２０１３年 論壇 回顧 朝日新聞夕刊より

いろいろ、話題になった　本、論考　みなさん、どれくらいよんだかな？
私は　買うだけで安心しちゃつて、「始めに」と「あとがき」だけ読んでわかったつもりもたくさんアリ（反省）

朝日の記者がとりあげたので私も読もう！と思ったのは

増田寛也ほか「２０４０年　地方消滅。極点社会が到来する」中央公論１２月号　
小熊英二編　「原発を止める人々」　どこから出ているか？不明


ほかに、荻上チキさんの３点のうち、
村山富市・河野洋平・伊吹文明　座談会　「談話」の精神を殺すな　


恥ずかしながら　私も　ご披露（ブログを担当している役得だ！）

ビッグイシュー　２２４号（松本人志さんの表紙）　浜矩子×萱野稔人　「これからの日本を考える」

朝日新聞　１１月２７日朝刊　森達也さん　「内なる天皇制」

もうひとつ

「市民の意見」１４１号　梶川ゆうさん　「ドイツと日本の原発問題を考える」

がすごーく　腑におちて自分のもやもやが消えたような感じがしましたです、ハイ。

１８歳成人に若者は無関心 内閣府調査

成年１８歳:反対６９％…親権及ぶ年齢・内閣府世論調査
毎日新聞　2013年12月14日　19時21分

　内閣府は１４日、「民法の成年年齢に関する世論調査」の結果を発表した。親権が及ぶ年齢を２０歳未満から１８歳未満に引き下げることについて聞いたところ、「反対」が「どちらかといえば」を含めて６９．０％に上り、「賛成」の２６．２％を大幅に上回った。５年前の前回調査も反対６９．４％、賛成２６．７％と同様の傾向で、成年年齢の引き下げに対する抵抗感の根強さを浮き彫りにした。

　回答結果は「反対」が３２．７％で、「どちらかといえば反対」が３６．３％。「賛成」は８．１％、「どちらかといえば賛成」が１８．１％だった。「反対」「どちらかといえば反対」と答えた理由を複数回答で聞いたところ、最多は「経済的に親に依存している」（５８．２％）で、次いで「自分自身で判断する能力が不十分」（５５．８％）が続いた。

　調査は１０月１０～２７日、１８歳以上の男女５０００人を対象に面接方式で実施。３１１９人（回収率６２．４％）から有効回答を得た。【水脇友輔】


事務局　ひとりごと

このモトネタを内閣府のＨＰでみつけました。

すごくよみにくくないですか？
普通、新聞社の世論調査などだと、質問の全文読めますよね？
内閣府の調査報告っていつもこんななの？
質問と答えわかりやすく、グラフにしたのはないの？

先日来、国民投票法改定のために自公がいろいろ議論していたけど、結局まとまらなくて、こないだの国会ではできなかった。
これはそれのいいわけのような気がする。
でも、国民投票法にはきちんと、書いてあるんだからね？
第１次安倍内閣で「強行採決」して、いろいろ付則つけて。
あー、もやもやするのは私だけ？

派遣法改正（改悪）

１２月１４日　東京新聞　朝刊

派遣労働の規制を大幅に緩和する労働者派遣法など労働法制の見直しの動きが強まっていることに反対する集会が十三日夜、東京・日比谷野外音楽堂で開かれた。日本弁護士連合会の呼び掛けで、労働組合関係者ら約二千人（主催者発表）が参加。「派遣法見直しは労働の基盤が不安定な非正規労働者をさらに増やすことになる」と危機感を訴えた。
　「今回の派遣法改正案を見ても派遣は派遣のまま。細切れ契約や不安定雇用で、賃金が上がる保証は何一つない。今以上に使用者側が圧倒的に有利だ」。今年三月に、派遣切りに遭った埼玉県新座市の酒井桂さん（４２）は、派遣法見直し案への不安を訴える。
　パルシステム生活協同組合連合会に三カ月ごとの契約更新で七年勤めてきた。正社員と同じ一般事務を担当。だが派遣の酒井さんには賞与もなく、交通費も支払われなかった。改善を求めたら雇い止めされた。「派遣という働き方をしているのは自己責任ではなく、そうせざるを得ない社会的問題。国は企業や経営者ばかりを見て労働者を見ていない」と国の姿勢を批判した。
　厚生労働省が示した派遣法見直し案は派遣期間の上限を事実上撤廃し、どんな職種でも企業が派遣労働者を使い続けることができるようにするものだ。働き手を入れ替え、労組から形式的に意見聴取すれば企業は三年を超えて派遣労働を継続利用できる。
　大阪市立大の西谷敏（さとし）名誉教授は「派遣という働き方を恒常的に認めることは全体の働き方を不安定にし、絶対許せない」と正社員が派遣に置き換わっていく恐れを指摘。派遣法以外にも解雇規制の緩和や「限定正社員」の導入など、さまざまな規制緩和が進められようとしている。「企業の競争力の強化が何より大切で規制は悪だからなくした方がいいと言っているが、今の労働規制は最低限のルール。これを緩めることは、憲法の生存権にかかわる問題だ」と指摘した。　（小林由比）


おっとこれも大事な意見広告のテーマです。
素朴な疑問なんですが、
働くひとが幸せになれない働き方で経済を「成長」させて、いったいどうするつもりなんだろう。
（彼らは自由な働き方を提供すると言う理屈をかもしれないけれど）　

外交・安全保障政策の指針「国家安全保障戦略」に「愛国心」を盛り込む

ちょっと古くてすみません。でもちゃんと記録に残そう！
１２月１２日　東京新聞　
政府は十一日、初めて策定する外交・安全保障政策の指針「国家安全保障戦略」に「愛国心」を盛り込むことを自民、公明両党に説明し、了承を得た。紛争当事国などへの武器や関連技術の輸出を禁じた武器輸出三原則の見直しも明記する。政府は十七日に安保戦略と新防衛大綱、中期防衛力整備計画（中期防）を閣議決定する。　　
　愛国心は、社会的基盤の強化の項目で「諸外国やその国民に対する敬意を表し、わが国と郷土を愛する心を養う」と表記する。第一次安倍政権が二〇〇六年の改正教育基本法に盛り込んだ「わが国と郷土を愛する態度を養う」という表現を参考にした。安全保障分野で国民に愛国心を強制することにつながる恐れもあるが、自公の出席議員から目立った異論は出なかった。
　武器輸出三原則は「同盟国との技術協力の強化や、わが国の防衛生産の維持・強化の観点から、在り方を検討する」と抜本的な見直しの必要性を強調した。政府・与党は年明けにも、武器輸出を原則可能とする新たな基準を策定する。
　新防衛大綱では、民主党政権で策定した現大綱の「動的防衛力」の基本概念を、陸海空の自衛隊の統合運用と即応性を重視する「統合機動防衛力」に変更する。これまでの大綱に書かれていた「節度ある防衛力を整備する」との表現を削除する方向で、専守防衛を柱とする抑制的な安保政策の転換を図る。
　二〇一四年度から五年間の中期防では、中国が沖縄県・尖閣諸島を含む東シナ海に設定した防空識別圏への対応として、那覇基地に戦闘機や早期警戒機を増強するとした。離島防衛を担う水陸両用部隊の創設のほか、新型輸送機オスプレイの導入も打ち出した。

ここ大事なとこ！もいちどね。

第一次安倍政権が二〇〇六年の改正教育基本法に盛り込んだ「わが国と郷土を愛する態度を養う」という表現を参考にした。安全保障分野で国民に愛国心を強制することにつながる恐れもあるが、自公の出席議員から目立った異論は出なかった。

なんとなんと　　　”自公の出席議員から目立った異論は出なかった。”

じぇじぇじぇ！（みてなかったけど。ドラマ）

自民党、公明党のみなさん、復習してね。

憲法　第１９条　思想及び良心の自由はこれを侵してはならない。

それから、

　　　第９８条　１．この憲法は、国の最高法規であって、その条規に反する法律、命令、詔勅、及び国務に関するその他の行為の全部または一部はその効力を有しない。

　　　第９９条　天皇または摂政及び国務大臣、国会議員、裁判官その他の公務員は、この憲法を尊重し擁護する義務を負ふ。