ＰＡＣ３ミサイルの実射訓練をやめろ！9・14 防衛省行動

★軍需利権より生存権を！
　ＰＡＣ３ミサイルの実射訓練をやめろ！
　9・14 防衛省行動

◇9月14日（日）　午後1時30分～2時30分

◇防衛省正門前
　（ＪＲ・有楽町線・南北線 市ヶ谷駅徒歩5分）

　政府防衛省は、米国ニューメキシコ州の演習場に浜松基地のＰＡＣ３シ
ステムを持ち込み、9月15日からの週より、現地でミサイルの実射訓練を
行う予定です。訓練後、首都圏4基地に配備されたＰＡＣ３は「使用可能」
になります。そのために23億円もの税金が費やされます。ＰＡＣ３ほかの
「ミサイル防衛」に総額6兆円もの税金が投入されるとの試算さえありま
す。福祉、医療という生活に密着した歳出を次々に削減しながら、利権に
まみれた「防衛」には多額の税金を垂れ流す、こんな政府・防衛省の姿勢
に、主権者、納税者として強く抗議しましょう！

◆防衛大臣あて要請書の提出行動／各地からの発言・アピール

◆個人・団体からの要請書を持ち寄ってください。遠方からのものも
　読み上げて提出します。横断幕・プラカードなど持参歓迎。

【主催】ＰＡＣ３実射訓練に反対する全国実行委員会

【呼びかけ団体】
核とミサイル防衛にＮＯ！キャンペーン
戦争に協力しない！させない！練馬アクション
横田行動実行委員会
平和の声・行動ネットワーク（入間）
埼玉市民行動
パトリオットミサイルはいらない！習志野基地行動実行委員会
市民ネットワーク千葉県
船橋憲法を生かす会
イラク戦争に反対する市民と議員の会（千葉）
非核市民宣言運動・ヨコスカ
ヨコスカ平和船団
ＮＯ！ＡＷＡＣＳの会［浜松］
不戦へのネットワーク［名古屋］　　　　
（8月20日現在）

【連絡先】核とミサイル防衛にＮＯ！キャンペーン
［TEL・FAX］ 03-5711-6478
　　　　 ［E-mail］ kojis@agate.plala.or.jp

「憲法９条は、世界につながるピースロード」

意見広告運動も呼びかけ団体になっている第九条の会ヒロシマの意見広告が掲載されました。

「憲法９条は、世界につながるピースロード」

８月６日意見広告を読売新聞大阪本社版全１５段、朝日新聞東京
都心版５段、掲載されました。

掲載紙面こちらからごらんになれます
http://www.9hiroshima.org/
６日早朝７時から原爆ドーム付近で別刷りを3000枚配布しました。

２００８年広島平和宣言「「核兵器は廃絶されることにだけ意味がある」

平均年齢75歳を超えた被爆者の脳裡(のうり)に、63年前がそのまま蘇(よみがえ)る8月6日が巡って来ました。「水を下さい」「助けて下さい」「お母ちゃん」―――被爆者が永遠に忘れることのできない地獄に消えた声、顔、姿を私たちも胸に刻み、「こんな思いを他の誰(だれ)にもさせない」ための決意を新たにする日です。

しかし、被爆者の心身を今なお苛(さいな)む原爆の影響は永年にわたり過少評価され、未だに被害の全貌(ぜんぼう)は解明されていません。中でも、心の傷は深刻です。こうした状況を踏まえ、広島市では２か年掛けて、原爆体験の精神的影響などについて、科学的な調査を行います。

そして、この調査は、悲劇と苦悩の中から生れた「核兵器は廃絶されることにだけ意味がある」という真理の重みをも私たちに教えてくれるはずです。

昨年11月、科学者や核問題の専門家などの議論を経て広島市がまとめた核攻撃被害想定もこの真理を裏付けています。核攻撃から市民を守る唯一の手段は核兵器の廃絶です。だからこそ、核不拡散条約や国際司法裁判所の勧告的意見は、核軍縮に向けて誠実に交渉する義務を全(すべ)ての国家が負うことを明言しているのです。さらに、米国の核政策の中枢を担ってきた指導者たちさえ、核兵器のない世界の実現を繰り返し求めるまでになったのです。

核兵器の廃絶を求める私たちが多数派であることは、様々な事実が示しています。地球人口の過半数を擁する自治体組織、「都市・自治体連合」が平和市長会議の活動を支持しているだけでなく、核不拡散条約は190か国が批准、非核兵器地帯条約は113か国・地域が署名、昨年我が国が国連に提出した核廃絶決議は170か国が支持し、反対は米国を含む3か国だけです。今年11月には、人類の生存を最優先する多数派の声に耳を傾ける米国新大統領が誕生することを期待します。

多数派の意思である核兵器の廃絶を2020年までに実現するため、世界の2368都市が加盟する平和市長会議では、本年4月、核不拡散条約を補完する「ヒロシマ・ナガサキ議定書」を発表しました。核保有国による核兵器取得・配備の即時停止、核兵器の取得・使用につながる行為を禁止する条約の2015年までの締結など、議定書は核兵器廃絶に至る道筋を具体的に提示しています。目指すべき方向と道筋が明らかになった今、必要なのは子どもたちの未来を守るという強い意志と行動力です。

対人地雷やクラスター弾の禁止条約は、世界の市民並びに志を同じくする国々の力で実現しました。また、地球温暖化への最も有効な対応が都市を中心に生れています。市民が都市単位で協力し人類的な課題を解決できるのは、都市が世界人口の過半数を占めており、軍隊を持たず、世界中の都市同士が相互理解と信頼に基づく「パートナー」の関係を築いて来たからです。

日本国憲法は、こうした都市間関係をモデルとして世界を考える「パラダイム転換」の出発点とも言えます。我が国政府には、その憲法を遵守し、「ヒロシマ・ナガサキ議定書」の採択のために各国政府へ働き掛けるなど核兵器廃絶に向けて主導的な役割を果すことを求めます。さらに「黒い雨降雨地域」や海外の被爆者も含め、また原爆症の認定に当たっても、高齢化した被爆者の実態に即した温かい援護策の充実を要請します。

また来月、我が国で初めて、G8下院議長会議が開かれます。開催地広島から、「被爆者の哲学」が世界に広まることを期待しています。

被爆63周年の平和記念式典に当たり、私たちは原爆犠牲者の御霊(みたま)に心から哀悼の誠を捧(ささ)げ、長崎市と共に、また世界の市民と共に、核兵器廃絶のためあらん限りの力を尽し行動することをここに誓います。


2008年（平成20年）8月6日


広島市長　秋　葉　　忠　利

NGO SAY-Peace PROJECT presents

****《NGO SAY-Peace PROJECT presents》****

　　　教えてください、戦争のこと
－若者と大人、世代を超えた対話－

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◆日時◆
8月16日（土）13:30～16:20（開場13:15）

◆ゲスト◆
小森陽一さん（東京大学教員、専攻は近代日本文学・構造主義記号論）
石田勇治さん（東京大学教員、専攻はドイツ近現代史・ジェノサイド研究）
小西悟さん（日本原水爆被害者団体協議会事務局次長）
布施祐仁さん（ヒロシマ・ナガサキを受け継ぐ会／ジャーナリスト）
歴史認識・戦後保障問題に取り組んでいる若者

◆会場◆
文京区民センター２A（定員150名）
地下鉄丸の内線　後楽園駅から徒歩３分
都営三田線　春日駅から徒歩０分(Ａ２出口直上)
JR 中央線　水道橋駅より徒歩１０分

◆参加費◆
1000円（学生500円）

◆主催◆
平和NGO SAY-Peace PROJECT

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　“戦後６３年”、日本の引き起こした戦争の記憶を自らのものとしない世代が増え
ています。そんな中、日本国内では、歴史教科書の記述を巡る問題をはじめ、歴史認
識の在り方が問われる出来事が数多く起こっています。「戦争の記憶」の風化が言わ
れる現代、若い世代であっても過去の記憶と無関係ではいられない状況が生まれてい
ます。

　こういった状況にある今、戦争の時代を生きた個人が持つ「経験としての記憶」
を、「継承される記憶」へと繋ぐ取り組みが求められているのではないでしょうか。
そして、私たち若い世代はその「記憶」を踏まえ、歴史認識への取り組みを世代を超
えて一緒に考えていく必要があると思います。

　今回のイベントでは、広島で被爆された戦争体験者、日本やドイツの歴史認識の在
り方に詳しい研究者の方々をお招きして、さらに戦後補償・歴史認識問題に関心を持
つ若者たちなども交え、幅広い世代による「戦争」をめぐる「世代を超えた対話」の
場を創りたいと思います。

☆＿＿＿＿＿【タイムスケジュール】＿＿＿＿＿☆
　13:15　開場
　13:30　開始、主催者あいさつ

【第一部 過去】証言―被爆体験（30分）
小西悟さん講演（インタビュアー：布施祐仁さん）

【第二部 現在】対談―日本・ドイツの歴史認識（60分）
　小森陽一さん×石田勇治さん

　　　　――休憩（10分）――

【第三部 未来】パネルディスカッション―若者が考える歴史認識（30分）
　
　15:50　フロアディスカッション（質疑応答）
　16:10　小森さん、石田さん、小西さんから一言
　16:20　終了
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