朝日新聞の記事より 國分功一郎さん

「いま憲法論議が盛んといわれる。だがそうだろうか。私には論議が盛んなのではなくて、単にこれまで憲法を支えてきた物語が理解されなくなっただけに思える。というよりも、文学的な言葉によって紡ぎ出される物語そのものを人々が受容できなくなった。」
全文は以下のリンクから。
https://digital.asahi.com/articles/DA3S13383106.html?iref=pc_ss_date

非武装パンフへの意見

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非武装パンフへの意見

その３

非武装パンフへの意見

その２

パンフに寄せられたご意見（スキャンしました）

その１

佐藤達夫氏のこと

家庭で作る保存食を紹介した素晴らしい本「私の保存食ノート」を書いた佐藤雅子さんは日本国憲法の草案を作った官僚佐藤達夫氏の妻です。

２０１４年に文庫化された雅子さんの著書「季節のうた」に妻から見た当時のことが書かれていますので抜粋してご紹介します。


以下　　季節のうた　より

　昭和２１年の３月４日の晩、これまでだまって家をあけたことのない主人が、いつまで待っても帰ってまいりません。物騒な時代のことで、私と娘たちは一睡もせず朝を迎えたのでございました。
　（略）
その日の夕方、所在だけはわかって安心したのでございました。
６日の朝、主人の帰りを待ちながら外に立ちつくしておりますと、坂道をはうようにしてのぼってくる主人の姿が見えました。とても人間の顔ではありません。ＧＨＱで一晩、首相官邸で一晩、二日二晩ぶっつづけの徹夜作業だったとのことでございました。（略）ずっとあとになつて、それが憲法起草のはじまりだったことを知りました、（略）蔵のなかで焼け残ったこたつのやぐらを机がわりに、お役所のしごとのつづきでございます。
（略）深夜大きなふろしき包みをかかえて、焼け跡の道を家に急ぐ主人が不審尋問にあって包みの中身を聞かれ、極秘の憲法草案を見せるわけにはいかず、ただ役所の書類だといい張ってやっと通してもらったということもございました。


以下　　　私の保存食ノート　　より

戦後しばらくは蔵ずまいをしておりました。主人が憲法の草案を、この蔵の中で書いたことも思い出のひとつになっております。


　

質問1への答えとして

質問１　太平洋への進出をねらう中国や核ミサイルを開発している北朝鮮への「抑止力」として軍事的備えは必要ではないか

神奈川県　Kさんより

中国編

４．中国と日本は戦争できない
　(1)経済的に強固に結びつき、世界経済に大きな地位を占める 　↓2016年
＊日本から中国(香港含む)への輸出は全輸出の22.9%、中国からの輸入は26.1%で、共に位。　
　　　iPhoneは中国で製造しているが、その中に大量の日本製部品が含まれているなど、両国経済は緊密に結びつき、相互に依存している。日中の輸出入額はほぼ同じ。 (『日本国勢図会2017/18版』)
＊中国のGDPは日本の2.5倍で世界2位(購買力平価ではすでに1位､国際通貨基金2016年)。
　日本は世界3位。1位のアメリカ経済とも他の各国経済とも結びつくグローバル経済。
⇒日中戦争がおこれば世界経済はたちまち破壊され深刻かつ回復困難な長期の不況におちいる。
　(2)戦争をふせぐ取り決め
＊日中平和友好条約(1972年)は、両国の紛争処理の原則を次のように定め、両国とも守っている。
｢第一条 ２ 両締約国は､前記の諸原則及び国際連合憲章の原則に基づき､相互の関係において､すべての紛争を平和的手段により解決し及び武力又は武力による威嚇に訴えないことを確認する｣
※尖閣諸島周辺でも、日本の海上保安庁、中国の海警局という警察レベルの艦船の周回にとどめ軍事対　立にならないように注意している。むしろ、対立をあおる報道や政府広報に流されないことが大切。
※不幸にして軍事対立になった場合の予測事例･･米ランド研究所の尖閣紛争机上演習(2016年)
・5日間で中国が勝利するとして、米国政府にこの紛争への関与をしないように提言。
→日本の右派は大反発。実際には開戦権を持つ米議会が中国との戦争を一切認めない可能大。
※日米安全保障条約第5条｢各締約国は､日本国の施政の下にある領域における､いずれか一方に対する武力攻撃が､自国の平和及び安全を危うくするものであることを認め､自国の憲法上の規定及び手続に従つて共通の危険に対処するように行動することを宣言する。･･｣ 直ちに共に闘うわけではない。
・NATO条約→締約国が攻撃されたら｢必要と認める行動を･･直ちに執ることにより･･締約国を援助｣

５．戦後の国際秩序では戦争は違法･･活用すれば憲法9条は大きな力がある
　(1)戦国時代と現代の違い
　　＊武力をたくわえすきあらば他国を侵略し領土･領民を支配した戦国時代。世界でも、戦争防止の努力がされながらも20世紀前半まではその流れが継続した。
　　＊20世紀の2度の世界大戦による1億人を超す犠牲⇒国際連合は｢戦争は違法｣の原則を確立。
　　　　→国家同士が領土をめぐって宣戦布告しあう戦争はなくなる。
※国連憲章第2条3.｢すべての加盟国は、その国際紛争を平和的手段によって国際の平和及び安全並びに正義を危うくしないように解決しなければならない。｣。
　　4.｢すべての加盟国は、その国際関係において、武力による威嚇又は武力の行使を、いかなる国の領土保全又は政治的独立に対するものも、また、国際連合の目的と両立しない他のいかなる方法によるものも慎まなければならない。｣
　　　　　　⇒日本国憲法9条の源流は、ポツダム宣言とこの国連憲章
　　＊戦後あった｢戦争｣は、分裂国家の統一戦争、植民地独立戦争、国境紛争、民族紛争、宗教紛争、破綻国家の内戦、大国の干渉戦争(ｱﾒﾘｶ→ﾊﾟﾅﾏ､ｸﾞﾚﾅﾀﾞ､ソ連→ｱﾌｶﾞﾆｽﾀﾝ)など。
　　＊日本は地政学的にも攻められにくい→歴史上も連合国占領以外は元寇､刀伊（とい）の入寇（にゅうこう）などのみ。
　　※渡洋攻撃をして占領する軍事力を持つ国はほぼアメリカだけ。ソ連には計画もなかった。
　　　→現代では先進国を占領して支配を継続するのは不可能かつ無意味。
　　＊起こりそうなのは国境紛争だけ。日本は領土問題を3箇所も抱えている特異な国。
　　　不毛なナショナリズムにとらわれて対立をあおり、紛争を戦争にしかねない動きがある。
やみくもに軍備を強化したりすることは反作用を招きかえって危険。かつ国民生活を圧迫する。
　(2)核兵器禁止条約が国連で採択(昨年7/7)･･全193カ国中129カ国が参加して122カ国が賛成し核兵器は違法に。核保有国も被爆国日本も参加していないが、やがて世界の平和に貢献する可能性大。※日本政府は米国｢核の傘｣に守られているとしてこの条約に不参加。｢唯一の被爆国｣の責任を放棄。
　(3)｢核の傘｣はホントに役立つのか。 (※攻撃された北朝鮮の破れかぶれ攻撃はどの国も止められない)
※｢核の傘｣などはじめからない･･孫崎享『21世紀の戦争と平和』p72~74の中国の例から。
①特定の紛争で日本が中国に合意しないと､中国は日本に｢核ミサイルを撃つぞ｣と威嚇する。
②日本は米国に｢中国から核兵器で脅迫されている。助けてくれ｣と頼む。
③米国は中国に｢日本を核兵器で脅すのを止めろ。日本を核攻撃したら、その報復に中国の上海を攻撃するぞ｣と牽制する。
④中国は米国に｢上海を攻撃したら、米国本土のサンフランシスコに撃つぞ｣と応酬する。
⇒アメリカは、中国に対して何もできない。つまり｢核の傘｣などない。
それ以前に、国連憲章第2条の4によって中国もどの国も①のような核兵器による威嚇はできない。
⇒｢核兵器は使えない兵器｣。しかし、誤解や機器の誤作動で発射ボタンがおされる危険性が大きい。
⇒｢核兵器禁止条約｣を核保有国も受け入れ、本格的な核軍縮を進める必要がある

｢憲法9条｣を持つ日本は核兵器禁止条約に加盟し、
核廃絶と平和を世界に呼びかける国になろう！

質問１ への答えとして

質問１　太平洋への進出をねらう中国や核ミサイルを開発している北朝鮮への「抑止力」として軍事的備えは必要ではないか

に対し、神奈川県のKさんが学習会で使われたレジュメがこの40年くらいの北朝鮮の動きはがよくまとまっていてわかりやすいのでここにご紹介します。

北朝鮮と中国・・憲法9条でホントに大丈夫？
北朝鮮編

１．北朝鮮という国　　
　(1)朝鮮民主主義人民共和国・・＊約12万㎢(日本の1/3強)、人口2516万人(日本の約1/5)
※韓国は約10万㎢、人口約5050万人
(2)1910年～韓国併合で日本が支配。戦後南の大韓民国と分かれて北に建国(1948年)。
(3)キムイルソン金日成→キムジヨンイル金正日→キムジヨンウン金正恩による軍事独裁政治。反対者を収容所で虐待･奴隷労働･虐殺するなど。
　(4)一方で、国際連合に加盟し約160カ国と国交がある。未承認で国交なしは日本など約30カ国。
(5)GNI(国民総所得2014年､韓国銀行推定)は34.2兆ｳｫﾝ(3.42兆円)･･日本は537兆円(神奈川県は30.2兆円)北朝鮮はその1/3程度を軍事費に注ぎ込んで核兵器やミサイル開発などにあてる。　　 ↑2013年

２．北朝鮮はなぜ核兵器やミサイルを開発するのか
　(1)朝鮮戦争('50～53年)･･武力統一をめざして北朝鮮が開始。韓国を助けアメリカ軍中心の国連軍が反撃し北朝鮮を追い詰める。中国人民志願軍が北朝鮮を助けて参戦。北緯38度あたりで休戦。
⇒その後軍事境界線(｢北緯38度線｣)を挟んで、北朝鮮軍と韓国軍が膨大な軍備を構えてにらみ合う。
※国連軍司令官ﾏｯｶｰｻｰによる核攻撃計画はﾄﾙｰﾏﾝ大統領が禁圧したが、北朝鮮はこの脅威を意識。
(2)緊張の緩和と激化･･＊南北共同声明(1972年7/4)=対話と武力によらない自主的平和統一めざす
　 ＊南北基本合意書(1991年12/13)=南北の和解･不可侵･交流･協力めざす
※このころ 　 ＊韓国、ソ連と国交樹立(1990年),中国と(1992年)⇒北朝鮮、自力防衛を決意
｢冷戦終結｣ 　 ⇒NPT(核兵器拡散防止条約)から脱退声明(1993年3/12)。ノドン発射(5/29)。
＊米クリントン政権は北朝鮮攻撃への協力体制を日本に要請(→日本準備なし)
　　※その後日本側で各種の有事法制準備が進められ1999年周辺事態法(現､重要　　　　　　　　　　 　　　 影響事態法),武力攻撃事態対処関連3法(2003年)､国民保護法(2004年)等制定
(3)1994年朝鮮半島核危機･･＊6月北朝鮮、ヨンビヨン寧辺の原子炉から燃料棒取り出す(ﾌﾟﾙﾄﾆｳﾑ抽出へ)。
→米クリントン政権、寧辺核施設破壊の精密爆撃を計画。
　 ＊6/17 キムヨンサム金泳三大統領が北朝鮮の大規模報復攻撃を理由に強烈に反対。
→カーター元大統領が平壌に行き金日成と会談。核開発凍結へ合意。
　　　　　　⇒10月ｴﾈﾙｷﾞｰ協定で見返りに米が軽水炉原発技術と重油を提供(米朝枠組み合意)。
　(4)米朝枠組み合意の決裂･･＊軽水炉建設計画と米国の経済制裁解除の遅れ←米議会共和党､ﾌﾞｯｼｭ政権 →2002年10月北朝鮮は核開発の権利宣言。2003年1月NPT脱退宣言。
(5)６カ国協議(2003年8月～2008年12月)･･朝鮮半島の非核化と北東アジアの平和と安定をめざす　　　　　　　　　　＊アメリカ･中国･北朝鮮･日本･韓国･ロシアの外相などが北京で会合。
　＊核放棄を迫る5カ国に北朝鮮が反発し、2006年から核実験､ﾐｻｲﾙ発射を繰り返し中断。
(6)核実験とミサイル開発の今
＊核実験･･2006年､2009年､2013年､2016年1月(水素爆弾？)､2016年9月､2017年9月(6回)
＊長距離弾道ﾐｻｲﾙ･･2006年7月､09年5月､12年12月､14年3月､16年2月､17年3,5,7,8,9,11月･･
　　※11/29ファソン火星15号=53分間､最高高度4475km､950km飛行→1万3千km飛行可能なICBM。
※移動式発射台の利用、複数同時発射、ロフテッド軌道、アメリカ全土に到達できる長距化。
　(7)北朝鮮のねらい･･｢やられたらやり返す｣力を示してアメリカが北朝鮮を攻撃しない保証を得る。 　 ※2001年､ｱﾙｶｲﾀﾞをかくまったとしてｱﾌｶﾞﾆｽﾀﾝのﾀﾘﾊﾞﾝ政権を､2003年､大量破壊兵器を持っているとしてｲﾗｸのﾌｾｲﾝ政権をｱﾒﾘｶ軍中心の多国籍軍が攻撃して滅ぼした＝国際法上は明白な侵略行為。
・2002年ｱﾒﾘｶのブッシュ大統領はイラン、イラク、北朝鮮を｢悪の枢軸｣と非難した。
※北朝鮮は一貫して、自国が攻撃されたら反撃すると主張。日本に対しては、北朝鮮を攻撃する在日米軍の基地に対しては反撃するとしている。(これは国際法上の個別的自衛権の行使)
(8)米韓合同軍事演習による圧迫 (今年は3月2日から)
＊1976年に開始された米韓両国軍の合同演習。近年は実際の朝鮮有事を想定して20万人以上の兵力を動員した1ヶ月ほどの野外機動訓練となっている。北朝鮮首脳部を暗殺する韓国軍の｢斬首作戦部隊｣や、オサマビン・ラディンを暗殺した米海軍特殊部隊(SEALｓ)も参加している。→強烈な挑発

３．北朝鮮への先制攻撃はきわめて危険
　※米軍の北朝鮮先制攻撃に賛成47%、反対46%。ｱﾒﾘｶでは63%､32%　(17年12月読売世論調査)。
　(1)北朝鮮の攻撃力を破壊するのは困難 ↓200~300？
　＊中距離弾道ﾐｻｲﾙ(日本は射程内)ノドンは数百発。山中のトンネルなどに移動発射台で配備。
　　　アメリカと日本の偵察衛星計15機はそれぞれ1分ほど北朝鮮上空を通過するが移動目標は監視不能。
(2)ミサイル防衛はほとんど無力 　　　　　※→Jアラート避難訓練などまったく有害無益。
＊イージス艦4隻は各8発のSM3ﾐｻｲﾙを装備→全弾命中しても8×4=32発しか対処できず
※SM3の模擬実験の迎撃実績は400km上空までだけ。さらに高いロフテッド軌道には無効?
　　＊2023年に配備予定の新型SM3ブロックⅡA(到達高度1000km)のイージスアショア(1箇所1000億円×2)も、さらに高いロフテッド軌道で攻撃されたら簡単に破壊されるおそれ大。
＊基地防衛のPac3ﾐｻｲﾙは2基ずつ16箇所で、神奈川県では武山駐屯地(横須賀市)。1基の自走発射機に4発ずつ装填し、1度に2発ずつ発射する。→１箇所で4目標に対処する。射程距離が20kmなので武山の守備範囲はほぼ三浦半島だけ。 1ﾏｯﾊ=秒速約340m
　 ※ロフテッド軌道でのﾐｻｲﾙ落下速度はﾏｯﾊ10程度に対しPac3の速度がﾏｯﾊ5。移動発射台から撃たれたら軌道計算も不可能。当たったら奇跡で、はずれたPac3の落下による被害がむしろ心配。
　(3)東京へ核攻撃の場合 ※アメリカの北朝鮮専門研究機関｢38ノース｣レポートによる。
　＊250ktの核ミサイルが東京中心部に落ちた場合。死者約70万人、負傷者約247万人に達する。 　 複数のミサイルが着弾した場合は死者は180万人以上。放射線による被害がその後広がる。
　　※横須賀、横田、岩国、佐世保、嘉手納、三沢などの米軍出撃基地には核ミサイル攻撃もありうる。　

(4)韓国の被害
　　＊北朝鮮地上軍102万人の2/3は非武装地帯周辺に展開し、口径240ﾐﾘと300ﾐﾘの多連装ﾛｹｯﾄ砲や170ﾐﾘ自走砲など600門を越える長射程火砲を集中配備している。→韓国総人口の半数2500万人を占めるソウル首都圏に着弾できる(｢ソウルを火の海に！｣)。300ﾐﾘﾛｹｯﾄ砲は射程250kmで韓国陸海空三軍統合本部のあるケリヨンデ鶏竜台や、ビヨンテク平沢市にある米軍主要基地も攻撃できる。
＊釜山市のコリ古里原発を攻撃された場合は、韓国国内より西日本に巨大な放射能被害が降りかかる。
　　⇒米韓合同軍事演習などで北朝鮮を追い詰め、｢攻撃される！｣｢攻撃された！｣と思わせるのが危険。　　　｢圧力｣は有害無益。対話と交流を広げて戦争の芽をいち早く取り去ろう！
　　※｢核兵器を有する国は、それを用いずして無条件降伏を受け入れることはないであろう。一方で、 その生存が直接脅かされていると信ずる時以外は、核戦争の危険を冒す国もないと見られる｣　ヘンリー・キッシンジャー 『核兵器と外交政策』
※独裁政権への｢制裁｣や｢圧力｣は人民を苦しめ、生活のため独裁者への従属を強める面がある。

続・武力で平和は創れない/街なかの改憲不要論 発行

　『続・武力で平和は創れない／街なかの改憲不要論』を作りました
　2018年1月10日


改憲は必要ではありません。
もし街なかで改憲OK を主張する人に出会ったら、ひとりずつが自分の ことばでそれが不要なことを訴えませんか。

　１０年ぶりにあたらしくなった（新）非武装パンフ、『続・武力で平和は創れない』をご活用ください。 これまで市民意見広告に寄せられた質問・疑問について、街なかの人である事務局ボランティアたち が考えて書いてみました。

目　　　次
１．太平洋への進出をねらう中国や、核ミサイルを開発している北朝鮮への「抑止力」は必要 ではないか？
２．尖閣諸島や竹島など日本の領土を実力で守るためにも軍備は必要ではないか？
３．憲法前文に「平和を愛する諸国民の公正と正義に信頼して我らの安全をはかろうと決意す る」とあるが、北朝鮮や中国の指導者は信頼できるのか？
４．国際社会で名誉ある地位を占めるにはお金や汗だけでなく「血」の貢献も必要ではないか？
５．自衛隊が参加するＰＫＯの実態に合わせて、今の憲法は変えるべきではないか？
６．自衛隊が違憲というなら、改正して合憲としたほうがよいのではないか？
７．70 年間憲法を変えないのはおかしいのではないか？
８．日本国憲法はＧＨＱに押しつけられたものなのだから変えるのはあたり前ではないか？
９．東日本大震災やパリ同時多発テロなど、大災害や大規模テロへの備えに、緊急事態条項の 新設は必要ではないか？
以上の他に下記を掲載
「憲法24 条改憲論の問題について」
　太田啓子（弁護士）
「沖縄の米軍基地は日本の防衛にとって必要か」
　山城博治（沖縄平和運動センター議長）
「テロから身を守るために、権利の制限が必要か」
　吉岡忍（日本ペンクラブ会長）
◇購入ご希望の方は市民意見広告運動ＨＰより「新・非武装パンフ・FAX用紙」をダウンロード、必要事項をご記入の上、FAX または郵便で「市民意見広告運動・事務局」までお申し込み下さい。
◇１部３００ 円（４冊まで送料８０円、５冊以上送料無料）です。
　お送りする新・非武装パンフ「続・武力で平和は創れない」に振替用紙を同封しますので、それを使ってご送金下さい。
◇市民意見広告運動・事務局
　・FAX 03-6435-2031
　・メール　info@ikenkoukoku.jp
　・〒108-0073 　東京都港区三田3-4-17-206