週刊金曜日の投稿欄

週刊金曜日　2007.11.30（681号）投書意見
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国会で防衛費削減論議を

ＯＲさん（76歳）

民主党・小沢代表と福田首相との密議のテーマの一つは消費税増税であったと言われている。生活を直撃する増税政策が採られようとしているとき、われわれは防衛費の削減を主張する。
日本の防衛費は年間約五兆円であり、世界の第五位である。ほかに「隠された軍事費」もある。それらの巨大な軍事費が民衆の税金から支出されて米国の戦争を助け、日本の兵器産業と支配者を富ませ、アジアの緊張を高め、防衛省を腐敗させている。
軍事支出は経済効果を持たない。軍隊が民衆を守らないことは沖縄戦などで明らかである。日本政府は自衛隊で拉致被害を防ぐことは出来なかった。軍事力で安全は保障されないのである。
われわれは、防衛費の巨額を教育・福祉・医療の充実、格差是正、減税のために、世界の困窮者救援のために用いたいと思う。
すでに、コスタリカ、パナマなど二七ヵ国は軍隊を持たず、そのほか兵力一万人以下の国が約六〇ヵ国ある。なお自衛隊は約二四万人である。
われわれは憲法九条第二項「戦力不保持」の実現をめざして、国防費削減＝軍縮に着手したいと思う。そして自衛隊の代わりに、国の内外で救援活動をする非武装の組織が形成されることを願う。
国会は法律をつくることだけが仕事ではない。予算審議の中で、国会は防衛費削減を根本的に論議し、防衛費を社会的に有用な目的のために転換してほしい。防衛費を「聖域」とする悪弊を破る政党・議員の出現を期待する。