ナショナリズム おじさん、おばさん 増加中 その訳は？

今日の朝日のオピニオン欄　今こそ政治を語ろう　「宗教国家　日本」　星野智幸（作家ープロフィールをみると、６５年生まれとあります。）を読んで　私も同じような体験をこの夏して、ものすごく落ちこんだことがあったので　紹介してみます。

意見広告の内容を考えるときにもアタマにいれておかなければならないことだと思うので。

内容を要約すると

年賀状のやりとりくらいで長らく会うことのなかった、子ども時代や、社会人時代の旧友たちと、久しぶりに会うと外見はおじさん、おばさんになっていても少し話せば、性格も声もたたずまいも昔のままである。ただし、話題が韓国や中国に及ぶまでは。彼ら、彼女らは、それまでとうってかわって態度が硬くなり、侮蔑的な口調で嫌悪を露わににするのだ。日本はもっと国防に力をいれるべきだと言い、特攻隊や戦没者への感謝を口にし、スポーツでの「日本人」の活躍を礼賛する。そしてそのような友人が一人や二人ではなかったという。彼ら彼女らは、筆者にいれば若いころには、決してナショナリスト的な考えなどまったくもっていなかったし、そもそも政治になんか関心がなく、おそらく選挙にもいってなかったような人達だったというのだ。

筆者はこの友人達の物のいいかたが、学生時代に少しだけ接触した、政治や宗教のセクトの人間とダブる感触があるという。価値観を共有しない他者（韓国や中国）を軽蔑し、自分たち（日本人）を優越視し、自分たちの考えを絶対化して信奉する姿が、セクトの人間の自分たちの正義を疑わず、絶対視し、批判者は敵だと、見なす攻撃性を隠さない特徴と重なるというのだ。
しかし、かってのセクトは少数者で社会から敬遠される存在だったのに対して今、上記のような主張をする人は決して少数でなく、彼ら彼女らは「普通の人が普通のことをいっているだけだ」と思っているのである。

そして、かつては政治に対し冷淡でそれを語るのはダサいと毛嫌いしていたはずの人達がナショナリズムに取り込まれた原因として、長年の経済停滞と、労働環境の悪化、いつか人生を転落するのではないかという不安、そこにおこった大震災と原発事故を挙げ、「日本人である」という絶対に傷つかないアイデンティティを渇望しているのだという。

「自分はまじめで粘り強く頭がよく、規律正しく、サムライ的な腹をくくれる強さを持ち、苦境を乗り越える力を持つ、そういう日本人の一人なのだ」と考えることは、個人が持つ劣等感を消してくれ、（心の）居場所をうしなうこともなくなる。

しかし、人々が「日本人信仰」を進んで求める社会では権利には責任が伴う民主主義を維持するのが難しい。
この状態を変えようとするなら、強権的な政権を批判するだけではダメで、この社会一人一人のメンタリティを転換する必要がある。それにはまず、自分のなかにある、「日本人である」ことにたいする依存性を見つめよう。　　

というものです。


市民意見広告運動は
これからの社会のあるべき姿について私たちは今の政権の考えには反対で
１．日本の安保は非武装でする。
２．原発はいらない
３．経済最優先の政策は人々を幸せにしない
４.経済成長より、成熟社会をめざす

こういうことを意見として、「理屈」で説明しようとして運動をしているのですが、
どうも理屈だけでは説得できない状態になりつつあるのかなあと感じます。

「それでも日本人は戦争を選んだ」　が本当になるんだろうか。
この動きを押し戻すのは大変だろうけれど、でも、
１２月６日に　国会前を埋めた、いろんな年代の人々の存在を糧に　
「日本人」を信じて運動続けよう。

南スーダン 撤退はさせない 菅官房長官

日本だけ帰りますとならない」…南スーダン

　政府は、国連南スーダン派遣団（ＵＮＭＩＳＳ）に参加している陸上自衛隊を当面撤退させない方針だ。


　菅官房長官は２５日午前の記者会見で、「撤収を検討している事実はない。要員の安全確保に細心の注意を払いながら、引き続き南スーダンの国造りに貢献していきたい」と語った。

　政府高官も同日、東京都内で記者団に、「ほかの国がまだいる中で『日本だけ帰ります』ということにはならない」と述べた。

　南スーダンではこれまで、約４００人の陸自隊員が首都ジュバで道路整備などにあたってきた。戦闘が始まって以降は、ジュバの国連施設内で避難民への医療支援や給水活動を行っている。

　国連平和維持活動（ＰＫＯ）協力法は、自衛隊を海外に派遣する五つの条件（参加５原則）を定めている。政府は、陸自が活動しているジュバの治安は安定しており、すぐ撤退させる必要はないと見ている。

（2013年12月25日14時00分 読売新聞）


こういうの泥沼化っていうのでは？　ＰＫＯ協力法の例外も認めるのですか？

記事読み比べ ３

韓国、銃弾提供の日本に遺憾伝達　「政治利用」と　　毎日新聞
2013年12月25日 11時58分
　【ソウル共同】韓国紙、朝鮮日報は２５日、日本政府が南スーダンで国連平和維持活動（ＰＫＯ）を展開する韓国軍への銃弾提供を「政治的に利用している」として、韓国政府が外交ルートを通じて日本に強い遺憾の意を伝えたと報じた。韓国政府高官の話としている。
　銃弾提供に関する官房長官談話で「今後も国際社会の平和と安定により一層貢献していく」と明記したことなどを念頭にしたとみられる。
　高官は「国連を通じて銃弾を迂回支援してもらっただけなのに、日本が軍事的役割の拡大につなげようとしている」と不快感を示したという。

報道読み比べ その２．

韓国、日本に謝意なく　外務省報道官「銃弾、国連派遣団に要請」　　産経新聞
【ソウル＝加藤達也】韓国外務省報道官は24日の記者会見で、南スーダンで国連平和維持活動（PKO）に参加している陸上自衛隊部隊が現地の韓国軍に銃弾１万発を無償提供したことについて、「追加の防護力を確保するため、国連南スーダン派遣団（UNMISS）に弾薬支援を要請し、UNMISSを通じて支援を受けたと承知している」と述べ、日本に直接要請していないと強調した。記者会見では、自衛隊から韓国軍への迅速な支援がなされたことの「評価」に関する質問が２度繰り返された。しかし、報道官は評価を避け、日本側への謝意も示さなかった。また、銃弾の提供が日韓関係改善の一つのきっかけになるのではないかとの質問にも「韓国政府は（日本の）歴史認識問題については、原則に立って毅然と対応する」と発言。一方で「日本との必要な分野の協力は継続する方針を堅持してきており、今後もそうする」と述べた。　＜南スーダンPKOの国連部隊に譲与される銃弾（陸上自衛隊提供）＞

韓国軍への実弾提供 話が複雑になってきた 記事読み比べ１．

PKO：韓国軍への実弾提供、韓日の外交問題にすり替え


　アフリカ東部の南スーダンに派遣されている韓国軍のハンビッ部隊が、現地での内戦発生に備えるため、日本の自衛隊から実弾1万発の提供を受けたことが、韓日両国の外交問題にすり替えられている。

　日本政府の報道官に相当する菅義偉官房長官は23日夜、緊急の談話を発表し「政府は国連憲章を順守する平和国家としての基本理念を維持しながら、国際協調主義を基盤とする『積極的平和主義』の下、国際社会により一層貢献していく」と述べた。

　これについて産経新聞は「韓国側は実弾の提供を公表しないように要請してきた」とした上で「日本政府は官邸主導で、最近発足した国家安全保障会議（NSC）の存在意義を示す機会として活用した」と報じた。

　日本政府内部では、今回の実弾提供が「集団的自衛権」の行使に向け実績を積み重ねる結果になるとの見方が出ている。

　韓国政府は、日本政府がこの問題を政治的に利用しているとみて、日本に対し「警告」のメッセージを伝えたという。韓国政府のある幹部は「国連南スーダン派遣団（UNMISS）を通じ、迂回（うかい）的に実弾の支援を受けただけにもかかわらず、日本側が軍事的な役割の拡大に結び付けている。外交ルートを通じ、強い遺憾の意を伝えた」と語った。

　外交部（省に相当）の趙泰永（チョ・テヨン）報道官は24日の定例記者会見で「ハンビッ部隊は最近、南スーダンの不安定な状況を受け、防衛力を強化する観点からUNMISSに弾薬提供を要請し、UNMISSを通じて（日本から）支援を受けたにすぎない。それ以上でも、それ以下でもない」と述べた。

　また、別の政府幹部は「そうでなくても韓日関係が悪化しているときに、日本はより慎重な態度を示すべきだ」と語った。

東京＝ 車学峰（チャ・ハクポン）特派員

朝鮮日報／朝鮮日報日本語版