今回は国境なき医師団についてです。
まずは、ニュースサイトより
「国境なき医師団 セクハラなどで19人解雇」の記事がありましたのでそちらをどうぞ。
・・・・・・・・・・・・・（以下こちらから転載）
国境なき医師団 セクハラなどで19人解雇
2月15日 7時45分
イギリスの国際ＮＧＯの職員が支援活動を行っている被災地などで児童買春や性的暴行をしていたと報じられる中、国際ＮＧＯの「国境なき医師団」が、去年１年間にセクハラなどのケースで１９人を解雇したことを明らかにしました。
これは、紛争地や被災地での医療支援などで１９９９年にノーベル平和賞を受賞した国際ＮＧＯ「国境なき医師団」が１４日、声明の中で明らかにしました。
それによりますと、去年１年間に４万人以上のスタッフが医療支援活動などを行う中で、２４件のセクハラや性的暴行のケースが確認され、１９人を解雇したということです。
このうち、２件はスタッフが患者や住民にセクハラや性的暴行を行ったケースだとしていますが、具体的な内容については明らかにしていません。
声明の中で、「国境なき医師団」は、性的暴行などの被害をなくしていくため通報制度を強化していくとしたうえで、「懸命に助けようとしている弱い立場の人々を傷つけないことを約束する」と強調しています。
国際ＮＧＯをめぐっては、世界各地で貧困に苦しむ人たちの支援を行っているイギリスのオックスファムの職員らがカリブ海のハイチなどで児童買春や性的暴行を行った疑いがあると報じられ衝撃が広がっていて、今回の声明を発表した背景には、セクハラなどの問題に取り組んでいる姿勢をアピールする狙いもあると見られます。
人道支援活動行う国際ＮＧＯが“児童買春・性的暴行”
2月15日 5時25分
世界各地で人道支援活動を繰り広げているイギリスの国際ＮＧＯの職員がハイチの被災地で児童買春していたと報じられて波紋が広がる中、南スーダンやイギリス国内でも性的暴行や未成年への暴行が行われていたと元幹部が明らかにして衝撃が広がっています。
この国際ＮＧＯは、世界９０以上の国々で貧困に苦しむ人たちへの支援を行っているイギリスのオックスファムで、２０１０年に大地震に見舞われたカリブ海のハイチで、職員らが宿舎に少女を含む複数の女性を呼んで児童買春や性的暴行を行った疑いがあると報じられ、波紋が広がっています。
この報道を受け、オックスファムの元幹部のヘレン・エバンス氏は１２日、イギリスのテレビ局のインタビューに応じ、ハイチだけでなくアフリカの南スーダンでも性的暴行が報告されたほか、寄付された古着などを販売するイギリス国内の店舗でも未成年への暴行があったことを明らかにしました。
エバンス氏は、３年前にオックスファムのトップらに対策を講じるよう求めたものの取り合ってもらえなかったということです。
オックスファムは、去年１年間に受けた寄付金やイギリス政府の支援が日本円でおよそ４８億円に上る世界的に知られたＮＧＯで、イギリス政府も対応の見直しを検討するなど衝撃が広がっています。
・・・・・・・・・・・・・・・・（転載ここまで）
国境なき医師団はやたらと人道支援などでメディアに出ています。
売春やらレイプやらおかしなことを世界各地でやっているそうですが
国境なき医師団を検索してみると色々出てきますね。
・・・・・・・・・・・・・（以下こちらから転載）
国境なき医師団（こっきょうなきいしだん、仏: Médecins sans frontières[† 1]、略称: MSF）は、1971年にフランスの医師とジャーナリストのグループによって作られた非政府組織 (NGO) である。国際援助分野における功績によって、1999年にノーベル平和賞を受賞した。歴史[編集]
Médecins Sans Frontières - Missions.svg
国境なき医師団は、1968年から1970年にかけて赤十字の医療支援活動のためにナイジェリア内戦中のビアフラに派遣されたフランス人医師たちを中心に設立された。ビアフラでの活動から戻った彼らは各国政府の中立的態度や、沈黙を守る赤十字の活動に限界を感じ、人道援助およびメディアや政府に対して議論の喚起を行う組織を作る必要があると考えた。そして全ての人が医療を受ける権利があり、また医療の必要性は国境よりも重要だという信念に基づき1971年12月20日、「国境なき医師団」を創設した。
1975年、エチオピアの大干ばつと政府の失策による飢餓で100万人以上が死亡したが、栄養治療を大規模に展開した。
1979年の「ベトナムの船」の活動では、創設者の1人ベルナール・クシュネルがチャーターした船「光の島」号に医師たちだけでなくジャーナリストたちも同乗させ、同国での人権侵害を告発した。この活動があまりに宣伝的ではないかとの論争に発展、クシュネルは国境なき医師団を離れ、新たに「世界の医療団」（Médecins du Monde）を1980年にフランスで設立した。彼はその後同団の活動も離れフランス政界へ転進、2007年5月から2010年11月までフランス外務大臣を務め上げた。なお、「国境なき記者団」のロベール・メナール代表によると、「―記者団」は国境なき医師団関係者がメディアで「第三世界の人々の窮状に関する報道が少ない」と訴え、これを受けたフランスのジャーナリストらに設立されたもの[要出典]であり、クシュネルとメナールは互いに親交を保っている。
1991年、湾岸戦争と内乱で難民となったイラクのクルド人への援助活動を開始した。トルコ、イラン、ヨルダンで物資2000トン、スタッフ150人と、過去最大規模の活動を展開した。
1995年、ボスニア・ヘルツェゴビナの国際連合保護地域がセルビア人勢力の攻撃を受け、多くの人が殺され、強制的に移住させられた。その現場にいた唯一の証言者となった。
1999年、28年間の人道援助活動が評価され、ノーベル平和賞を受賞した。授賞式で、ロシア軍によるチェチェン市民への無差別爆撃の停止を訴えた。
2003年、イラクのバグダッドが米英軍の攻撃を受ける間も現地にとどまり、病院や診療所の支援活動をおこなった。米英政府に対してイラク国民の医療を保証する義務を遂行するよう要求した。
2010年、ハイチの大地震直後から緊急医療活動を開始し、35万人以上を治療した。その後是等の流行のため50カ所にコレラ治療施設を開設し、1年間で17万人以上を治療した。
2011年、東日本大震災の翌日から、医療の届いていない地域で緊急医療援助を開始した。医療、心理ケア、物資や通院用バスの提供・仮設住宅、医療施設の建設支援をおこなった。
2012年～2015年、シリア、アフガニスタン、イエメンなどで続く内戦に国内外で援助を展開するとともに、民間人や医療施設が攻撃を受ける事態に国際人道法の遵守を呼びかけた。また、ギニア、リベリア、シエラレオネを中心とする7カ国で未曾有の感染拡大が起きたエボラ出血熱に対して取り組みを続けた。
2015年10月3日には、アフガニスタン北部のクンドゥズで運営していた病院が、アメリカ空軍による空爆を受け、医師と患者の合計22人が死亡した。国境なき医師団の公式発表によると、すべての紛争当事者に定期的に病院の位置をGPSで伝えていた。また、爆撃が始まった直後に電話で中止を要請したが、それでもなお誤爆が続いた。医療施設への攻撃は戦時国際法に反し、国際人道法の侵害であるとアメリカ合衆国連邦政府とアフガニスタン政府に抗議。独立した国際機関による真相究明を求めている。さらに、各事務局を通じて全世界で54万通以上の署名を集め、2015年12月9日ホワイトハウスに持参した。調査に同意するようにとアメリカのバラク・オバマ元大統領に改めて求めた[2]。
・・・・・・・・・・・・・・・（転載ここまで）
・国境なき医師団＝略称: MSF
・1971年にフランスの医師とジャーナリストのグループによって作られた非政府組織 (NGO)
・国際援助分野における功績によって、1999年にノーベル平和賞を受賞した。
フランスが本部なのですが、その母体について調べるとまた沢山でてきますね。
調査結果は以下の通りです。
・・・・・・・・・・・・・・・（以下こちらから転載）
国境なき医師団（MSF）は、自分の時間と稼いだ金を、地球の紛争地域の貧しい人たちを援助するのに使う、利己心をもたない、勇敢な医者の団体だと自称している。多くのボランティアが、自分の名誉と道徳的善のために、現実に PR 通りのイメージを例証しているが、彼らが理解していないことは、MSF の企業スポンサーには、
ビル・ゲイツの巨大獣的マイクロソフト、
ゴールドマン・サックス、AIG、モーガン・スタンレー、バンク・オブ・アメリカ、BlackRock、Bloomberg、
それにフランスの広告巨人 Havas が含まれていることだ。
これは言うならば、強奪企業の展示場のようなものだが、寄付者のリストに、大製薬会社がないことに注目すべきである。なぜかと言えば、薬の会社が慈善的にワクチンを配給しながら、ただの広告をしてもらうことは利益の衝突になるからである。地球的規模での倫理的不当性の印象を与えないように、国連は、その機関である WHO や UNICEF を通じて勘定を
払い、大手製薬会社は利益を得、MSF の理事たちは、多くの目を輝かせたボランティアとともに、格安のワクチンを苦しんでいる大衆に分配するのである。人間の悲惨に対する原理をもった倫理的“証言者”のふりをしながら、MSF の役割の機能的な部分は、大手の製薬会社からのワクチンを、開発途上世界の低収入・低教育の民衆に届けるベルト・コンベヤーになることである。
健康状態のよくない人たちに強い毒性をもつ薬を繰り返し与えることは――西洋世界の公的医療機関は自分たちの間ではそんなことはしないのだが――有害な副作用を特に子供に与える。ワクチン接種による死亡者数は、メディアによって報道されることはなく公的に隠ぺいされる。もっと悪いことに、そもそもワクチン計画は、大量虐殺を目的とする生物戦争研究室から出てきた抗体のテストに、人間を使うのを隠すために利用されてきた可能性が大いにある。最高にうまい計画かつてパリに拠点があり今はジュネーブにある国境なき医師団（MSF）が黒い疑惑の雲の中に入ってくるのは、それが２段階の抗コレラ・ワクチンを配布しているという事実による。
薬の投与は２週間の間隔を置くことになっていて、この繰り返しの手順は、エボラを試すチームがエボラ・ウィルスを犠牲者の体内に入れ、後に戻ってきて、モノクローナル抗体（Mab）の解毒剤を与えるための、口実として利用された可能性がある。（これは、MSF が一組織としてそれを知りながら、そこに関わったと言っているのではなく、その“連盟”的な運営スタイルのために、非倫理的な医者が、依頼者の製薬会社のため
・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・（転載ここまで）
悪名高い国際企業が出てきますね。
彼らは人工削減のために悪事を働いているのか？
と考えると、どうも合点がいきません。
もっと効率よく人殺しできるからです。
彼らは金と権力の亡者になっているだけです。
いかに、スマートに行うか？それだけを考えているようにしか思えません。
以下のサイトを参考にしてみてください。
・・・・・・・・・・・・・・（以下こちらから転載）
エボラ熱騒ぎの最大の目的は、ロスチャイルドが西アフリカにあるダイヤモンド原石を独占すること。
昨日はエボラ熱騒ぎがいかにインチキであり、このパンデミックのお陰でどれだけ金融ユダヤたちが株で儲けているかをお話しました。 （昨日の記事は以下のリンクになります。）
○エイズの年間死亡者数160万人。マラリア60万人。エボラ熱は現在4555人。なのに、なぜエボラ熱だけこんなに騒がれるのですか。
このようなパンデミックが起きると、得てして陰謀論者の間では「ユダヤによる人口削減計画」ではないかと騒がれるものですが、今さらわざわざエボラ騒ぎなど起こさなくても、金融ユダヤはエイズやマラリアのウイルスを使えばいくらでも人を殺せます。それらのウイルスを使った方がもっと簡単に沢山の人を殺せます。
したがって、金融ユダヤがエボラ熱騒ぎを起こしたのは「人口削減」が主たる目的ではないということになります。
となると、株価をつり上げて儲けるためではないか、実際に株価はかなり跳ね上がっているし……。と考えたわけですが、単なる金儲けのためなら、他に幾らでも方法があります。わざわざパンデミックを広げて、マスコミに大騒ぎさせて、軍隊を送って、医者を送って、株価をつり上げて……なんて大がかりなことをしなくても、金融ユダヤにはもっと簡単に楽々と儲げる方法があるはずです。
それなのに、なぜ彼らはこんなコストもかかり、手間のかかることをしているのか……とあれこれ考えていたら、そんな私の疑問をさっと解いてくれるサイトを見付けました。それが以下のリンクです。
○EbolaLetterFromGhana141016
どうやらこの記事は「シエラレオネ」にいる方からのレポートのようです。「シエラレオネ」とはエボラ熱騒ぎが起きている西アフリカの一国です。私はこの記事を読んで、これまで抱いていた全ての疑問が解けたような気がしました。というか、これこそが金融ユダヤがエボラ熱騒ぎを起こした最大の目的と考えて先ず間違いありません。
私がそう考えた理由を解説しながら、このリポート記事をご紹介していきます。
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ナナ・クワミ記：
西側の世界はここ西アフリカで起きていることを知る必要があります。彼らは嘘つきです！！！エボラウイルスは存在せず、流行もしていません。赤十字は４つの特定の国に特定の理由で病気を持ちこみ、処置を受けている者は契約を交わした者で、赤十字による注射を受けた者だけなのです。これがリベリア人とナイジェリア人が赤十字を国から追い出し、ニュースに報道をした理由です。
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エボラウイルスが存在せず、流行もしていないことは、昨日の私の記事を読んでいただければ、すぐにお分かりいただけると思います。
また、「赤十字社」なるものが単なる人道支援団体でないということは、もう既に知る人ぞ知る既成事実となっています。未だに「赤十字」を慈善団体であると思っている人もこの世には大勢いらっしゃるでしょうが、「赤十字」の一支部である「日本赤十字社」は天皇家の経営する一大財閥です。
しかも、人道支援団体であるという名目上、非課税特権を得ており、この特権のお陰で彼らはボロ儲けしています。
また、国民の多くがボランティアだと思って「タダ」で献血していると思いますが、皆さんのその血液がタダでどこかの患者のために使われているわけではありません。「日本赤十字社」はその血液をすべて有料で病院などに売りさばいているのです。
これを詐欺と言わずして何と言うのでしょう。これだけでも「日本赤十字社」が単なる人道支援団体ではないことが分かります。しかも、この「赤十字社」の売りさばく血液によって、世界中にかえってパンデミックが広がっているというのです。詳しくは以下のリンクをご参照ください。
○内海 聡 – 血液利権、輸血は堂々と行われた生物化学テロである。輸血が人を救っている、輸血でなければ人は救われないとい…
○相対的な価値感に囚われると本質が見えなくなる: zeraniumのブログ
このような既成事実があるため、私はこの「ナナ・クワミ」という方のレポートに強い信憑性を感じたのです。では、次に参りましょう。
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理由：
ほとんどの人達はいつもアフリカに来る西側世界の人達の心の中にある事が明らかな人口減少という言葉に飛びつきます。しかし、毎日数千人の誕生が見られる時に１６０人の人を殺したからといってアフリカの人口が決して減少するわけはありません。
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これについては、先ほども書いた通りです。わざわざエボラ熱という病気を作り出さなくても、エイズやマラリアなどで人口はいくらでも削減できます。したがって、エボラ熱騒ぎを起こしたのは「人口削減」が主たる目的ではありません。
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理由１：意図的 に広げられたエボラと呼ばれる病気のこのワクチンは西アフリカのナイジェリア、リベリア、及びシエラ・レオネの土地に軍隊を送り込むために導入されまし た。
アメリカはボコハラムのような馬鹿な事でナイジェリアに侵入しようとしましたが、ナイジェリアが真実を語り始めたときに、目論みが露呈しました。少女 の誘拐などは無かったのです。そこで軍隊をナイジェリアに送り込んで彼らが発見した新しいオイル資源を手に入れるための新しい理由が必要になりました。
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「ボコハラム」というのはイスラム教過激派の一つです。そして、皆さんもご存じの通り、イスラム教過激派は全て金融ユダヤの傀儡に過ぎません。詳しくは以下のリンクをご覧ください。
○アメリカがイスラムのテロリストを養成してきた。その暴露記事があちこちから噴出中。
○「イスラム国」について本気で理解しようとして挫折した方へ。
このボコハラムはナイジェリアなど、エボラ熱が発生したのとほぼ同じ地域で過激に暴れまわり、200人近くの少女たちを誘拐しました。今年の5月中旬ぐらいのことです。
○「ボコ・ハラム」少女誘拐 国内に拘束か | 日テレNEWS24
これを口実に、アメリカは西アフリカに軍隊を送り込むことになりました。正直、私はこのニュースを最初に見たとき、金融ユダヤが何を企んでいるのかよく分かりませんでした。しかし、この「ナナ・クワミ」さんのレポートを読んでそれが全てはっきりと理解できました。
詳しくは後ほど解説します。いずれにせよ、このボコハラムによる少女誘拐の話もマスコミのねつ造だったというわけです。
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理由２：シエラ・レオネは世界最大のダイアモンドの供給国です。過去４ヶ月の間、人々は恐るべき作業条件と奴隷のような賃金に反対してダイアモンドの供給を拒否し、ストライキを行っています。人々を永久に安い 奴隷労働の源として確保し、穀物袋と外国からの援助に頼らせるために、西側はこの資源に対して正当な賃金を支払っていません。
シエラ・レオネの土地に軍隊 を送り込む必要があるもう一つの理由は、ダイアモンド鉱山のストライキを終わらせる事です。このようなことが起きたのは初めてではありません。鉱夫が作業 を拒否すると軍隊が送り込まれ、鉱夫全員を殺害して代わりの者を送り込んだとしても、唯一の目的はダイアモンドを国の外に送り出す事だけなのです。
もちろん、これらの国々に別々の理由で侵入するためのいくつかの作戦はうさんくさいものです。しかし、エボラのような理由なら全地域に同時に侵入出来ます。
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はい。これです。金融ユダヤがわざわざ軍隊を西アフリカに送り込まなければならなかった理由が、ここにはっきりと書かれています。私はこれでスッキリとしました。
ここに書かれてある通り、シオラレオネは世界最大のダイヤモンド産出国です。そのため、かつてこのシエラレオネでは、ダイヤモンド利権を巡って一度、大きな内戦が勃発しています。
○シエラレオネ内戦 – Wikipedia
恐らくこの内戦も金融ユダヤが仕組んだものなのでしょう。この内戦にイギリス軍がかかわっている時点で、ロスチャイルドが絡んでいることは明らかです。
実はロスチャイルドは、かつて南アフリカ共和国において、自らの傀儡政権を樹立し「アパルトヘイト」なる悪政を敷いたことがあります。
歴史の教科書では「アパルトヘイト」は白人による黒人差別であると教えています。しかし、それは事実の半分を伝えているに過ぎません。実際のところ「アパルトヘイト」はロスチャイルドが黒人を支配し、ただで働かせ、ただでダイヤモンドを採掘させるための政策でした。
○ダイヤモンド 南アフリカ ロスチャイルド デビアス 世界遺産 歴史
要するに、ロスチャイルドはこれと同じようなことをシエラレオネでもやろうとしたわけです。しかし、今さらこの国に彼らの傀儡政権を立てるのは難しい。なので、先ずはイスラム過激派ボコハラムに暴れさせ、それを口実に軍隊を送り込んだわけです。
しかしシエラレオネの人々は、これにも懲りずにストライキを続けた。ダイヤモンドを採掘しようとしなかった。金融ユダヤは怒り狂い、このストライキをなんとしてでも終わらせようと、新たにエボラ熱騒ぎを起こすことにしたわけです。
で、彼らはこれを口実に、シエラレオネにさらに大量の軍隊を送り込むことにした。そして、偽のワクチン接種によって、自分たちに反抗する者たちを殺していく……という算段なのです。
ロスチャイルドは世界で最も沢山のダイヤモンドを販売している「デビアス」を経営しています。そのため、彼らはかつて世界中のダイヤモンド原石を独占し、値崩れを防ごうとしてきました。先ほど言ったアパルトヘイトもその一環でした。
しかし、今では世界のあちこちからダイヤモンドの原石が発見されているため、ロスチャイルドもダイヤモンドを独占するのが非常に難しい状況にあります。
そんな中、シエラレオネで巨大な鉱山が見つかったとなれば、ロスチャイルドがこのシエラレオネ近辺の鉱山を支配下に収めようとするのは当然のことです。
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理由３：ナイジェリアのオイルの窃取に加えて、シエラ・レオネの鉱山を元の状態に戻すために、エボラのような死の毒が入ったワクチン注射を、あえて受けようとするほどおろかではないアフリカ人に強制しようとして軍隊が送り込まれるのです。
エボラはワクチン注射のみによって広げられるので、３０００人の軍隊がこの毒を広げ続けるために送り込まれつつあります。リベリアで行われたように、米国人が嘘をつき、操っているとのより多くのニュース記事が報道されるようになると、より多くのアフリカ人は注射のために赤十字には行かなくなります。
軍隊は人々にワクチン注射を強制し、エボラが流行しているという見せかけを作り出すでしょう。それに加えて、彼らは国から正当に赤十字を追放しようとしているリベリア人とナイジェリア人から赤十字を保護します。
理由４：最後ではありますが、小さくは無い理由は、このエボラのパンデミックの見せかけは正にパンデミックである”エボラワクチン”を非常に多くの人達に受けないといけないと脅すのに利用することです。既に彼らは如何にエボラが米国に持ち込まれたのかという物語を作り出し、ダラスでは、如何に白人の医師が治癒し、黒人の 患者の処置が許されないかを示そうとしています。
黒人に対しては 完治をさせないようにされ、今黒人にワクチンを受けさせようとしています。人々はワクチン注射を受けようとして列を作りますが、やがて深刻な問題に直面するでしょう。今年ワクチンについて知らされた事は私たちがレッスンとして学んだことだと、あなた方は考える事でしょう。
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現在、軍隊だけではなく、多くの医療団体がこのシエラレオネに送り込まれようとしています。そして、彼らの打つワクチンや薬剤によって、シエラレオネの人々はかえって病気になり、死に至ることになるでしょう。
日本政府もまた20人以上の医師を西アフリカに送り込もうと調整しています。
○エボラ対策支援、医師20人超を追加派遣へ 政府検討 ：日本経済新聞
また、「日本赤十字社」も、創価の一支部である「日本ユニセフ」も、「国境なき医師団」も、ありとあらゆる団体がエボラ熱対策のための寄付を募り、その寄付金をエボラ熱対策のためにアフリカに送ろうとしています。
○エボラ出血熱緊急募金 | 日本ユニセフ協会
○2014年西アフリカ エボラ出血熱救援金｜緊急救援・被災者支援｜寄付する｜日本赤十字社
○エボラ出血熱：緊急支援への寄付を募集開始 | 活動ニュース | 国境なき医師団日本
こうして多くの医師や大金がシオラレオネに流れ込めば流れ込むほど、多くの人々が殺され、ダイヤモンドがロスチャイルドの懐に入っていきます。もちろん、日本政府も「日本ユニセフ」も「日本赤十字社」も「国境なき医師団」も皆、それを分かってやっているのでしょう。
昨日も、富士フイルムの未承認薬「アビガン」によって、エボラ熱に感染した人が治ったとの報道がありました。もしかしたら、この未承認薬こそがシエラレオネの人々を殺すための生物テロ兵器なのかも知れません。
実際、「アビガン」はインフルエンザ治療薬として国内で承認された薬です。そして、このインフルエンザワクチンはかねてから生物テロ兵器として使われてきたと言われています。
○インフルエンザワクチンは打たないで!【常識はウソだらけ】 – NAVER まとめ
この薬を投与して治った人がいる。マスコミがそんな嘘のニュースを流し、それを信じた医師たちがこの薬をシエラレオネの人々に投与する。シエラレオネの人々も、自分に薬を投与してくれるのが「赤十字社」の人間ではないので、安心してその薬を服用する。あるいは注射する。で、その薬によって死んでしまう……という算段なのです。
○富士フイルム、エボラ熱向けにインフル薬追加生産 ：日本経済新聞
昨日の記事にも書きましたが、この富士フイルムの筆頭株主および大株主は金融ユダヤによって独占されています。
○富士フイルムホールディングス | 株主構成
このリンクにある株主の構成比率のグラフをご覧ください。
この図にある「金融機関」と「外国法人」のほとんどが金融ユダヤであると考えて先ず間違いありません。つまり、富士フイルムの半分以上の株が金融ユダヤに握られているということです。したがって、富士フイルムはもはや完全なる金融ユダヤ企業なのです。
言うまでもなく、金融ユダヤの作る薬がまともなものであるわけがありません。
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自分に問うてみて下さい。：もしもエボラがワクチンによる制御された伝染ではなく、人から人に伝染するとしたら、CDC(米 国疾病予防センター）や米政府は、なぜこれらの国々への出入りのフライトを何らの制限無く許しているのでしょうか？
彼らは西アフリカに住んでいる人達の真 の感情を重んじることがないので、私たちは考え、真の情報を世界に伝える事にしたのです。彼らは自分の利益のためだけに嘘をつき、私たちの現実を伝えるのを助けるのに十分大きい声がまだ上がっていません。数十万の人達がこれによって殺され、麻痺し、障害を受け、更に新しいワクチンが世界中で注射されて初め て気が付くのでは遅いのです。この情報で皆さんはどうするおつもりでしょうか？
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これについては昨日も書いた通りです。なぜエボラの重病患者を送る飛行機のパイロットは防護服を着けていないのか。どうして警備員が防護服をつけていないのか。
彼らは分かっているのです。エボラ熱などこの世に存在しない、またはエボラ熱による感染者はこの世にはいない……ということを。
エボラ熱騒ぎの最大の目的は、ロスチャイルドが西アフリカにあるダイヤモンド原石を独占すること。これが答えです。間違いありません。
それにしても、金融ユダヤは本当に酷いことをするものです。かつてシオラレオネで起きたダイヤモンドを巡る内戦でも、シエラレオネの人々はとてつもなく凄惨な目に遭っています。
（以下、ちょっとシエラレオネ行ってくるね。より抜粋）
シエラレオネ内戦（1991-2002）は【世界一惨酷な戦争】と言われることがあります。
シエラレオネ内戦の被害者は家や家族や腕や足をなくしました。これはどの戦争でもそうでしょう。強い者が弱い者を、武器を持つ者が持たない者を傷つけたり殺したりするのが戦争でしょう。
ただシエラレオネ内戦は世界一と言われるだけある状況だったのです。
彼らがなぜ手や足を失ったかというと、空襲や地雷ではなく、反乱軍に文字通り切り落とされたからでした。切断行為は歴史上どの戦争にも類を見ません。
政治的不満があった反乱軍は、政府に投票したからという理由で一般人の手を切ったのですが、それが次第にエスカレートして足や鼻や耳や首まで切るようになったのです。
手首から切るのがいいか肩から切るのがいいかを本人に確認したという「半袖がいい？長袖がいい？」というセリフは印象的です。
そうやって人の手によってナタや斧で人が切断されました。ここに、反乱軍の内情が絡んできます。
・少年兵が多数いた
→言いなりにならないとすぐ殺されるので、命じられれば親兄弟でも殺した
・より残虐なことをした者が偉くなれる
→互いの残虐行為を競うようになり、ゲーム性が生まれた
・麻薬を使っていた
→殺人に抵抗がなくなるどころか楽しくなる
これらの要因により内戦は単なる残虐ゲームと化し、反乱軍が一般人を傷つけるというシンプルな図式になりました。
また彼らは点在している村単位で攻撃しており、村人を全滅させたりまるごと焼き払ったりしていたようです。
（転載ここまで）
もはや人間のやることではありません。まさしく悪魔の所業です。金融ユダヤこそ滅亡することを祈ります。
・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・（転載ここまで）
これからは世の中の慈善事業という言葉に騙されてはいけません。
ユニセフや赤い羽根共同募金などは、なぜ街頭で子どもを使ってよびかけするのでしょうか？
こどもはイメージが良いからです。
実質、募金したお金の使途は不明であり、単なる詐欺行為です。
３．１１の東北震災もそうでしたね。
・・・・・・・・・・・・・（以下こちらから転載）
毎日数十億円単位で集まる東日本大震災の義援金。著名人や大企業の募金額が景気よく発表されていく一方で、被災者へ届く様子は報じられない。我々の手元を離れた後の義援金の行方を追った。
募金詐欺もやりたい放題
新宿駅西口の雑踏の中、歩道を挟んで2列に並び10人ほどの学生の一団が声を張り上げていた。
「私たちは東北出身の学生です! 東北関東大震災への義援金にご協力お願いします!」
行き交う多くのサラリーマン、主婦が足を止め、硬貨を箱に入れたり、中には1000円、2000円を入れる人もいた。
いま日本中に募金を呼びかける声があふれている。東日本大震災の被災者に対する義援金は史上最高額になると予測される。
しかし「いったいあの金はどこにいくのか、本当に被災者に届くのか」---という疑問を感じている向きは多いのではないだろうか。
もちろん多くは善意のものだが、なかには悪事をはたらく者もいる。警察庁に寄せられた義援金詐欺の相談件数は3月29日の時点で158件にも上った。
「相談は1日10件ペースで増えていて、被害届もすでに10件受理しています。『震災で不足している注射針を送るために金やプラチナを集めている』と老女を騙して指輪2個を詐取したケースなど、さまざまな詐欺が横行しています」(警察庁関係者)
募金詐欺が横行するのには、こんな事情があった。
「実は募金には法的な規制がほとんどありません。どこからも許可をとる必要はないし、領収書も発行する必要もない。収支報告を公表している団体もありますが、ほとんどはしていない。ごまかそうと思えばいくらでもごまかせるのが実状です。
証拠が残らない街頭募金はやりたい放題です。『NPO緊急支援グループ』を名乗る自称NPO団体では、アルバイト雑誌で集めたバイトを使って、'04年の10月~12月のたった3ヵ月で2500万円も集めました。だから募金詐欺はなくならないのです」(『こんな募金箱に寄付してはいけない』の著書があるジャーナリストの筑波君枝氏)
本誌も上野駅前で、ある団体を見つけた。中年の男女二人が「日本ボランティア会」を名乗る団体の募金だ。記者が使途を尋ねると、「すでに被災地に100万円を届けました。明日は岩手県山田町に物資を届ける予定です。事前に役所と連絡をとって運びます」との返答だった。
・・・・・・・・・・・・・・・・（転載ここまで）
毎日数十億円単位で集まる東日本大震災の義援金。著名人や大企業の募金額が景気よく発表されていく一方で、被災者へ届く様子は報じられない。我々の手元を離れた後の義援金の行方を追った。
募金詐欺もやりたい放題
新宿駅西口の雑踏の中、歩道を挟んで2列に並び10人ほどの学生の一団が声を張り上げていた。
「私たちは東北出身の学生です! 東北関東大震災への義援金にご協力お願いします!」
行き交う多くのサラリーマン、主婦が足を止め、硬貨を箱に入れたり、中には1000円、2000円を入れる人もいた。
いま日本中に募金を呼びかける声があふれている。東日本大震災の被災者に対する義援金は史上最高額になると予測される。
しかし「いったいあの金はどこにいくのか、本当に被災者に届くのか」---という疑問を感じている向きは多いのではないだろうか。
もちろん多くは善意のものだが、なかには悪事をはたらく者もいる。警察庁に寄せられた義援金詐欺の相談件数は3月29日の時点で158件にも上った。
「相談は1日10件ペースで増えていて、被害届もすでに10件受理しています。『震災で不足している注射針を送るために金やプラチナを集めている』と老女を騙して指輪2個を詐取したケースなど、さまざまな詐欺が横行しています」(警察庁関係者)
募金詐欺が横行するのには、こんな事情があった。
「実は募金には法的な規制がほとんどありません。どこからも許可をとる必要はないし、領収書も発行する必要もない。収支報告を公表している団体もありますが、ほとんどはしていない。ごまかそうと思えばいくらでもごまかせるのが実状です。
証拠が残らない街頭募金はやりたい放題です。『NPO緊急支援グループ』を名乗る自称NPO団体では、アルバイト雑誌で集めたバイトを使って、'04年の10月~12月のたった3ヵ月で2500万円も集めました。だから募金詐欺はなくならないのです」(『こんな募金箱に寄付してはいけない』の著書があるジャーナリストの筑波君枝氏)
本誌も上野駅前で、ある団体を見つけた。中年の男女二人が「日本ボランティア会」を名乗る団体の募金だ。記者が使途を尋ねると、「すでに被災地に100万円を届けました。明日は岩手県山田町に物資を届ける予定です。事前に役所と連絡をとって運びます」との返答だった。
しかし岩手県と山田町の災害ボランティアセンターに確認したところ、そうした連絡は入っていないという。どういうことかと同会に問い合わせたところ、「担当者は昨日から募金を渡しに被災地に入っています」と答えたが、その後、和田秀麿会長が出てきて「山田町には当会のスタッフの実家があり、そこに物資を運びました。避難所には行っていません」などと二転三転。少なくとも山田町の被災者に募金が届いていないことは間違いない。
全額、被災者に届くのか
支援の呼びかけ人が有名人だからと飛びつくのも考えものだ。
歌手のGACKTが設立した『SHOW YOUR HEART』基金は当初振り込み先に民間企業の口座を使ったことで疑惑を持たれた。
「実はGACKTは、新潟県中越沖地震のときにもチャリティを謳ったアクセサリーを販売して7000万円以上稼いだのに、寄付はたった200万円という・前歴・がある。今回も約1億円の募金を集めたと聞いていますが、被災者のもとに全額届くのか不明です」(所属事務所関係者)
（※彼の元所属していたバンドマリスミゼルのヒット曲名はルシファーです）
この件に関して所属事務所から返答はない。
自治体職員による・中抜き・という事態も起こっている。福島県A市に支援物資を届けた都内勤務の医師の体験談だ。
「南相馬市の市長の呼びかけに応じて、大量のカップラーメンをA市役所に運んだのです。すると職員が『うちも食べれてなくて』と言いながら、自分の分を箱単位で抜いていった。唖然としてしまいました」
極限状態の彼らを責める言葉は持たないが、現実だ。
他方で、しっかりと善意のもとに義援金を募り、寄付や支援を行う人々がいる。
「いわきのために何かをしたいと、23日から活動を始めました。今は東京にいますが、将来子供はいわきで育てたいと思っていました。集まったお金は全額、いわき市の災害対策本部に振り込む予定です」(福島県立磐城桜が丘高校卒業生)
こうした草の根の募金の他、日本ハムのダルビッシュ有投手が5000万円を日本赤十字社(以下、「日赤」)に、安室奈美恵が5000万円(日赤へ)、ファーストリテイリンググループの柳井正代表取締役が10億円(日赤へ)、三菱商事が4億円(寄託先未定)、など著名人や大企業からの義援金が話題になっている。
（※本当に寄付しているかどうか怪しいところですね）
さらにマスコミなども窓口を設置して一般から広く義援金を募っており、多額の金を集め、各媒体で発表されている。読売新聞社が約8億円、朝日新聞社が13億円、日本テレビが7億円、フジテレビが13億円、テレビ朝日が12億円、TBSが11億円、NTTドコモが7億3631万5907円など(3月27日~30日現在の公表額)。
寄託先は、日赤、NPO法人ジャパン・プラットフォーム、岩手県、宮城県、福島県など様々だが、なかにはauなど寄託先未定のまま募金を開始したところもある。
この他、県や市町村に直接振り込まれてくる義援金もある。震災対応でほとんどの自治体では未集計だが、岩手県には10億6875万円(25日現在)、茨城県には3億8000万円(28日現在)、いわき市に1億8000万円(29日現在)が寄せられている。
義援金の多寡はメディアでも大きく取り沙汰されるが、集められた義援金がどこにいくのか。
前述したような詐欺的なものを除けば、義援金の行く先は大きく分けて3つ。
1つは日赤などから被災者それぞれに現金で分配されるもの。
2つ目は現地の復興支援活動団体へ寄付され、物資や活動経費として使われるもの。
3つ目は被災地の自治体に直接送って、被災地の復興に充てられるものだ。
最も信頼性の高い募金団体として義援金の半分以上を集める日赤には、30日現在で約594億円がプールされており、今も1日10億円単位で増え続けている。募金のペースは阪神・淡路大震災の際の約2・4倍で、このままいけば単純計算で4000億円を突破する勢いだ。
義援金が届くのは当分先
義援金配分委員会が組織されない以上、金は被災者に流れない しかし実はこの金が日赤から被災者のもとに届くのは当分先になるという。被災地が多数の県にまたがっているせいだ。
義援金は、被災した都道府県が設置する「義援金配分委員会」が決定する被災状況に応じた配分基準にしたがって、被災者に分けられるのが通例。
阪神・淡路大震災のときは、被災1週間後の1月25日に前身団体にあたる義援金募集委員会を兵庫県が設置した。しかし今回は被災地が複数県にわたり、被災状況もつかみきれないため、どこがいつどのように委員会を組織するか目処も立たない状態だ。
「現在検討されているのは、配分委員会を、被災地全体、被災県、被災市町村の3段階で開いて義援金を分配するかたちです。これなら県や市町村に直接寄せられた分の義援金をその自治体で配分することができます」(茨城県保健福祉部福祉指導課担当者)
'04年に発生した新潟県中越地震で義援金配分委員会会長を務めた関西大学の河田惠昭教授が語る。
「新潟県中越地震は10月23日に起きました。雪が降る前に配分したい、と目標をたてました。義援金の配分というのは被災状況に応じて設定するので、被災者へのり災証明の発行が終わらないとできず、そのために時間がかかった。今回私が心配しているのは、福島原発の混乱のせいでり災証明の発行が相当遅れるんじゃないか、ということです。
本来り災証明の発行は災害後1ヵ月で始まるものですが、今回は難しいかもしれない。第一次の配分は最速でも6月頃、現実的にはもっと後でしょう」
せっかくの義援金の配分が自治体の機能停止で遅れるのはなんとも歯がゆい。これに対し、寄付金のほうはすでに自治体やNGOの物資の購入や輸送などのための資金として活用されている。
義援金を取りまとめ被災地で活動するNGOに活動資金を割り振るNPO法人にジャパン・プラットホームがある。24日現在で18億6667万7724円を集め、難民を助ける会、国境なき子どもたち、などのNGOに助成している。普段の募金は使途となる災害地を特定していないが、今回は義援金の全額を東日本大震災に充てる。
自治体への募金については、「ふるさと納税」を利用する手もある。端的に言うと、自分の払う住民税を、被災地に寄付できる仕組みだ。寄付の領収書をもって確定申告をすると、寄付金額から5000円を引いた分住民税が控除される(所得に応じた上限はある)。
被災者が本当に必要としているタイミングで、必要な額の義援金を届けたいものだ。
・・・・・・・・・・・・（転載ここまで）
彼らは偽善を平然と行い、詐欺行為により自分達の私腹を肥やしています。
お金は、市民の労働時間の対価ですよね？
それを偽善団体に寄付することがいかにおろかなことかお分かりでしょうか？
確かに被災地に個人個人が現金を持っていくことは非効率かもしれませんが、それを逆手にとって
募金代理店をやるのはいかがなものでしょう。
しかも、国家ぐるみでそんなことをしているのですから呆れてものも言えませんね。
街頭募金のために突っ立って声を上げている子ども、学生に言いたい。
「その時間、皿洗いでも何でもしてバイトしてお金を稼ぎ、現地に直接送金したらどうだ？」
と。
私たちはイルミナティや暴力団、やくざのやり方に騙されてはいけません。
彼らは情を使い、善人ぶって近づいてきて私たちを騙すのです。
国境なき医師団もその使命が本当のものなら、児童買春やレイプまがいのことをするでしょうか？
それこそが彼らの本性であり、無知をいいことに、ワクチンと称して殺人ウイルスをばら撒き
に行く、「偽善の塊=悪魔の団体」です。
私たちが本当に気をつけなければならないのは、見るからにやくざ、チンピラみたいな人物よりも
人当たりがよく、これといって敵がいない、裏で何を考えているかわからない
そのくせ、権力者とつながりがあるような人間です。
彼らは光の天使を装い、無知な我々を平然と騙すのですからね。
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