質問１ 太平洋への進出をねらう中国や核ミサイルを開発している北朝鮮への「抑止力」として軍事的備えは必要ではないか
神奈川県 Kさんより
中国編
４．中国と日本は戦争できない
(1)経済的に強固に結びつき、世界経済に大きな地位を占める ↓2016年
＊日本から中国(香港含む)への輸出は全輸出の22.9%、中国からの輸入は26.1%で、共に位。
iPhoneは中国で製造しているが、その中に大量の日本製部品が含まれているなど、両国経済は緊密に結びつき、相互に依存している。日中の輸出入額はほぼ同じ。 (『日本国勢図会2017/18版』)
＊中国のGDPは日本の2.5倍で世界2位(購買力平価ではすでに1位､国際通貨基金2016年)。
日本は世界3位。1位のアメリカ経済とも他の各国経済とも結びつくグローバル経済。
⇒日中戦争がおこれば世界経済はたちまち破壊され深刻かつ回復困難な長期の不況におちいる。
(2)戦争をふせぐ取り決め
＊日中平和友好条約(1972年)は、両国の紛争処理の原則を次のように定め、両国とも守っている。
｢第一条 ２ 両締約国は､前記の諸原則及び国際連合憲章の原則に基づき､相互の関係において､すべての紛争を平和的手段により解決し及び武力又は武力による威嚇に訴えないことを確認する｣
※尖閣諸島周辺でも、日本の海上保安庁、中国の海警局という警察レベルの艦船の周回にとどめ軍事対 立にならないように注意している。むしろ、対立をあおる報道や政府広報に流されないことが大切。
※不幸にして軍事対立になった場合の予測事例･･米ランド研究所の尖閣紛争机上演習(2016年)
・5日間で中国が勝利するとして、米国政府にこの紛争への関与をしないように提言。
→日本の右派は大反発。実際には開戦権を持つ米議会が中国との戦争を一切認めない可能大。
※日米安全保障条約第5条｢各締約国は､日本国の施政の下にある領域における､いずれか一方に対する武力攻撃が､自国の平和及び安全を危うくするものであることを認め､自国の憲法上の規定及び手続に従つて共通の危険に対処するように行動することを宣言する。･･｣ 直ちに共に闘うわけではない。
・NATO条約→締約国が攻撃されたら｢必要と認める行動を･･直ちに執ることにより･･締約国を援助｣
５．戦後の国際秩序では戦争は違法･･活用すれば憲法9条は大きな力がある
(1)戦国時代と現代の違い
＊武力をたくわえすきあらば他国を侵略し領土･領民を支配した戦国時代。世界でも、戦争防止の努力がされながらも20世紀前半まではその流れが継続した。
＊20世紀の2度の世界大戦による1億人を超す犠牲⇒国際連合は｢戦争は違法｣の原則を確立。
→国家同士が領土をめぐって宣戦布告しあう戦争はなくなる。
※国連憲章第2条3.｢すべての加盟国は、その国際紛争を平和的手段によって国際の平和及び安全並びに正義を危うくしないように解決しなければならない。｣。
4.｢すべての加盟国は、その国際関係において、武力による威嚇又は武力の行使を、いかなる国の領土保全又は政治的独立に対するものも、また、国際連合の目的と両立しない他のいかなる方法によるものも慎まなければならない。｣
⇒日本国憲法9条の源流は、ポツダム宣言とこの国連憲章
＊戦後あった｢戦争｣は、分裂国家の統一戦争、植民地独立戦争、国境紛争、民族紛争、宗教紛争、破綻国家の内戦、大国の干渉戦争(ｱﾒﾘｶ→ﾊﾟﾅﾏ､ｸﾞﾚﾅﾀﾞ､ソ連→ｱﾌｶﾞﾆｽﾀﾝ)など。
＊日本は地政学的にも攻められにくい→歴史上も連合国占領以外は元寇､刀伊（とい）の入寇（にゅうこう）などのみ。
※渡洋攻撃をして占領する軍事力を持つ国はほぼアメリカだけ。ソ連には計画もなかった。
→現代では先進国を占領して支配を継続するのは不可能かつ無意味。
＊起こりそうなのは国境紛争だけ。日本は領土問題を3箇所も抱えている特異な国。
不毛なナショナリズムにとらわれて対立をあおり、紛争を戦争にしかねない動きがある。
やみくもに軍備を強化したりすることは反作用を招きかえって危険。かつ国民生活を圧迫する。
(2)核兵器禁止条約が国連で採択(昨年7/7)･･全193カ国中129カ国が参加して122カ国が賛成し核兵器は違法に。核保有国も被爆国日本も参加していないが、やがて世界の平和に貢献する可能性大。※日本政府は米国｢核の傘｣に守られているとしてこの条約に不参加。｢唯一の被爆国｣の責任を放棄。
(3)｢核の傘｣はホントに役立つのか。 (※攻撃された北朝鮮の破れかぶれ攻撃はどの国も止められない)
※｢核の傘｣などはじめからない･･孫崎享『21世紀の戦争と平和』p72~74の中国の例から。
①特定の紛争で日本が中国に合意しないと､中国は日本に｢核ミサイルを撃つぞ｣と威嚇する。
②日本は米国に｢中国から核兵器で脅迫されている。助けてくれ｣と頼む。
③米国は中国に｢日本を核兵器で脅すのを止めろ。日本を核攻撃したら、その報復に中国の上海を攻撃するぞ｣と牽制する。
④中国は米国に｢上海を攻撃したら、米国本土のサンフランシスコに撃つぞ｣と応酬する。
⇒アメリカは、中国に対して何もできない。つまり｢核の傘｣などない。
それ以前に、国連憲章第2条の4によって中国もどの国も①のような核兵器による威嚇はできない。
⇒｢核兵器は使えない兵器｣。しかし、誤解や機器の誤作動で発射ボタンがおされる危険性が大きい。
⇒｢核兵器禁止条約｣を核保有国も受け入れ、本格的な核軍縮を進める必要がある
｢憲法9条｣を持つ日本は核兵器禁止条約に加盟し、
核廃絶と平和を世界に呼びかける国になろう！
神奈川県 Kさんより
中国編
４．中国と日本は戦争できない
(1)経済的に強固に結びつき、世界経済に大きな地位を占める ↓2016年
＊日本から中国(香港含む)への輸出は全輸出の22.9%、中国からの輸入は26.1%で、共に位。
iPhoneは中国で製造しているが、その中に大量の日本製部品が含まれているなど、両国経済は緊密に結びつき、相互に依存している。日中の輸出入額はほぼ同じ。 (『日本国勢図会2017/18版』)
＊中国のGDPは日本の2.5倍で世界2位(購買力平価ではすでに1位､国際通貨基金2016年)。
日本は世界3位。1位のアメリカ経済とも他の各国経済とも結びつくグローバル経済。
⇒日中戦争がおこれば世界経済はたちまち破壊され深刻かつ回復困難な長期の不況におちいる。
(2)戦争をふせぐ取り決め
＊日中平和友好条約(1972年)は、両国の紛争処理の原則を次のように定め、両国とも守っている。
｢第一条 ２ 両締約国は､前記の諸原則及び国際連合憲章の原則に基づき､相互の関係において､すべての紛争を平和的手段により解決し及び武力又は武力による威嚇に訴えないことを確認する｣
※尖閣諸島周辺でも、日本の海上保安庁、中国の海警局という警察レベルの艦船の周回にとどめ軍事対 立にならないように注意している。むしろ、対立をあおる報道や政府広報に流されないことが大切。
※不幸にして軍事対立になった場合の予測事例･･米ランド研究所の尖閣紛争机上演習(2016年)
・5日間で中国が勝利するとして、米国政府にこの紛争への関与をしないように提言。
→日本の右派は大反発。実際には開戦権を持つ米議会が中国との戦争を一切認めない可能大。
※日米安全保障条約第5条｢各締約国は､日本国の施政の下にある領域における､いずれか一方に対する武力攻撃が､自国の平和及び安全を危うくするものであることを認め､自国の憲法上の規定及び手続に従つて共通の危険に対処するように行動することを宣言する。･･｣ 直ちに共に闘うわけではない。
・NATO条約→締約国が攻撃されたら｢必要と認める行動を･･直ちに執ることにより･･締約国を援助｣
５．戦後の国際秩序では戦争は違法･･活用すれば憲法9条は大きな力がある
(1)戦国時代と現代の違い
＊武力をたくわえすきあらば他国を侵略し領土･領民を支配した戦国時代。世界でも、戦争防止の努力がされながらも20世紀前半まではその流れが継続した。
＊20世紀の2度の世界大戦による1億人を超す犠牲⇒国際連合は｢戦争は違法｣の原則を確立。
→国家同士が領土をめぐって宣戦布告しあう戦争はなくなる。
※国連憲章第2条3.｢すべての加盟国は、その国際紛争を平和的手段によって国際の平和及び安全並びに正義を危うくしないように解決しなければならない。｣。
4.｢すべての加盟国は、その国際関係において、武力による威嚇又は武力の行使を、いかなる国の領土保全又は政治的独立に対するものも、また、国際連合の目的と両立しない他のいかなる方法によるものも慎まなければならない。｣
⇒日本国憲法9条の源流は、ポツダム宣言とこの国連憲章
＊戦後あった｢戦争｣は、分裂国家の統一戦争、植民地独立戦争、国境紛争、民族紛争、宗教紛争、破綻国家の内戦、大国の干渉戦争(ｱﾒﾘｶ→ﾊﾟﾅﾏ､ｸﾞﾚﾅﾀﾞ､ソ連→ｱﾌｶﾞﾆｽﾀﾝ)など。
＊日本は地政学的にも攻められにくい→歴史上も連合国占領以外は元寇､刀伊（とい）の入寇（にゅうこう）などのみ。
※渡洋攻撃をして占領する軍事力を持つ国はほぼアメリカだけ。ソ連には計画もなかった。
→現代では先進国を占領して支配を継続するのは不可能かつ無意味。
＊起こりそうなのは国境紛争だけ。日本は領土問題を3箇所も抱えている特異な国。
不毛なナショナリズムにとらわれて対立をあおり、紛争を戦争にしかねない動きがある。
やみくもに軍備を強化したりすることは反作用を招きかえって危険。かつ国民生活を圧迫する。
(2)核兵器禁止条約が国連で採択(昨年7/7)･･全193カ国中129カ国が参加して122カ国が賛成し核兵器は違法に。核保有国も被爆国日本も参加していないが、やがて世界の平和に貢献する可能性大。※日本政府は米国｢核の傘｣に守られているとしてこの条約に不参加。｢唯一の被爆国｣の責任を放棄。
(3)｢核の傘｣はホントに役立つのか。 (※攻撃された北朝鮮の破れかぶれ攻撃はどの国も止められない)
※｢核の傘｣などはじめからない･･孫崎享『21世紀の戦争と平和』p72~74の中国の例から。
①特定の紛争で日本が中国に合意しないと､中国は日本に｢核ミサイルを撃つぞ｣と威嚇する。
②日本は米国に｢中国から核兵器で脅迫されている。助けてくれ｣と頼む。
③米国は中国に｢日本を核兵器で脅すのを止めろ。日本を核攻撃したら、その報復に中国の上海を攻撃するぞ｣と牽制する。
④中国は米国に｢上海を攻撃したら、米国本土のサンフランシスコに撃つぞ｣と応酬する。
⇒アメリカは、中国に対して何もできない。つまり｢核の傘｣などない。
それ以前に、国連憲章第2条の4によって中国もどの国も①のような核兵器による威嚇はできない。
⇒｢核兵器は使えない兵器｣。しかし、誤解や機器の誤作動で発射ボタンがおされる危険性が大きい。
⇒｢核兵器禁止条約｣を核保有国も受け入れ、本格的な核軍縮を進める必要がある
｢憲法9条｣を持つ日本は核兵器禁止条約に加盟し、
核廃絶と平和を世界に呼びかける国になろう！
