障害児分離教育、日本に中止要請 精神科の強制入院を可能にしている法律の廃止要請 毎日新聞 2022/9/11

差別助長をする精神科医代表、日精協山崎学

精神病院の強制入院とは

措置、緊急措置入院は都道府県知事が判断します。

しかし、医療保護入院だけは、家族の同意があれば、入院拒否があっても、強制的に精神病院に入院させることができます。

精神病院は病棟出入口に２４時間鍵がかけられている「閉鎖病棟」が多く、移動の自由の制限があります。

これは憲法違反、基本的人権違反なのですが、「医療保護の必要がある」と精神保健指定医が診断すれば、あとは本人が拒否しても

家族同意により、違法性阻却事由となり、合法となるのです。

いわゆる超法規措置が常日頃から行われているのが、精神科病院であり、精神保健福祉法なのです。

医療によって、平然と人権侵害が罷り通るこの状況に、日本だけが異常を感じていないのです。

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国連の障害者権利委員会は9日、8月に実施した日本政府への審査を踏まえ、政策の改善点について勧告を発表した。障害児を分離した特別支援教育の中止を要請したほか、精神科の強制入院を可能にしている法律の廃止を求めた。勧告に拘束力はないが、尊重することが求められる。

「なぜ障害者だけの学校があるのか」と怒り　インクルーシブ教育に希望

　勧告は障害者権利条約に基づいており、日本への勧告は2014年の条約締結後、初めて。

　特別支援教育を巡っては、通常教育に加われない障害児がおり、分けられた状態が長く続いていることに懸念を表明。分離教育の中止に向け、障害の有無にかかわらず共に学ぶ「インクルーシブ教育」に関する国の行動計画を作るよう求めた。