先してきた。
安倍首相が打ち出した経済政策「アベノミクス」は、政府支出や金融刺激策を通じて消費を促進し、結果として日本経済は今年上期に先進国で最高の成長率を記録した。
7-9月期には成長が減速したが、経済環境の改善を背景に安倍首相はここ10年で最も高い支持を得た首相の1人となっており、国民からの支持率はこの1年の大半を通して60%前後を維持している。
中国の軍事増強を警戒し、アジア諸国間の緊張が実際の武力衝突に発展する可能性を懸念している米国にとって、こうした動きは安堵(あんど)をもたらした。米国はまた、首相が毎年のように入れ替わる日本政府への対応にもうんざりしていた。
米国のケリー国務長官とヘーゲル国防長官は10月に来日した際、千鳥ヶ淵戦没者墓苑を訪れ、献花した。これは、戦死者追悼には靖国神社以外にも訪問できる場所があることを安倍首相に暗示するための行動だったとみられている。
【オピニオン】安倍首相の靖国参拝、朴大統領の正当性を鮮明に
安倍首相が就任後に靖国神社を参拝したのは26日が初めてだが、安倍内閣の一部閣僚は靖国神社を訪れており、その度に中韓両国から強い反発を受けている。現職の首相による参拝は7年ぶりで、近隣諸国は激しく非難した。
中国外務省は日本の過去の軍国主義を美化する動きだと非難。同省の秦剛報道局長は声明で、「こうした状況において、日本の指導者は自制しようとしないだけでなく、再び歴史問題にかかわる事態を生み出し、日中関係の改善や発展を妨げる新たな政治的障害をつくり出して、関係を悪化させている」とし、「日本はここから生じる全ての結果に責任を負わなくてはならない」と述べた。
韓国の報道官を務める劉震竜文化体育観光相も「近隣諸国と国際社会の懸念にかかわらず、安倍首相が靖国神社を参拝したことに対し、嘆きと憤怒を禁じ得ない」と強く反発した。
アジアのアナリストらも、安倍首相による靖国参拝は中韓との関係悪化につながるとの見方をしている。上海交通大学の日本研究センター主任の王少普教授は深刻な展開だと懸念し、「すでに悪い日中関係をさらに悪化させる」と述べた。
一方、安倍首相が近隣諸国との関係がすでに悪化している中で失うものはないと判断し、靖国参拝に踏み切ったとする向きもある。首相は東南アジア諸国連合(ASEAN)の全加盟国を訪問したが、中国と韓国は訪問しておらず、両国首脳との正式な二国間会談も行っていない。
PHP研究所の国際戦略研究センター長で主席研究員の金子将史氏は、将来的に中韓首脳との会談の実現可能性が薄いと思われる中で、首相は靖国神社を参拝してもそれほど大きな影響はないと判断したのではないか、との考えを示した。
安倍首相はこれまで、2006年から07年の第1次内閣時代に参拝しなかったことは「痛恨の極み」だと述べていた。第2次政権の発足からちょうど1年にあたる26日の参拝は、同氏の信念の表れとみられている。参拝後には記者団に対し、「尊い命を犠牲にされたご英霊に尊崇の念を表し、御霊(みたま)安らかなれ、と手を合わせた」と語り、「中国と韓国の人々の気持ちを傷つける考えは毛頭ない」と強調した。
安倍首相の側近によると、最も心配しているのは米国の反応だという。参拝計画を事前に把握していた政府高官の1人は、最大というよりも唯一の懸念は米国が何を言うかだ、と述べた。だが、オバマ米大統領は環太平洋連携協定(TPP)の合意調印やアジアでの米軍再編に向けて日本政府の助けを必要としていると指摘し、日米の友好関係が揺らぐことはないとの自信を示した。
ある政府官僚は、安倍首相は景気回復を引き続き優先する意向だと述べ、経済政策の「第3の矢」である規制緩和措置が年明けから実行に移されるとした。そのうえで、アベノミクスを引き続き推進していくと強調した。
しかし、アナリストからは安倍首相が米国の反応を読み違えた可能性を指摘する声が上がっている。同志社大学学長の村田晃嗣教授は、米国の反応は予想外だったとし、軍事同盟だけでなく、価値観を共有できるかが日米関係の強化に向けて焦点となっている中で、米国は歴史問題に固執している安倍首相に不満を抱いている可能性があると述べた。
外交問題はこれまでビジネスにも影響を及ぼしてきた。昨年、民主党政権が尖閣諸島を国有化した後、中国では日本製品の不買運動が広がり、自動車メーカーなどの日本企業が大きな痛手を被った。
一方、東京市場では26日、安倍首相の靖国参拝への反応がほぼみられず、株価は上昇して引けた。投資家らは、外交問題よりも円安など他の要因がより材料視されたと話した。
投資家の多くは経済的な影響を懸念していないと述べたが、安倍首相の参拝理由を疑問視する声もあった。JPモルガン証券のシニアエコノミスト、足立正道氏は、経済と金融市場に注目する立場として首相がなぜ今参拝したのかという疑問が生じると述べた。
沖縄知事、午後に承認表明=辺野古埋め立て-普天間移設
沖縄県の仲井真弘多知事は27日午後、県庁内で記者会見し、米軍普天間飛行場(宜野湾市)を名護市辺野古に移設するため政府が提出した沿岸部の埋め立て申請について承認する方針を正式に表明する。県内には移設への反対論が依然根強いが、会見で仲井真知事は、決断に至った理由などを明らかにする。
仲井真知事は、政府の申請内容は法令の定める基準を満たしていると結論づけたと説明する見通し。同時に、代替施設の建設に当たっては環境保全に最大限の配慮をするよう政府に求めるとみられる。
また、在日米軍基地内の環境調査を可能にする新協定締結に向けた対米交渉入りなど、沖縄の基地負担軽減策の実現に安倍晋三首相が「最大限の努力」を約束したことに言及。市街地の中心にある普天間飛行場の危険性を早期に取り除く必要があると訴え、県民に理解を求めたい考えだ。
仲井真知事は27日午前、那覇市内の知事公舎に2人の副知事と関係部局長らを改めて集め、承認に向けた事務作業が終了したことを確認。その後、県庁へ移動し、記者会見に先立って県政与党の自民、公明両党の県議に自身の判断を伝える。(2013/12/27-05:44) 時事通信
沖縄県の仲井真弘多知事は27日午後、県庁内で記者会見し、米軍普天間飛行場(宜野湾市)を名護市辺野古に移設するため政府が提出した沿岸部の埋め立て申請について承認する方針を正式に表明する。県内には移設への反対論が依然根強いが、会見で仲井真知事は、決断に至った理由などを明らかにする。
仲井真知事は、政府の申請内容は法令の定める基準を満たしていると結論づけたと説明する見通し。同時に、代替施設の建設に当たっては環境保全に最大限の配慮をするよう政府に求めるとみられる。
また、在日米軍基地内の環境調査を可能にする新協定締結に向けた対米交渉入りなど、沖縄の基地負担軽減策の実現に安倍晋三首相が「最大限の努力」を約束したことに言及。市街地の中心にある普天間飛行場の危険性を早期に取り除く必要があると訴え、県民に理解を求めたい考えだ。
仲井真知事は27日午前、那覇市内の知事公舎に2人の副知事と関係部局長らを改めて集め、承認に向けた事務作業が終了したことを確認。その後、県庁へ移動し、記者会見に先立って県政与党の自民、公明両党の県議に自身の判断を伝える。(2013/12/27-05:44) 時事通信
安倍首相の靖国参拝のニュースで、新聞は大騒ぎ。
中韓の怒りはもちろんのこととして(ま、想定内?)、米国の「失望」声明に、みんな、オタオタしているのかな?
産経新聞は昨日は 参拝を擁護する「主張」を載せていたんだけど、今日になって
米政府当局者は26日、安倍晋三首相の靖国神社参拝について、オバマ米政権が「中韓両国の反発を招き、大きな国際問題になる」として、外交ルートを通じて首相に参拝を控えるよう求めていたことを明らかにした。米側の意向が無視された格好で米政府声明も「遺憾」などではなく、より批判的なトーンの「失望」を選んだとしている。
靖国参拝をめぐる日米間の温度差が浮き彫りになった。中韓との関係だけでなく、今後の日米関係にも影を落とすことになりそうだ。(共同)
という共同通信の記事をネット版に載せたりして、おもしろい。
安倍さんがどうしてそんなに靖国に参拝したいのか、しなければならないのかを理解しようと考えて昨日の産経新聞の主張をじっくり読んでみた。
そしたら、私程度の人間にもつっこみどころ満載の「主張」なんですな。これ。
黒字は産経の「主張」からの引用 緑が私のつっこみ
1.安倍氏は昨年の自民党総裁選や衆院選などで、第1次安倍政権で靖国神社に参拝できなかったことを「痛恨の極みだ」と繰り返し語っていた。遺族をはじめ国民との約束を果たしたといえる。
→安倍さん、靖国参拝を選挙の公約にしていたんだっけ?
靖国神社には、幕末以降の戦死者ら246万余柱の霊がまつられている。国や故郷、家族を守るために尊い命を犠牲にした人たちだ。首相がその靖国神社に参拝することは、国を守る観点からも必要不可欠な行為である。
中国は軍事力を背景に、日本領土である尖閣諸島周辺での領海侵犯に加え、尖閣上空を含む空域に一方的な防空識別圏を設定した。北朝鮮の核、ミサイルの脅威も増している。
今後、国土・国民の防衛や海外の国連平和維持活動(PKO)などを考えると、指導者の責務を果たす首相の参拝は自衛官にとっても強い心の支えになるはずだ。
→昨日の首相談話は、「二度と戦争の惨禍に苦しむことの無い時代をつくらなければならない」と、首相が変えようとやっきになっている日本国憲法の前文を引用してるけど、上の「主張」は、いいな!国の為に死んだら靖国に祭ってやるから、しっかり働けよ!といってるんだよね? じぇじぇじぇ! 真意はそこなんだ!
第2次安倍政権は発足後1年間で、国家安全保障会議(日本版NSC)創設関連法や特定秘密保護法など、国の安全保障のための重要な法律を成立させた。
しかし、集団的自衛権の行使容認などの懸案は先送りされた。憲法改正の発議要件を緩和する96条改正についても、反対論により「慎重にやっていかないといけない」と後退してしまった。
これらは首相が掲げる「戦後レジーム」見直しの核心であり、日本が「自立した強い国家」となるための基本である。首相自身が正面から、懸案解決の重要性を国民に説明し、決断することが宿題を片付けることにつながる。
→「自立した強い国家」の領土内に半永久的に他国の基地があることをみとめようとしているのに?
やっぱり、すごーい矛盾があるって思いますよね。うん。
中韓の怒りはもちろんのこととして(ま、想定内?)、米国の「失望」声明に、みんな、オタオタしているのかな?
産経新聞は昨日は 参拝を擁護する「主張」を載せていたんだけど、今日になって
米政府当局者は26日、安倍晋三首相の靖国神社参拝について、オバマ米政権が「中韓両国の反発を招き、大きな国際問題になる」として、外交ルートを通じて首相に参拝を控えるよう求めていたことを明らかにした。米側の意向が無視された格好で米政府声明も「遺憾」などではなく、より批判的なトーンの「失望」を選んだとしている。
靖国参拝をめぐる日米間の温度差が浮き彫りになった。中韓との関係だけでなく、今後の日米関係にも影を落とすことになりそうだ。(共同)
という共同通信の記事をネット版に載せたりして、おもしろい。
安倍さんがどうしてそんなに靖国に参拝したいのか、しなければならないのかを理解しようと考えて昨日の産経新聞の主張をじっくり読んでみた。
そしたら、私程度の人間にもつっこみどころ満載の「主張」なんですな。これ。
黒字は産経の「主張」からの引用 緑が私のつっこみ
1.安倍氏は昨年の自民党総裁選や衆院選などで、第1次安倍政権で靖国神社に参拝できなかったことを「痛恨の極みだ」と繰り返し語っていた。遺族をはじめ国民との約束を果たしたといえる。
→安倍さん、靖国参拝を選挙の公約にしていたんだっけ?
靖国神社には、幕末以降の戦死者ら246万余柱の霊がまつられている。国や故郷、家族を守るために尊い命を犠牲にした人たちだ。首相がその靖国神社に参拝することは、国を守る観点からも必要不可欠な行為である。
中国は軍事力を背景に、日本領土である尖閣諸島周辺での領海侵犯に加え、尖閣上空を含む空域に一方的な防空識別圏を設定した。北朝鮮の核、ミサイルの脅威も増している。
今後、国土・国民の防衛や海外の国連平和維持活動(PKO)などを考えると、指導者の責務を果たす首相の参拝は自衛官にとっても強い心の支えになるはずだ。
→昨日の首相談話は、「二度と戦争の惨禍に苦しむことの無い時代をつくらなければならない」と、首相が変えようとやっきになっている日本国憲法の前文を引用してるけど、上の「主張」は、いいな!国の為に死んだら靖国に祭ってやるから、しっかり働けよ!といってるんだよね? じぇじぇじぇ! 真意はそこなんだ!
第2次安倍政権は発足後1年間で、国家安全保障会議(日本版NSC)創設関連法や特定秘密保護法など、国の安全保障のための重要な法律を成立させた。
しかし、集団的自衛権の行使容認などの懸案は先送りされた。憲法改正の発議要件を緩和する96条改正についても、反対論により「慎重にやっていかないといけない」と後退してしまった。
これらは首相が掲げる「戦後レジーム」見直しの核心であり、日本が「自立した強い国家」となるための基本である。首相自身が正面から、懸案解決の重要性を国民に説明し、決断することが宿題を片付けることにつながる。
→「自立した強い国家」の領土内に半永久的に他国の基地があることをみとめようとしているのに?
やっぱり、すごーい矛盾があるって思いますよね。うん。
安倍首相靖国参拝:対米関係に悪影響
毎日新聞 2013年12月26日 11時54分(最終更新 12月26日 13時34分)
靖国神社を参拝するため首相官邸を出る安倍晋三首相=東京都千代田区で2013年12月26日午前11時22分、丸山博撮影
靖国神社を参拝するため首相官邸を出る安倍晋三首相=東京都千代田区で2013年12月26日午前11時22分、丸山博撮影
拡大写真
安倍晋三首相が靖国神社に参拝したことで、首相の歴史認識を問題視していた中国や韓国の反発は必至で、さらに関係改善への道筋は遠のいた。首相に冷静な対応を求めてきた米国も、日本に対する不信感を再燃させるとみられ、日本外交全体への悪影響は避けられないとみられる。
岸田文雄外相は26日の閣議後の記者会見で、靖国の参拝について「承知していない」と事実確認を避けつつも「参拝は個人の心の問題だ。いずれにしても、こうした問題が政治問題化、外交問題化することは避けなければならない」と間接的に懸念を示した。
首相は、日米関係を日本外交の基軸としている。日中、日韓関係の悪化を憂慮する米国内では当初、首相を「タカ派」とみて警戒する見方もあったが、終戦記念日や秋季例大祭の参拝を見送ったことなどで、米国には首相への信頼感も出ていた。それだけに、政府関係者も「唯一の頼みの綱の米国にそっぽを向かれてしまう」と危機感を募らせる。
小泉純一郎首相が靖国を参拝した当時は、日米関係の悪化は招かなかったが、「小泉首相とブッシュ大統領の個人的な関係が強かったから大丈夫だった。安倍首相とオバマ大統領にそういう個人的な関係はない」(日米外交筋)と懸念する声もある。
尖閣諸島や防空識別圏問題を抱える中国とは20日、岸田氏と程永華駐日大使が初めて公式会談し、対話による戦略的互恵関係の推進で一致したばかり。韓国とも17日、東京で外務次官級協議が行われ、外務次官同士の日韓戦略対話を年明けに行う方向で調整していたが、それへの影響は確実だ。【吉永康朗】
毎年運動に参加しています。運動がひとまわりもふたまわりも大きく広がることを願っています。富山県 OYさん。
特定秘密保護法強行採決、韓国軍への銃弾供与、ETC.無力感に打ちひしがれそうですが、できることをしなければ、若い人たちに訴え続けなければいけませんね。チラシ、自分でコピーして配布したりしていましたが、カラー、両面はなかなかで。 京都 AY さん。
来年も紙上のデモに参加します。さらに輪が広がらんことを。 福井 IKさん。
この2,3年年老いた両親の世話と仕事で、時々意見広告の振り込みが遅れてしまい、申し訳ございません。
このような危機が迫っていてできるところでい意見、声をあげていきたいと思います。 東京 TAさん。
特定秘密保護法強行採決、韓国軍への銃弾供与、ETC.無力感に打ちひしがれそうですが、できることをしなければ、若い人たちに訴え続けなければいけませんね。チラシ、自分でコピーして配布したりしていましたが、カラー、両面はなかなかで。 京都 AY さん。
来年も紙上のデモに参加します。さらに輪が広がらんことを。 福井 IKさん。
この2,3年年老いた両親の世話と仕事で、時々意見広告の振り込みが遅れてしまい、申し訳ございません。
このような危機が迫っていてできるところでい意見、声をあげていきたいと思います。 東京 TAさん。
今日の朝日のオピニオン欄 今こそ政治を語ろう 「宗教国家 日本」 星野智幸(作家ープロフィールをみると、65年生まれとあります。)を読んで 私も同じような体験をこの夏して、ものすごく落ちこんだことがあったので 紹介してみます。
意見広告の内容を考えるときにもアタマにいれておかなければならないことだと思うので。
内容を要約すると
年賀状のやりとりくらいで長らく会うことのなかった、子ども時代や、社会人時代の旧友たちと、久しぶりに会うと外見はおじさん、おばさんになっていても少し話せば、性格も声もたたずまいも昔のままである。ただし、話題が韓国や中国に及ぶまでは。彼ら、彼女らは、それまでとうってかわって態度が硬くなり、侮蔑的な口調で嫌悪を露わににするのだ。日本はもっと国防に力をいれるべきだと言い、特攻隊や戦没者への感謝を口にし、スポーツでの「日本人」の活躍を礼賛する。そしてそのような友人が一人や二人ではなかったという。彼ら彼女らは、筆者にいれば若いころには、決してナショナリスト的な考えなどまったくもっていなかったし、そもそも政治になんか関心がなく、おそらく選挙にもいってなかったような人達だったというのだ。
筆者はこの友人達の物のいいかたが、学生時代に少しだけ接触した、政治や宗教のセクトの人間とダブる感触があるという。価値観を共有しない他者(韓国や中国)を軽蔑し、自分たち(日本人)を優越視し、自分たちの考えを絶対化して信奉する姿が、セクトの人間の自分たちの正義を疑わず、絶対視し、批判者は敵だと、見なす攻撃性を隠さない特徴と重なるというのだ。
しかし、かってのセクトは少数者で社会から敬遠される存在だったのに対して今、上記のような主張をする人は決して少数でなく、彼ら彼女らは「普通の人が普通のことをいっているだけだ」と思っているのである。
そして、かつては政治に対し冷淡でそれを語るのはダサいと毛嫌いしていたはずの人達がナショナリズムに取り込まれた原因として、長年の経済停滞と、労働環境の悪化、いつか人生を転落するのではないかという不安、そこにおこった大震災と原発事故を挙げ、「日本人である」という絶対に傷つかないアイデンティティを渇望しているのだという。
「自分はまじめで粘り強く頭がよく、規律正しく、サムライ的な腹をくくれる強さを持ち、苦境を乗り越える力を持つ、そういう日本人の一人なのだ」と考えることは、個人が持つ劣等感を消してくれ、(心の)居場所をうしなうこともなくなる。
しかし、人々が「日本人信仰」を進んで求める社会では権利には責任が伴う民主主義を維持するのが難しい。
この状態を変えようとするなら、強権的な政権を批判するだけではダメで、この社会一人一人のメンタリティを転換する必要がある。それにはまず、自分のなかにある、「日本人である」ことにたいする依存性を見つめよう。
というものです。
市民意見広告運動は
これからの社会のあるべき姿について私たちは今の政権の考えには反対で
1.日本の安保は非武装でする。
2.原発はいらない
3.経済最優先の政策は人々を幸せにしない
4.経済成長より、成熟社会をめざす
こういうことを意見として、「理屈」で説明しようとして運動をしているのですが、
どうも理屈だけでは説得できない状態になりつつあるのかなあと感じます。
「それでも日本人は戦争を選んだ」 が本当になるんだろうか。
この動きを押し戻すのは大変だろうけれど、でも、
12月6日に 国会前を埋めた、いろんな年代の人々の存在を糧に
「日本人」を信じて運動続けよう。
意見広告の内容を考えるときにもアタマにいれておかなければならないことだと思うので。
内容を要約すると
年賀状のやりとりくらいで長らく会うことのなかった、子ども時代や、社会人時代の旧友たちと、久しぶりに会うと外見はおじさん、おばさんになっていても少し話せば、性格も声もたたずまいも昔のままである。ただし、話題が韓国や中国に及ぶまでは。彼ら、彼女らは、それまでとうってかわって態度が硬くなり、侮蔑的な口調で嫌悪を露わににするのだ。日本はもっと国防に力をいれるべきだと言い、特攻隊や戦没者への感謝を口にし、スポーツでの「日本人」の活躍を礼賛する。そしてそのような友人が一人や二人ではなかったという。彼ら彼女らは、筆者にいれば若いころには、決してナショナリスト的な考えなどまったくもっていなかったし、そもそも政治になんか関心がなく、おそらく選挙にもいってなかったような人達だったというのだ。
筆者はこの友人達の物のいいかたが、学生時代に少しだけ接触した、政治や宗教のセクトの人間とダブる感触があるという。価値観を共有しない他者(韓国や中国)を軽蔑し、自分たち(日本人)を優越視し、自分たちの考えを絶対化して信奉する姿が、セクトの人間の自分たちの正義を疑わず、絶対視し、批判者は敵だと、見なす攻撃性を隠さない特徴と重なるというのだ。
しかし、かってのセクトは少数者で社会から敬遠される存在だったのに対して今、上記のような主張をする人は決して少数でなく、彼ら彼女らは「普通の人が普通のことをいっているだけだ」と思っているのである。
そして、かつては政治に対し冷淡でそれを語るのはダサいと毛嫌いしていたはずの人達がナショナリズムに取り込まれた原因として、長年の経済停滞と、労働環境の悪化、いつか人生を転落するのではないかという不安、そこにおこった大震災と原発事故を挙げ、「日本人である」という絶対に傷つかないアイデンティティを渇望しているのだという。
「自分はまじめで粘り強く頭がよく、規律正しく、サムライ的な腹をくくれる強さを持ち、苦境を乗り越える力を持つ、そういう日本人の一人なのだ」と考えることは、個人が持つ劣等感を消してくれ、(心の)居場所をうしなうこともなくなる。
しかし、人々が「日本人信仰」を進んで求める社会では権利には責任が伴う民主主義を維持するのが難しい。
この状態を変えようとするなら、強権的な政権を批判するだけではダメで、この社会一人一人のメンタリティを転換する必要がある。それにはまず、自分のなかにある、「日本人である」ことにたいする依存性を見つめよう。
というものです。
市民意見広告運動は
これからの社会のあるべき姿について私たちは今の政権の考えには反対で
1.日本の安保は非武装でする。
2.原発はいらない
3.経済最優先の政策は人々を幸せにしない
4.経済成長より、成熟社会をめざす
こういうことを意見として、「理屈」で説明しようとして運動をしているのですが、
どうも理屈だけでは説得できない状態になりつつあるのかなあと感じます。
「それでも日本人は戦争を選んだ」 が本当になるんだろうか。
この動きを押し戻すのは大変だろうけれど、でも、
12月6日に 国会前を埋めた、いろんな年代の人々の存在を糧に
「日本人」を信じて運動続けよう。
日本だけ帰りますとならない」…南スーダン
政府は、国連南スーダン派遣団(UNMISS)に参加している陸上自衛隊を当面撤退させない方針だ。
菅官房長官は25日午前の記者会見で、「撤収を検討している事実はない。要員の安全確保に細心の注意を払いながら、引き続き南スーダンの国造りに貢献していきたい」と語った。
政府高官も同日、東京都内で記者団に、「ほかの国がまだいる中で『日本だけ帰ります』ということにはならない」と述べた。
南スーダンではこれまで、約400人の陸自隊員が首都ジュバで道路整備などにあたってきた。戦闘が始まって以降は、ジュバの国連施設内で避難民への医療支援や給水活動を行っている。
国連平和維持活動(PKO)協力法は、自衛隊を海外に派遣する五つの条件(参加5原則)を定めている。政府は、陸自が活動しているジュバの治安は安定しており、すぐ撤退させる必要はないと見ている。
(2013年12月25日14時00分 読売新聞)
こういうの泥沼化っていうのでは? PKO協力法の例外も認めるのですか?
政府は、国連南スーダン派遣団(UNMISS)に参加している陸上自衛隊を当面撤退させない方針だ。
菅官房長官は25日午前の記者会見で、「撤収を検討している事実はない。要員の安全確保に細心の注意を払いながら、引き続き南スーダンの国造りに貢献していきたい」と語った。
政府高官も同日、東京都内で記者団に、「ほかの国がまだいる中で『日本だけ帰ります』ということにはならない」と述べた。
南スーダンではこれまで、約400人の陸自隊員が首都ジュバで道路整備などにあたってきた。戦闘が始まって以降は、ジュバの国連施設内で避難民への医療支援や給水活動を行っている。
国連平和維持活動(PKO)協力法は、自衛隊を海外に派遣する五つの条件(参加5原則)を定めている。政府は、陸自が活動しているジュバの治安は安定しており、すぐ撤退させる必要はないと見ている。
(2013年12月25日14時00分 読売新聞)
こういうの泥沼化っていうのでは? PKO協力法の例外も認めるのですか?
韓国、銃弾提供の日本に遺憾伝達 「政治利用」と 毎日新聞
2013年12月25日 11時58分
【ソウル共同】韓国紙、朝鮮日報は25日、日本政府が南スーダンで国連平和維持活動(PKO)を展開する韓国軍への銃弾提供を「政治的に利用している」として、韓国政府が外交ルートを通じて日本に強い遺憾の意を伝えたと報じた。韓国政府高官の話としている。
銃弾提供に関する官房長官談話で「今後も国際社会の平和と安定により一層貢献していく」と明記したことなどを念頭にしたとみられる。
高官は「国連を通じて銃弾を迂回支援してもらっただけなのに、日本が軍事的役割の拡大につなげようとしている」と不快感を示したという。
2013年12月25日 11時58分
【ソウル共同】韓国紙、朝鮮日報は25日、日本政府が南スーダンで国連平和維持活動(PKO)を展開する韓国軍への銃弾提供を「政治的に利用している」として、韓国政府が外交ルートを通じて日本に強い遺憾の意を伝えたと報じた。韓国政府高官の話としている。
銃弾提供に関する官房長官談話で「今後も国際社会の平和と安定により一層貢献していく」と明記したことなどを念頭にしたとみられる。
高官は「国連を通じて銃弾を迂回支援してもらっただけなのに、日本が軍事的役割の拡大につなげようとしている」と不快感を示したという。
韓国、日本に謝意なく 外務省報道官「銃弾、国連派遣団に要請」 産経新聞
【ソウル=加藤達也】韓国外務省報道官は24日の記者会見で、南スーダンで国連平和維持活動(PKO)に参加している陸上自衛隊部隊が現地の韓国軍に銃弾1万発を無償提供したことについて、「追加の防護力を確保するため、国連南スーダン派遣団(UNMISS)に弾薬支援を要請し、UNMISSを通じて支援を受けたと承知している」と述べ、日本に直接要請していないと強調した。記者会見では、自衛隊から韓国軍への迅速な支援がなされたことの「評価」に関する質問が2度繰り返された。しかし、報道官は評価を避け、日本側への謝意も示さなかった。また、銃弾の提供が日韓関係改善の一つのきっかけになるのではないかとの質問にも「韓国政府は(日本の)歴史認識問題については、原則に立って毅然と対応する」と発言。一方で「日本との必要な分野の協力は継続する方針を堅持してきており、今後もそうする」と述べた。 <南スーダンPKOの国連部隊に譲与される銃弾(陸上自衛隊提供)>
【ソウル=加藤達也】韓国外務省報道官は24日の記者会見で、南スーダンで国連平和維持活動(PKO)に参加している陸上自衛隊部隊が現地の韓国軍に銃弾1万発を無償提供したことについて、「追加の防護力を確保するため、国連南スーダン派遣団(UNMISS)に弾薬支援を要請し、UNMISSを通じて支援を受けたと承知している」と述べ、日本に直接要請していないと強調した。記者会見では、自衛隊から韓国軍への迅速な支援がなされたことの「評価」に関する質問が2度繰り返された。しかし、報道官は評価を避け、日本側への謝意も示さなかった。また、銃弾の提供が日韓関係改善の一つのきっかけになるのではないかとの質問にも「韓国政府は(日本の)歴史認識問題については、原則に立って毅然と対応する」と発言。一方で「日本との必要な分野の協力は継続する方針を堅持してきており、今後もそうする」と述べた。 <南スーダンPKOの国連部隊に譲与される銃弾(陸上自衛隊提供)>