意見広告今日は朝日新聞です。

せない未来を選ぶ

主権者はわたしたち

棄権はキケン！
⦿2014年総選挙の自民党の絶対得票率は、比例代表選でわずか17パーセント未満です。小選挙区でも25パーセントに届きません。一方、入れたいと思う政党や候補者がいないからなどの理由で選挙に行かなかった人は、全有権者の47パーセントにのぼります。
⦿政府にとって不都合なことは特定秘密保護法で市民から隠し、フクシマの事故検証も終わらないまま原発を再稼働させる。武器輸出三原則を反故にして輸出を大っぴらに始め、格差と貧困を放置する一方で大企業優遇政策を推進する。そうやって安倍政権は市民の暮らしの安心と安全を奪ってきました。
⦿そのあげく、昨年9月、安倍政権は広範な市民の反対の声を無視して安全保障関連法（安保法）を成立させました。歴代政府が「違憲」だと説明してきた「集団的自衛権」を「合憲」と言い訳し、政府が「存立危機事態」と判断すれば、世界のどこへでも兵器を持つ自衛隊を派遣することを可能にする法律です。
⦿「選挙に行っても何も変わらないし」と棄権してしまうのは、まさにこうした安倍政権の思うつぼです。

選挙の争点は「改憲」！
⦿衆議院で与党とその同調者が3分の2を占める現在、参議院でも与党に3分の2の議席を許せば、緊急事態条項新設や憲法9条の戦争放棄の定めの廃止を公言している自民党憲法草案の実現に大きく近づくことになります。
⦿70年前の大戦は、アジア全体でおよそ2,300万人もの死者を出しました。敗れた日本人は、「国によって再び戦争の惨禍が起こることのないようにすることを決意し、武力による国際紛争の解決を永久に放棄する」とした日本国憲法第9条を自然に受けいれました。
⦿9条誕生から70年を迎える今年、満18歳以上の未成年が初めて選挙権を行使します。憲法誕生と同じ年、女性に選挙権が認められました。そのとき、女性たちは喜びを胸に列に加わり、未来を決める選挙に臨みました。
⦿主権者はわたしたち。この権利をずっと大切に使うことが未来の平和を守ることにつながります。

7月10日　政治を変える！
⦿今度の選挙は棄権しないでください。10人に5人しか投票に行かない現状を、10人に6人が投票するようにすれば、それだけで政治は大きく変わります。
⦿たとえ支持政党ではなくても、憲法違反の安保法を廃止するために共闘している野党を応援すること。日本を再び戦争する国にしないために、今それが本当に必要です。

６月の意見広告掲載紙です。

市民意見広告運動は6月19日朝日新聞、20日毎日新聞、21日読売新聞のそれぞれ全国版に意見広告
戦争させない未来を選ぶ
を掲載します。同時期に主要全国紙三紙に意見広告を載せるのは初めてのことです。ご協力いただいた皆様に感謝します。
来週初めの3日間いずれかの新聞でご覧ください。