日本ほど税金が高く、不公平な国はありません。
金持ち優遇の抜け道がたくさんあり、庶民、サラリーマンは税金でがんじがらめになり、奴隷となっている現実があるのです。
まさに「税金を支払ために仕事をしている」というわけですね。
で、その税金はというと、天皇家や皇族関係企業に流れ、湯水のごとくじゃぶじゃぶ使っているというシステムを世界的に行っています。
・・・・・・・・・・（｢庶民ほど税に苦しむ｣異常な国､日本の現実 富裕層は｢抜け穴｣で恩恵を受けまくる 松浦 新 : 朝日新聞記者 2017年03月31日）
富裕層や大企業を優遇し、庶民は重い税金や保険料の負担に追われる国、ニッポン。ただでさえ雇用の非正規化や成果主義の賃金で格差が広がっているのに、政府がさらに輪をかけて低所得層を「税金地獄」に追い込んでいる。
朝日新聞経済部が紙面連載をベースにまとめ、筆者も執筆者の1人として名を連ねる『ルポ 税金地獄』で指摘している問題点の1つが税の「抜け穴」だ。
こうなると、個人の所得よりも法人の所得にしたほうが有利と考える人が増える。その結果で増えたと見られているのが、株式会社より簡単に立ち上げられる「合同会社」だ。法務省によると、合同会社の設立数は2010年の約7000社から、2016年は約2万4000社と、3.1倍に増えた。
合同会社は2006年にできた新しい会社形態で、少ないおカネで設立でき、決算公告の義務もないため、ベンチャー向きとされる。
だが、税理士の間では「節税に使う個人事業者が多い」とみられている。
東京23区内で5棟のアパートを経営する男性（65）もその1人だ。2015年春に合同会社をつくり、個人経営から法人経営に切り替えた。
男性の2014年の年収は家賃収入と年金で6200万円ほど。そこから清掃費などの経費をさし引いた「所得」に所得税がかかっていた。所得が多くなるほど所得税率は上がるので、男性の所得の一部には最高税率（当時）の40％が適用された。住民税などを含めた納税額は約750万円にのぼった。
法人経営にすると、中小法人にあたる男性の会社の法人税率は21％余りで済む。
自分や「社員」にした妻の給与、会社名義の生命保険なども経費にでき、法人としての納税額は90万円足らず。
夫婦の給与への所得税を加えても納税額は約330万円。400万円超の節税になる。
貧しいほど負担感が重い
一方、庶民には消費税や国民健康保険税といった貧しいほど負担感が重い逆進的な税がのしかかっている。
消費税が増税されても現役世代の給料は追いつかず、消費税が8％に上がった2014年度の実質賃金は3.0％も下がった。
消費税が導入される前の春闘で、政府が経済界に異例の賃上げを要請し、春闘では2％を超える賃上げが実現されたという声が労使から出ていたが、実際は違った。
労使が「賃上げ」と呼んでいるものは先輩の給料に追いつくための「定期昇給」を含んだもので、ベースアップ分はわずかしかないためだ。そのわずかなベースアップは消費増税に追いつかず、実質賃金は大幅なダウンとなっている。
実は、実質賃金の低下は2011年度から2015年度まで、5年も続いた。2015年度の国民の実質賃金は2010年度より5.3％も減った。給料が減ったり、消費増税で負担が増えたりして、給料で買えるものがこんなに減ったということだ。これに加えて、サラリーマンが加入する国の年金である厚生年金の保険料は毎年上がり、高齢化にともなって健康保険も介護保険も上がっている。国民の可処分所得がこんなに減っていて、今後増えるどころかさらに減る見通ししか示されていない状況で、消費が増えるはずがない。
首都圏の私鉄駅前。店を構えて50年余りの青果店も、初めて消費税を滞納した。2015年2月末が納付期限だった消費税約70万円を1年間の分納にしてもらった。
2014年3月は日に400人だった客が増税後は300人ほどに減った。
青果店の社長（79）は客の敏感さをこう話す。
「値札を税抜きにしているためでしょうか、今も1日に何人か、レジを打った後で『これ買うのやめます』と言う人がいるんですよ」
全盛期は客が毎日1000人を超えたが、大型店に流れてじわじわと減り、経営が苦しくなった。10年ほど前から売れ残りの自家消費を除いて給与を返上し、逆に自分の蓄えを会社につぎ込んで経営を維持している。会社への貸付残高は1億円を超えた。
5年ほど前からは月15万円の年金を会社の支払いに充てている。一緒に店を切り盛りする息子には給料を遅配することもある。生活費は妻の年金が頼りだ。
先進国として恥ずかしい事態
国税庁がまとめた税金の滞納状況によると、2015年度の消費税の新たな滞納額は4396億円と、前年度比で33％増えた。2014年度も同17％増えたが、さらに大きく増えている。所得税や法人税の滞納額はほぼ横ばいなので、消費税の滞納増は税率が8％に上がった影響が出てきた結果とみられる。
国は税や社会保険料を集めて、困っている人に「再分配」をする。経済活動による所得の偏りを修正するためだ。日本の高度成長期からバブル期にかけては、「一億総中流」といわれるぐらい格差を意識することが少ない社会だった。ところが、バブル崩壊から20年余りがたち、再分配をした後の年間所得の世帯分布を見ると、ボリュームゾーンは300万円台から200万円台に下がり、厚みも増している。
この結果、日本では再分配の前と後で貧困率を比べると、勤労者や子供のいる世帯で再分配後のほうが貧困率は上がる逆転現象が起きている。これは、経済協力開発機構（OECD）の加入国で唯一の現象で、先進国として恥ずかしい事態だ。
・・・・・・・・・・（転載ここまで）
現在のナショナルミニマム（生活必要経費）は一人暮らしですと約１０万円。
（現在の生活保護の支給金額参照）
しかし、ここに健康保険、国民年金、介護保険料は含まれませんから実質支給額は１４万円。
（国保が16400円、年金16400、介護保険量６０００円）３２４００円が無条件に奪われる保険税。生活保護はこの保険税は免除となります。
アパート代 ５万円
光熱水道費 ２万円
残り３万円が食費＋雑費となるわけです。
皆さんは、一人暮らしでこのような生活ができますか？
交際費ゼロです。雑誌もスマホも持てません。
１日の食費が３万円を３０日で分割すると、約１０００円。
しかしこれでは、スマホが持てませんから、１か月２万円でやりくりすると考えて
２００００÷３０＝６００円程度。
１食２００円です。
外食なんてできませんね。外食は贅沢だということ、さらにコンビニで食事を済ませることなども贅沢になります。
この数字をみて「私は関係ない」と思うならそういう感覚はずれています。
近い将来、日本はそうなります。それは２０１９年の消費税増税があるからです。
夫婦共働きしやすい世の中になりますし、こどもは中学卒業もしくは高校卒業してすぐに働く世の中に変わっていくでしょう。
その実態について日経の記事を見ていきましょう。
悪名高いファイナンシャルプランナーの記事です。
・・・・・・・・・・・（税金どう変わる"年収別ビフォーアフター"2018年5月27日 11時15分 プレジデントオンライン）
2018年から配偶者控除が改正され、20年からはサラリーマンの増税がスタートする。
手取り額が減るだけに、家計には大問題だ。どれだけ増税になるのか、試算を行った。
2018年の配偶者控除の改正につづき、20年からはサラリーマンの増税が予定されている。
報道を見て心配な人も多いだろう。そこで、20年の税額がこれまで（17年の税額）と比べてどう変わるかを試算したのが表だ。
20年からの改正のポイントは2つ。まず、増税の対象になるのは年収850万円超のサラリーマンだけだ。また、22歳以下の子や要介護の家族がいる人は増税しないとされている。
表中に減税の人がいるのは、18年に配偶者控除・配偶者特別控除が改正されたため。
妻のパート年収150万円（従来は103万円）まで38万円の控除が受けられるなどで、妻の年収によっては18年から減税になる。
なお、「控除」とは、収入から差し引ける項目のこと。税額は、収入から控除額を引いた後の「課税所得」に税率を掛けて計算する。
このため控除が増えると税金が減り、控除が減ると税金が増えることになる（図参照）。
■高収入サラリーマンの、優雅な家計を狙い撃ち
一方、高収入の恵まれたサラリーマンは増税のターゲットだ。
20年の改正では、原則として納税者全員が受けられる「基礎控除」が38万円から48万円へと10万円引き上げられるが、同時に、サラリーマンの年収に応じて決まる「給与所得控除」が一律10万円引き下げられる。
これだけなら控除はプラスマイナスゼロで税額は変わらない。だが、給与所得控除の上限額が引き下げられる。20年からは年収850万円で上限の195万円に達するため、これを超える人は増税になるというわけだ。
しかも、年収1220万円を超える人は、18年の改正により、18年から妻の収入にかかわらず配偶者控除がゼロになる。高収入で子育てが終わり、要介護の家族もいない優雅な専業主婦家庭は、ここから増税のダブルパンチだ。
さらに年収が約2700万円ともなると、20年から基礎控除もなくなる。税率が高いだけに、増税額も大きい。
さて、今回は増税を免れる人も油断はできない。普通の収入のサラリーマンも、いつ増税の対象になるかわからないからだ。さらに、19年10月から消費税も10％に上がる見込みだ。財布のヒモは引き締めておきたい。
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▼2018年からスタートした改正のポイント
（配偶者控除・配偶者特別控除の改正。夫サラリーマン、妻パートの場合）
（1）38万円の控除が受けられる妻の年収を103万円→150万円に引き上げ
（2）配偶者特別控除を受けられる妻の年収を引き上げ
（年収141万円まで控除額38万円～3万円→年収約201万円まで控除額38万円～1万円）
（3）夫の年収によって控除額が縮小・消失
（夫の年収1120万円超で縮小、1220万円超で控除ゼロ）
▼2020年からスタートする改正のポイント
（サラリーマンの場合）
（1）基礎控除を38万円→48万円に引き上げ
（2）給与所得控除を一律10万円引き下げ
（3）給与所得控除の上限額を引き下げ
（年収1000万円超で上限220万円→年収850万円超で上限195万円）
（4）22歳以下の子や介護が必要な家族がいる場合は負担増にならない措置あり
（5）年収約2600万円（所得2400万円）超で基礎控除が段階的に縮小・消失
・・・・・・・・・・（転載ここまで）
明らかに、企業つまり賃金を支払う側は、サラリーマン一人当たりの給与を上げるつもりがないから、
「夫婦二人で働いてください、その代わり基礎控除を増やします、配偶者控除枠も広げますから」
と言っているようなものですね。
逆に言えば、サラリーマンは沢山稼ぐ必要がなくなるため、管理職で地獄のような生活をしているお父さんは、ヒラのサラリーマンに戻ることができます。
少し脱線しますが、現在日本でおきている健康の問題は、超過勤務による、ストレスが原因です。
そしてストレスをごまかすために、娯楽や酒、たばこ、風俗をやっているだけで、どんどん不健康になっています。
つまり、現在の日本は「一家の主がどんどん不健康になり、不幸になっていき、それでも家族のためにと働いて、死んでいく仕組み」になっています。
待っているのは絶望です。
お父さんに頼って生きる生き方は間違った生き方だと思いませんか？
ここでもう一つ生き方の提案があります。
それは、家族全員が、非課税の範囲内でパートに出て、８万円を稼ぎ、持ちよる。
５人稼ぐと４０万円で、世帯収入は４０万円となりますが、個人の所得は非課税となるわけですから、節税となります。
国保は世帯で課税されますから、３万円近くとられます。
所得税、市県民税などの住民税は個人に課税されますから、非課税となるわけです。
詳しい解説サイトを参考に見ていきましょう。
・・・・・・・・（パートやアルバイトの方必見！ 住民税、「非課税の壁100万円」会計・税務業務全般 By y On 2016.02.05）
パートやアルバイトの皆さんがよく気にしている、扶養控除の103万円と130万円の壁。
扶養控除内で所得税がかからない範囲が103万円、社会保険の扶養に入れる範囲が130万円となるため、これらの金額を超えないように、気にしながら働かれている方も多いのではないでしょうか。
みなさん忘れがちですが、実は住民税にも非課税の壁があります。
ここで注意しなければいけないのは、所得税と住民税とは非課税になる所得の金額が異なるという点です。
所得税と住民税の違い
◆所得税の場合
給与の内、税金の計算の基準となる金額（「課税所得」と呼びます）は次のように計算されます。
給与－（給与所得控除65万円＋基礎控除38万円」）＝課税所得
給与所得控除は税金を計算するときに給与収入から差し引くことができる金額で、最低 65万円はどなたでも認められています。
さらに、基礎控除38万円についても、同様に給与収入から差し引くことが認められています。
つまり、どんな人でも給与から103万円（65万円＋38万円）を差し引くことができ、
その結果、年収103万円以内であれば所得税がかかりません。
扶養控除内の103万円に収まるか収まらないかで親や結婚相手の税金等の負担が変化することになりますが、
103万円から超えないようにすることで、104万円の人より所得税が5万円以上少なく済み、手取りは逆に増えることになります。
◆住民税の場合
給与所得控除65万円は同様となっていますが、基礎控除が33万円となります。
さらに、住民税所得割の課税基準は総所得金額が35万円（お住まいに地域によって変わります）を超えなかった場合に課税されないというルールが有るため、
実際には、
「給与所得控除65万円＋住民税所得割の課税基準35万円＝100万円」
が住民税所得割が非課税になるラインとなります。
★以下、住民税の非課税について詳しくご説明していきますが、結論を早く知りたい！という方は、末尾の「最後に」をご覧ください。
もし住民税の非課税のラインを超えてしまったら
◆100万円という非課税のラインを超えてしまった場合、どのように税額を計算したら良いのでしょうか？
例えば、年収が102万円の人の住民税がいくらになるのか考えてみましょう。
住民税所得割は、市民税6％・県民税4％の合計10％の税率となっています。
◆勘違いしがちなポイント
100万円が住民税所得割の非課税のラインだとすると、
「（102万円－100万円）×10％=2千円」
が住民税の税額になるのか？というとそうではなく、
実際に住民税を計算するときは、
「（102万円－給与所得控除65万円－基礎控除33万円）×10％＝4千円」
が住民税の税額となります。
非課税のラインである100万円を計算する際に使った35万円というのは、
あくまで総所得金額が35万円を超えた場合に税金がかかるということを判断する基準であり、それを使って税額を計算するわけではないということです。
よって、実際には住民税の基礎控除である33万円を使って、住民税の税額を計算することとなります。
住民税の均等割について
また、住民税には上記で説明した所得割とは別に、均等割というものがかかります。
これは均等という言葉の通り、住民全員に均等に負担してもらおうという税金のことで、
基本的には一律で「県民税1,000円＋市税3,000円＝4,000円」となりますが、
平成26年～平成35年までの10年間は、
東日本大震災の影響から県民税も市民税も各500円(合計1,000円)アップとなっています。
この均等割にも非課税基準というものがあり、非課税になるラインとして、
年収93万円～年収100万円の範囲内(所得が28万円～35万円の範囲内)となっており、
そのラインが市区町村によって変わるというわけです。
ラインは生活保護基準の級地区分によって決められており、
1級地の場合→35万円
2級地の場合→35万円×0.9＝31.5万円
3級地の場合→35万円×0.8＝28万円
という基準設定になっています。
お住まいの地域が何級地かは厚生労働省のHPで調べられるので、一度ご覧になってはいかがでしょうか。
最後に
「なるべく住民税を支払いたくない」というパートやアルバイトの方は、
とりあえず住民税の所得割がかからない年収100万円を目処に、ご自身の収入について考えてみてください。
そして、均等割については地域によって変わってくるので 、
まずお住まいの地域の基準について調べてから、ご自身やご家族の生活にあった節税の方法を考えていきましょう！
・・・・・・・・・・（転載ここまで）
理解できましたか？
家族が多ければ多いほど、全員がパートにでて、年間１００万円（月８万円づつ）稼いできて、４人なら４００万円稼げば
非課税でそれなりの生活ができます。
（健康保険は世帯単位ですから累進課税されます。）
このように庶民も節税することで、税収が下がり、悪徳大企業に回る税金や一部のゼネコンや政治家、皇族の関連企業に回る無駄な税金が減っていき、立ち行かなくなります。
こうしてみていくと、「俺は年収６００万円ある！」とか「ボーナス１００万ある」など威張っている人は
それだけ「悪人の遊ぶお金、贅沢するお金を支払わされている」と言っているようなものです。
「私は自部の時間を犠牲にして、麻生太郎や彼らの後援団体の暴力団に貢いでいます」
と言っているようなものです。
頭が悪い人は、ただお金のためだけに時間拘束され、たくさんお金を稼いで、たくさん悪人に貢いでいることになるのです。
世の中の何も役に立っていないのです。
お金を使わず幸せになる方法などいくらでもあります。
消費して幸せを感じるのでなく、知能レベルが上がっていく人間独自の喜びを味わう方がよっぽどお金もかからず幸せに生きられるかもしれないと今回の記事を書いていて思いました。
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