日本政府に対し、自衛隊がイラクとインド洋から即時撤退することを求める声明

日本政府に対し、自衛隊がイラクとインド洋から即時撤退することを求める声明

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　市民の意見３０の会・東京　　 　　　２００８年４月２２日

　名古屋高裁は４月１７日、自衛隊イラク派遣差し止め訴訟判決において、米軍を支援する航空自衛隊の空輸活動を「憲法９条１項（戦争の放棄）に違反する」という判断を示しました。９条１項について司法が違憲判断を示したのは、日本国憲法制定後、初めてのことです。

　アフガニスタン・イラク侵略戦争はブッシュ米大統領によって起こされた徹頭徹尾国際法違反の戦争です。これによるイラク人犠牲者は１５万人を超え、航空自衛隊が「復興支援」を名目に空輸を続けている米兵の死者数も４０００人に達しました。この侵略戦争への日本の加担に反対し、イラク・インド洋からの自衛隊の即時撤退を求めてきた私たちは、名古屋高裁の画期的な判決を高く評価します。判決は、現憲法の下で違憲立法審査権を付与された司法府の責任をまっとうしたものであり、行政府と立法府はこの判決を尊重すべきです。

　ところが日本政府はこの判決を無視する姿勢を露骨に示しています。福田首相は航空自衛隊の空輸活動について「問題はない。特別どうこうするということはない」とのべ、町村官房長官は「判決主文でない、こういう傍論を認めるものではない」と開き直りました。さらに自衛隊の田母神航空幕僚長の口からは「『そんなの関係ねえ』という状況」という暴言が飛び出しました。

　私たちはこのような政府・自衛隊の姿勢に強く抗議します。司法府による違憲の指摘を行政府が真摯に受け止めることは、憲法９９条が規定する公務員の憲法尊重擁護義務を果たすことであるにもかかわらず、「他国による武力行使と一体化した行動」（判決）を続けることを表明するのは、さらなる違憲行為です。

　私たちは、日本政府に対し、今回の名古屋高裁判決を尊重し、自衛隊がイラクとインド洋からただちに撤退することを強く要求します。