追加経済対策のその先

皆さん、こんにちは。
今日は政府の動きについて少し。

現在、麻生総理が追加経済対策を発表し、
それに向けての動きが本格化しそうです。

その中で住宅・土地に関わる部分が結構あります。

そういえば以前ある会議で財界人の大物が、
「これからの景気は外需頼みでなく、内需を創出しなくてはいけない。
それには、関連が多く裾野が広い住宅が柱になるだろう。」
と話していましたが、その流れを政府も追っているような気がします。
もちろん、スクラップアンドビルド（作っては壊す）の家造りではなく、
「良いものを作って、長く大切に使う」
そういう考え方を住宅の基本にした長期優良住宅。
その方向にしていきたいという意向も感じます。

ここのところ発表されている住宅税制には、
ローン控除の拡充や投資減税などありました。
今回は、それに加えローン金利優遇やその期間延長、融資上限の引き上げ。
それと、住宅に関わる贈与税減税です。
まだ、国会を通ってないので完全決定というわけではないですが、
政府与党内で固まりました。

ローン金利優遇などについては、措置を使える商品が限られており、
もっと様々な商品がそのような措置と同様の仕組みを使えるよう、
国だけでなく民間も一緒になって作っていく必要があると思います。

贈与税減税については、正直思い切った措置ではないでしょうか。
家を建てる時に、親からお金を譲り受けたいけど、贈与税が。。。
という方は結構いらっしゃるのではないでしょうか。
そのような方々には朗報です。
しかし、これも２年間の時限立法。

（時間を区切った）時限立法での経済対策が結構あります。
結局、延長になることも多いように思いますが。
私共住宅業界にとって、この辺の政府の政策は結構影響してきます。
住宅というのは、建てて終わり（一時的）ではなく、
その後、何十年も住まわれ、使われていきます。
ですので、私たちは家造りをお手伝いするとき、
実際そこでのご家族の生活を基本にしっかり考えようと思っています。

経済対策の時限的な一時的な政策や法案。
もちろん、そのような様々な措置も必要でしょう。
しかしもっと根本的なところで、何がいけないかを検証し、どういうことが必要か、
そして恒久的な政策も同時並行で考え設けていかなくては、
結局その時限が過ぎると元に戻ってしまっては意味がないと思います。
考えているとすれば、それをもっと分かり易く広めていく。

もちろん、私たちも国や行政に頼りすぎるのはよくありません。
いろいろな法案や政策をどう捉えるのか？
社会の中で私たちも今何ができるか？
根本的なところから、すぐできるところまでいろいろなことを考え、
実行していかなくてはいけないと思います。
それが結局恒久的な豊かさにつながるのではないでしょうか？

私も今自分は何ができるのか？

普段の仕事、生活の中から少しでも、
いろんな面で貢献できることをしていきたいと思います。