市民意見広告運動事務局だより

9条の精神に立ちかえり、核のない社会を実現しよう!
5月3日の新聞に意見広告を載せよう! 

緊急アピール

2007年09月21日 12時52分17秒 | 市民の意見30の会・東京
緊急アピール〉

 今こそ、総力をあげて改憲の企てをやめさせる大攻勢を!

  市民の意見30の会・東京
   2007年9月21日

 安倍首相は9月12日、突然、辞意を表明しました。

 7月末の参院選で与党は歴史的な惨敗を喫しました。安倍政権に対する有権者の不信任が明確になったのですから、安倍内閣はただちに総辞職すべきでした。しかし安倍首相は「改革の方向性は否定されなかった」「人心の一新が国民の声」などと強弁して首相の座に居座りました。そして今回の突然の辞意表明は、衆院本会議で安倍首相の所信表明演説に対する各党の代表質問が始まる数10分前になされ、そのせいで国会は完全に止まってしまいました。まさに言行不一致、無責任のきわみというべきです。

 自民党は国会議員と地方の党役員だけで総裁選を行ない、後継者を決めようとしています。しかし総裁選で選ばれる人物は党の代表ではあっても、国政選挙を経ていないのですから、政権を担当する正当性はまったくありません。私たちは、衆議院の即時解散・総選挙を強く要求します。

 安倍首相が高々と掲げ、つい先日まで自民党の大半が唱和していた「美しい国」
「戦後レジームからの脱却」などのスローガンは、もろくも崩れ去りました。2010年に国民投票法(改憲手続き法)を施行し、ただちに改憲案を国会に提出しようという与党のもくろみは、後退を余儀なくされる可能性が出てきました。

 私たちはここで、総力をあげて改憲の企てをやめさせる大攻勢に転じることを、全国の仲間の皆さんに訴えます。
 9条の明文改憲阻止はもちろん、米軍再編や海外派兵恒久法制定の動きにも反対しましょう。イラクとインド洋から航空自衛隊と海上自衛隊を撤退させ、テロ対策特措法の期限延長や新法制定による給油継続を許さない運動を、全国でともに展開しようではありませんか。