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大企業=同族企業のことで、大企業に入れば働かない幹部や役員のために何倍も仕事させられるだけ)就活、大企業志向強まる=希望者増で「狭き門」―19年卒学生

2018年05月30日 | 子育て論

2019年の大学生の就活傾向が発表されています。

・・・・・(就活、大企業志向強まる=希望者増で「狭き門」―19年卒学生 5/28(月) 4:54配信 時事通信)

 2019年春卒業予定の大学生らの就職活動は、面接などの選考が6月1日に解禁され、本格化する。人手不足を背景にした「売り手市場」が続く中、学生の大企業志向が強まっている。

 リクルートワークス研究所によると、従業員5000人以上の企業を目指す19年卒予定の大学生・大学院生は18年卒と比べ約12%増の13万8800人。ただ、採用枠は約5%増の5万1400人で、希望者1人当たりの求人数を示す求人倍率は0.37倍にとどまっている。

 就職情報大手ディスコの武井房子上席研究員は「周囲の期待などから大手志向になっているが、採用が大きく増えているわけではない。いつの時代でも狭き門」と指摘する。

 従業員300人未満の企業では、希望者数が求人数を大きく下回る状況が続く。

19年卒の求人数46万2900人に対し、希望者数は約1割の4万6700人。

中小企業が敬遠される背景には「大手と比べ待遇面が劣っているイメージ」(同研究所)などがあるという。

 一方、今年は売り手市場を理由に就職を楽観している学生が多いようだ。ディスコの調査では、「1学年上の先輩と比べ就職戦線が楽になる」と考える19年卒の学生は50.4%(昨年11月時点)と、18年卒に同様に聞いた際の約2倍に上る。

 明治大学就職キャリア支援センターの担当者は「売り手市場と聞き、『楽に決まりそう』『大手から内定をもらえそう』と考える学生が少なくない。出足の早い学生と遅い学生など二極化も進んでいる」と話している。 

・・・・・・・・・・(転載ここまで)

「従業員300人未満の企業では、希望者数が求人数を大きく下回る状況が続く。

19年卒の求人数46万2900人に対し、希望者数は約1割の4万6700人。」

このように、大企業人気があるようです。

大企業に入るメリットなどあるのか?と考えると、「見栄とプライドだけ」だと感じます。

実際に大企業に入ると、従業員が多い分、仕事していない従業員もたくさんいます。

ですから、何の後ろ盾やコネもなく入社してしまうと、残業青天井の世界で、仕事しない従業員のために5年は働かなくてはならなくなります。

大企業の仕組みについては以下のリンクを参照してください。

大企業=同族経営企業=ファミリー企業であるという事実を日本の学生は知りません。

・・・・・・・・・(同族経営(どうぞくけいえい)

特定の親族などが支配・経営する組織のことを指す。ファミリー企業とも称す。

日本の法人税法では、上位3株主の持ち株比率をあわせて50%を超える会社を「同族会社」と定義する。この定義によれば、株式の需要が低い中小企業の多くや、買収防衛策として経営者が株式の大部を確保している一部大企業も同族会社に該当することになる。一般的な定義

ファミリービジネスとは、現在も創業家一族が所有し、経営において実質的な支配権を行使している企業をいう[1]。

法人税法で定義する同族会社のように、50%以上の出資比率を要件としない。例えば、出資比率はファミリー全体で5%しかなくても、創業家一族が経営陣になって実質的に支配している場合はファミリービジネスとなる[1]。

一般的には、『ファミリービジネス≒中小企業』というイメージを持たれがちであり、実際に中小中堅企業が中心ではあるが、上記の定義によれば、ファミリーの出資比率が少ない上場企業であってもファミリービジネスに該当する。

例えば、

トヨタ自動車、

竹中工務店、

サントリー、

キヤノン

などもファミリービジネスである[1]。

 

現状

日本では経済全体に占めるファミリービジネスのウエイトは極めて大きく、企業数で見ると全体の約95%はファミリービジネスである。また、雇用者数は全体の6~7割を占めている[2]。日本のファミリービジネスは海外に比べて長寿という傾向も見られる。業歴100年超のファミリービジネスは欧州全体で6,000社、米国では800社と言われているのに対して、日本では3万社と推測されている[2]。

 

フランスには創業200年以上の優良企業が加盟するエノキアン協会という団体があり全世界で40社(2010年6月現在)が加盟しているが、このうち5社が日本企業である。(月桂冠、赤福、法師、岡谷鋼機、虎屋)こうしたことから日本は世界でも有数のファミリービジネス大国と呼ぶことができる。

 

なお、日本では私立学校法、医療法、社会福祉法、更生保護事業法、NPO法、公益社団法人・公益財団法人法により学校法人、医療法人、社会福祉法人、更生保護法人、特定非営利活動法人、公益社団法人、公益財団法人については当該役員、役員の配偶者及び三親等以内の親族が役員の一定数又は総数の一定割合を超えて含まれることになってはならないことが規定されており、強固な同族経営にならないようにしている。

メリット

株式買収によって経営権が奪われるリスクを低下させる。結果株式に左右されない経営を進められる。

会社が拡大するに従って、経営者一族がリターンを得る。特に上場時には莫大な財産を獲得できることが多い。

会社を一族(特に息子)に継承させることにより、社長交代など、経営陣の移行を円滑なものにできる場合がある。また次期社長候補の経営者としてのキャリア形成を、早期の段階から計画的に実施できる。

本来自分が得る分の収入を家族に分散させることにより、税金を削減できる。

長期的な視点で見た経営を進められる。

デメリット

「税法上の定義」に基づく同族会社に該当すれば、大株主の権限制限など、法的な制限が課されることになる。ドイツにおける同族会社の多さは企業の社会的責任が主張される背景となった。

生活費や遊興費を社費でまかなう、創業・経営者一族が(個人的な理由で)気に入った者を要職につけたり、気に入らない者を閑職に追いやったりするなど、会社や資産の私物化を進めることで、公私混同を招く傾向にある。

なお、税法では生活費など「雑多な出費」を経費に計上すれば税金を節約できる仕組みとなっている背景から、この傾向は中小企業になれば特に強くなる。

ただし生活費などの私的利用を目的に社費を流用した場合、税法で認められている一定の支出(交際費や福利厚生費など)を超える部分は当然ながら役員報酬として認定され、個人の給与所得として源泉所得税が課税されることとなる。

また、創業者一族が気に入らない者を入れない、追放することになるため、反対意見を出せない「イエスマン」しか存在せず、何らかの問題が起きても表面化しないことにつながる。

適切な能力を持たない者が経営者となるリスクを高める。また要職が能力以外の要因で与えられるという点で、社員のモチベーションを低下させる。

この件については、大日本帝国海軍との比較で、「同族企業に入る人間は最初から幹部になれないと承知で入るから、横一線で採用した人間を、途中の試験でエリートと非エリートに分ける日本軍の手法より、非エリートの納得は得やすい」という意見もある[3]。

一族の利益を、株主や社員より不当に優先させる場合がある。例えば莫大な賠償金から逃れるための、資産分割の手段に利用される場合がある。

要職の後継者候補が親子間の不仲等で家業を継ぎたがらない場合、経営計画等は円滑とはいかなくなる。

外部からの視野が入りにくく、また経営者が後継者候補(特に経営者の子供の場合)に対して公私で自身の帝王学を教育することによって、会社の経営がマンネリ化する恐れがある。

・・・・・・・・・・(転載ここまで)


こちらが、主な同族企業です。

同族企業=大企業と言っても過言ではありません。

こういった企業に入ると、「好き嫌い」で判断され、能力のない人の下で仕事をしなくてはなりません。

「同族企業に入る人間は最初から幹部になれないと承知で入るから、横一線で採用した人間を、途中の試験でエリートと非エリートに分ける日本軍の手法より、非エリートの納得は得やすい」

あるように、「頑張っても上にあがれない=一生一族のために大変な仕事をさせられる」ということです。

「大企業」というブランドが好きなのでしょうか?

日本人はブランド好きで有名な人種です。

その理由として

「物の価値がわからない」からなのですが、なぜわからないのでしょうか?

それは「自分で判断する」ことをせず、「他人から判断してもらう」という文化の中で生活しているため

「ブランド品」「メーカー品」はその評価が分かりやすいのです。

日本では人生の生き方自体も自分で決めません。

一族、親戚、家族、友達などの社会が、世間が決めるものだと思っているのです。

つまり、「自分で決められない民族」であることがおわかりでしょうか?

ではなぜ、「自分で決められない民族になったのか?」

というと、村社会という縛りのせいです。

よく言えば、助け合い、悪く言えば足の引っ張りあいの文化で生きてきているからです。

天皇がこれほどまでに絶大な人気を誇ってきたのは、

「この村社会制度」をうまく浸透させてきたからだといえます。

「天皇の役目、神様の役目、絶対的価値観の役目を作り出す=偶像崇拝」

がこれほどまでに浸透している国も珍しいのではないでしょうか?

きわめて物質的な社会であるのも、頷けます。

他人の目、他人からの評価が絶対の日本では、常に周囲におびえ、周囲からの評価で生きていくしかありません。

そして、周囲の考え方や価値観はテレビによって作られ、村社会の合意によって作られます。

村社会のリーダーは人一倍欲が強く、ずるがしこいひと(悪人)ばかりですから、

悪人が作る悪い風習や慣習のままにしたがって生きていくのが正しい人生の歩き方となってしまいます。

これほど不幸なことはありません。

「考えることをやめろ!」と言われているのと同じで、まさに奴隷根性丸出しなのです。

<出エジプト記 金の子牛を作って踊り狂うイスラエル民族(ユダヤ人)>

日本人の根底に流れているのは「偶像崇拝」であり、偶像とは言い換えれば「ブランド」のことです。

「偶像崇拝はしてはいけない」

とありますが、つまり「ブランド品を手に入れても大企業に勤めても幸せになれないよ」

ということを物語っているのです。

<ヴィトンの財布、どっちもどっちでは?>


どうして、1000円くらいで購入できるカバンが100万円もするのでしょうか?


ひと月、手取り16万円あれば生活できるのに、手取り25万円も払ってくれる大企業に就職する必要があるのでしょうか_?

私たちは、欲望を追求すること、欲望を満たすことが幸せな状態だと洗脳されてきました。

欲望を満たしても、次の欲望が湧いてくるだけです。

そして、欲望の虜となり、身を亡ぼすだけです。

大企業に入っても、悪人で無能な一族や役員の遊んで暮らすお金のために、中小企業の数倍も働かされ、奴隷のような生活がが待っているだけなのです。

私たちは、悪人から騙され続けていてはいつまでたっても幸せにはなれません。

もっと、賢くなり、世の中を悠然と歩いて行けるように知恵と知識を身に着けていきたいものです。


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