「変えない」を選ぶ ９条をこわすな
私たちがいま「改憲」に反対する３つの理由
戦後日本社会の礎（いしずえ）であった憲法が、いま危機に直面しています。憲法「改正」を主張する政権与党などの議員の議席数が国会衆・参両院で3分の2を超え、改憲の国会発議や国民投票がいつ行われても不思議ではない状況だからです。
1まやかしの「9条加憲論」
安倍改憲の最大のねらいは憲法9条の「加憲」と言われています。戦争放棄を定めた9条第1項と、戦力の保持および交戦権を否定した第2項を残したまま、自衛隊の存在を明記した第3項を追加するというものです。しかし、前項の定めと明らかに矛盾した第3項を加えることは、前項によって自衛隊の活動が制約を受けるのではなく、自衛隊の明記が前項の定めを否定する（後法優先の原則）結果となる可能性を、多くの憲法学者が指摘しています。
北朝鮮のミサイル発射実験や尖閣列島周辺海域への中国船舶の「侵犯」を強調し、Jアラートを鳴らして政府は危機感をあおり立てています。しかし、武力で平和はつくれません。私たちの主張は、いかなる情勢下であれ「武力による威嚇や武力行使、戦争は決して行ってはならない」ということです。日米安保条約、集団的自衛権行使、辺野古新基地建設などに私たちが反対する根っこは、すべてここにあります。私たちが目指すのは、戦争をする普通の国ではなく、戦争をしない特別の国です。
2 危険極まりない「緊急事態条項」
自民党は「東日本大震災における政府の対応の反省も踏まえて」緊急事態条項を憲法に新設すると説明しています。しかし想定される災害緊急事態への必要な備えは、すでに法律で定められています。東日本大震災の真の教訓は、「ない」とされていた原発過酷事故など、想定外の非常事態に対しては、中央政府にいかなる強大な権力を与えても適切な対応はできない、ということです。
緊急事態条項とは、非常事態において「国家存立のため」に、憲法が定めた基本的人権と三権分立を一時停止し、強大な権利を政府に集中させる国家緊急権といわれる制度です。しかし、政府による国家緊急権の濫用が国民の生活を抑圧し、民主主義を破壊し、独裁政治を生み出すもととなった多くの歴史の教訓があります。国防や社会秩序の維持、テロの防止などを口実に、不当な目的への適用や過度の人権侵害など、権力の濫用につながることを私たちは強く危惧します。
3民主主義の根幹は「個人の尊重」
自民党改憲草案は、憲法13条「全て国民は、個人として尊重される」の「個」を削って「すべて国民は、人として尊重される」とし、同条「国民の権利については、公共の福祉に反しない限り--（中略）--尊重」を「国民の権利については、公益及び公の秩序に反しない限り--（中略）--尊重」と修正しています。
「個人の尊重」とは、すべての個人がお互いを自立した人間として尊重し合うという、日本国憲法の基底にある考え方です。「公共の福祉」とは「自分以外の人間の人権も尊重する」という考え方です。単なるヒトや国益・秩序を優先することとは全く意味が異なります。一人ひとりをかけがえのない個人として尊重しなければならないからこそ、国は一人ひとりの自由・人権を守らなければいけないのです。
基地に囲まれた沖縄における人権侵害、今なお避難生活や健康被害が続く原発被害、経済格差拡大と貧困、聞くに堪えないヘイトスピーチ。私たちがそれらすべてに反対し抗議する根本は、「個人の尊重」こそ決して失ってはいけない価値だからです。
民主主義を踏みにじるかのような政治家の巧妙な言葉のトリックにだまされてはいけません。国家権力を後ろ盾とした組織力と豊富な資金力は、国民投票の結果すら左右します。自民党・安倍政権の改憲は、日本国憲法の根幹の理念を大きく変えるものです。一人ひとりが声をあげ、行動を起こしましょう。私たちは、この平和憲法を「変えない」を選びます。
私たちがいま「改憲」に反対する３つの理由
戦後日本社会の礎（いしずえ）であった憲法が、いま危機に直面しています。憲法「改正」を主張する政権与党などの議員の議席数が国会衆・参両院で3分の2を超え、改憲の国会発議や国民投票がいつ行われても不思議ではない状況だからです。
1まやかしの「9条加憲論」
安倍改憲の最大のねらいは憲法9条の「加憲」と言われています。戦争放棄を定めた9条第1項と、戦力の保持および交戦権を否定した第2項を残したまま、自衛隊の存在を明記した第3項を追加するというものです。しかし、前項の定めと明らかに矛盾した第3項を加えることは、前項によって自衛隊の活動が制約を受けるのではなく、自衛隊の明記が前項の定めを否定する（後法優先の原則）結果となる可能性を、多くの憲法学者が指摘しています。
北朝鮮のミサイル発射実験や尖閣列島周辺海域への中国船舶の「侵犯」を強調し、Jアラートを鳴らして政府は危機感をあおり立てています。しかし、武力で平和はつくれません。私たちの主張は、いかなる情勢下であれ「武力による威嚇や武力行使、戦争は決して行ってはならない」ということです。日米安保条約、集団的自衛権行使、辺野古新基地建設などに私たちが反対する根っこは、すべてここにあります。私たちが目指すのは、戦争をする普通の国ではなく、戦争をしない特別の国です。
2 危険極まりない「緊急事態条項」
自民党は「東日本大震災における政府の対応の反省も踏まえて」緊急事態条項を憲法に新設すると説明しています。しかし想定される災害緊急事態への必要な備えは、すでに法律で定められています。東日本大震災の真の教訓は、「ない」とされていた原発過酷事故など、想定外の非常事態に対しては、中央政府にいかなる強大な権力を与えても適切な対応はできない、ということです。
緊急事態条項とは、非常事態において「国家存立のため」に、憲法が定めた基本的人権と三権分立を一時停止し、強大な権利を政府に集中させる国家緊急権といわれる制度です。しかし、政府による国家緊急権の濫用が国民の生活を抑圧し、民主主義を破壊し、独裁政治を生み出すもととなった多くの歴史の教訓があります。国防や社会秩序の維持、テロの防止などを口実に、不当な目的への適用や過度の人権侵害など、権力の濫用につながることを私たちは強く危惧します。
3民主主義の根幹は「個人の尊重」
自民党改憲草案は、憲法13条「全て国民は、個人として尊重される」の「個」を削って「すべて国民は、人として尊重される」とし、同条「国民の権利については、公共の福祉に反しない限り--（中略）--尊重」を「国民の権利については、公益及び公の秩序に反しない限り--（中略）--尊重」と修正しています。
「個人の尊重」とは、すべての個人がお互いを自立した人間として尊重し合うという、日本国憲法の基底にある考え方です。「公共の福祉」とは「自分以外の人間の人権も尊重する」という考え方です。単なるヒトや国益・秩序を優先することとは全く意味が異なります。一人ひとりをかけがえのない個人として尊重しなければならないからこそ、国は一人ひとりの自由・人権を守らなければいけないのです。
基地に囲まれた沖縄における人権侵害、今なお避難生活や健康被害が続く原発被害、経済格差拡大と貧困、聞くに堪えないヘイトスピーチ。私たちがそれらすべてに反対し抗議する根本は、「個人の尊重」こそ決して失ってはいけない価値だからです。
民主主義を踏みにじるかのような政治家の巧妙な言葉のトリックにだまされてはいけません。国家権力を後ろ盾とした組織力と豊富な資金力は、国民投票の結果すら左右します。自民党・安倍政権の改憲は、日本国憲法の根幹の理念を大きく変えるものです。一人ひとりが声をあげ、行動を起こしましょう。私たちは、この平和憲法を「変えない」を選びます。
